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2016/06/20

自主廃業は、倒産の2倍以上(取引先は大丈夫ですか)

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お伺いした際に、取引先の自主廃業を心配されている方に会う事が増えてきました。年間の倒産件数が1万件を下回っている現状では、倒産のリスクよりも自主廃業で取引先が減ってしまう事リスクが大きいのかもしれません。

主に仕入先の管理をされている方が、自主廃業の影響を受けているようで、代わりの取引先を探すのが、大変なようです。

実際に自主廃業の件数がどのように推移しているか確認したいと思います。

廃業1.jpg

グラフで見ていただいて分かるように、増えているわけではありません。

実際には、若干減っています。

年間25,000件前後で推移している状況は変わっていません。

 

では、自主廃業を気にされる方が出てきているのは、なぜなのか?

偶然、そういう方にお会いしただけという可能性も否定できませんが、次の事が関係しているように思われます。

この10年で自主廃業を選択する社長の年齢構成が変化しています。

廃業2.jpg

10年前と比較して、50代が減少して、70代以上がその分増加しています。

単純に高齢化しているだけという見方もできますが、社長の年齢が上がっているという事は、社歴の長い会社が自主廃業を選択するケースが増えているとも考えられます。

自主廃業をする為には、会社の資産が負債を上回っている事が前提条件になります。

つまり、財務内容が比較的良好で、社歴の長い、与信上、優良な会社が廃業してしまう事に、

担当者が対応できないため、自主廃業が増えて困ると感じてしまっているのではないでしょうか。

自主廃業は、倒産と違って、実質的な損害が発生しないかもしれませんが、優良な取引先が無くなっていく影響は必ず出て来ます。

団塊の世代と呼ばれる1947~1949年生まれの方が、70代に突入されるのが2017年からになりますので、これから、自主廃業が増加していく可能性があります。

 

社長の年齢が60歳を超えていて、会社の資産が負債を上回っている会社は、自主廃業の可能性がありますので、お取引先のチェックをされる事をお勧めします。

 

〈データ参照〉

帝国データバンク‐第8回:全国「休廃業・解散」動向調査(2015年)