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分析
2016/05/06

海外企業の取引先評価(与信評価) - アラーム管理システムの使い道 -

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新規に訪問する企業の内、10社に3社ぐらいの割合で、同じ質問を受けます。

「海外企業の審査に、アラーム管理システムは使えますか?」

 

以下のように、お答えています。

 

1.日本企業の決算書から分析ロジックを開発

アラーム管理システムは、日本企業の生存・倒産企業の決算書を基に分析ロジックを構築しています。海外企業の決算書を入力した場合、“日本企業と見なして分析”を行います。

  

2.財務指標は世界共通

分析表8にカテゴリー(収益性、効率性、安全性、成長性、生産性、一人当たり生産性、損益分岐点分析)ごとに表示される財務指標(当座比率、流動比率、ROA、EBITDAなど)は、世界共通の算式のため、その分析結果は参考になります。

<アラーム分析表-8(財務指標)>

 bunseki8.jpg

 

3.同じ決算書フォームで全ての取引先のデータを表示

分析表3【貸借対照表】、分析表4の【損益計算書】には、海外企業の入力された3期分の決算書が表示されます。

3期分並べることによって異常な数値の変動の理解、各勘定科目の構成比の把握に役立ちます。

<アラーム分析表-3(貸借対照表)>

 bunseki3.jpg

また、多種多様なフォームで作成される海外企業の決算書が、日本企業と共通の決算書フォームで表示されるため、理解の難しい海外企業の決算書でも、全容の把握が容易になります。(当然、入力されたデータはデータベースに格納されるため、任意の勘定科目のデータや分析結果をエクセルへ出力することができます。)

 


その他、お客様から「とにかく海外企業の場合は情報が少ない。情報を入手したしても信憑性も疑わしい。アラーム管理システムが日本企業を対象にしていることは分かっているが、入力すれば分析結果が表示される。日本も海外も資金繰りに窮して破綻することに変わりはないから、参考の情報として重宝している。」というお声を頂く事があることもお伝えしています。

 

 

<総括>

海外企業でも、日本企業と同様に、何らかの根拠に基づいて、与信判断をしなければならないことに変わりはない。しかし、情報がなければ、評価もできない。
海外企業を日本企業と見なして、アラーム管理システムで分析する」ことは、一つの判断材料になりうるものと考えます。 

 

“倒産・粉飾ウォッチャー”  塙 大輔