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倒産
2019/10/08

アラーム分析ランキング 【2018年2月-2019年1月】

ブログ

前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.37

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『 世界中で“小さな冷戦と殴り合い” 』

【2】  本文      『 アラーム分析ランキング 【2018年2月-2019年1月】 』

【3】  編集後記    『 詰め替えパックの落とし穴!? 』

 

 

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【1】   世界中で“小さな冷戦と殴り合い”
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近年稀に見る最悪の世界情勢だ。



ご存知の通り、正悪は別にして、日本と韓国は戦後最悪の関係だ。


韓国は、“離米”を厭わないほどに、“親”北朝鮮である。



中東では、米国とイランがサウジアラビアを舞台に、
“小さな殴り合い”をしている。



イギリスでは、「EUから2019年10月31日までに必ず離脱する
と確約している」ジョンソン首相が、10月中旬まで議会を閉鎖した。

議会の議論を封じて、ジョンソン首相は、突っ走るつもりだろう。



米国と中国は、依然として、お互いに「関税の往復ビンタ」をしており、
香港では中国への反発からデモが先鋭化している。




10年前、世界は1つになることを志向した。
互助の精神があった。


今は、隙があれば殴り合いをするギスギスしたナショナリズム全開の世界である。




国同士のケンカは、その国の企業に悪影響を及ぼす。


2019年10月1日から、日本では消費税が8%から10%となる。
“世界各国の殴り合い”と“増税”は、日本企業に痛みしか与えない。



それでは、毎年恒例の上場企業の財務分析ランキングともいうべき
「アラーム分析ランキング」をお楽しみください。

 

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【2】 アラーム分析ランキング 【2018年2月-2019年1月】
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【アラーム分析ランキング】
例年通り、有価証券報告書に記載された財務諸表を
アラーム管理システムにて分析した結果をお送りします。

 

<アラーム管理システムとは>
2期分以上の財務諸表(BS、PL、脚注)から、企業を100点満点で評価。
40点以下を「資金繰りの破綻リスクが高い」と評価する。
詳細については、下記URLをご参照ください。


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<アラーム管理システムとは>
http://alox.jp/sevices/alarm/

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【下位48社と100点企業】
<下位48社>




<100点満点企業>

 

下位48社と100点企業の全データは下記URLをご参照ください。
〔A4横2枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/190916ranking_yoko.pdf


〔A4縦1枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/190916ranking_tate.pdf




【評点分布の推移】
2019年配信 40点以下:180社 100点:12社
2018年配信 40点以下:184社 100点:10社
2017年配信 40点以下:177社 100点:11社
2016年配信 40点以下:169社 100点:8社

100点が微増、40点以下が微減のため、上場企業の財務余力は、
やや向上していると言えなくはないが、誤差の範囲とも捉えられる。

 

【下位48社の傾向】
48社中、27社は赤字が常態化※している。
48社中、昨年も40点以下の企業数は38社。
48社中、10社が創薬企業。


フィンテック、IPS細胞、創薬など企業は、顧客のニーズ(つまり売上)よりも、
「10年後に花開くという期待値」によって、上場している。


そのため、貸借対照表における純資産の部の資本金や借入金などの
外部マネーに依存するため、アラーム管理システムの評価は低くならざるを得ない。


また、点数が低い企業(つまり業績が悪化した企業)や株主が交代する企業の特徴として、
不動産売買業に業態変更することが多い。

容易というと語弊はあるが、不動産売買業は一定規模の売上を計上することが比較的容易だ。

なぜなら、登場人物(「売る企業」と「買う人・買う法人」)が少なく、1件あたりの金額が高額だからである。

外部向けに「弊社は売上のある正常な企業です。ご安心ください。」と
アピールしやすい業種として、不動産売買業が選ばれやすいのは間違いない。


※3期連続赤字の会社を「赤字の常態化」と定義。




【急落ベスト3】
前年の評点から急落した企業は、下記である。




【評点が急落した理由は?】
シェアリングテクノロジー(株) 
→ 直近期は、M&Aの頻度が高く、ソフトバンクやライザップを思わせる倍々ゲームの決算書。売上と資産のバランスが歪。

リネットジャパングループ(株) 
→ 海外企業の子会社化に伴い、2018年9月期から13億円(自社の現預金は14億円)の営業貸付金が登場。

(株)小田原機器 
→ 長期借入金が1.2億円から16億円に(財務制限条項あり)。棚卸資産が6億円から23億円へ急増。
売上は微増(31億から33億円)のため、売上に貢献しない借入金と在庫が増加。

 

【総括】
今年は、1件(シベール)の倒産が発生した。
また、倒産には該当しないが、文教堂グループホールディングスが事業再生ADR※を申請した。

昨今は、アマゾンに代表されるネット小売業によって、
店を構えるリアル小売業の苦境は著しい。

文教堂グループホールディングスも、その例外ではなかったのだろう。

そして、10月1日から消費税の増税である。
消費税の増税は、消費者を相手にする小売業にとって、傷口に塩を塗られるようなものだ。

粉飾倒産が増えている昨今、年末にかけて粉飾に手を染める小売業があったとしても、
何ら不思議ではなく、想定内として捉えるべきである。





事業再生ADRとは
経営危機に至った企業が、民事再生法や会社更生法の申し立てによる
法的手続きに替え、中立な第三者機関であるADR事業者の手によって、
債権者・債務者間の話し合いをもとに自主的な整理手続きによって問題解決を図ること。
(参照資料:コトバンク『事業再生ADR』)



【データについて】
<データ件数>    3617社

<データ作成方法>
EDINETから入手した財務情報をアラーム管理システムにて分析して作成

<データ抽出条件>
(1)最新決算年月が2018年2月から2019年1月までのデータ
(2)連続した決算書は3期分以上
(3)連結と単独の決算が両方ある場合は、連結を優先
(4)アラームの分析対象外業種(銀行、生損保、証券)は除く

※ 毎年の掲載企業数が違うのは、同率ランクの企業数等の影響で、
キリの良い数字の抽出が難しいためです。
今年は、キリの良い数字ではありませんが、48社とさせて頂きました。



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上場企業の決算書の会計基準は、3種類あります。

1.日本会計基準
2.米国会計基準
3.国際会計基準


国際会計基準では、「受取手形、売掛金、未収入金、短期貸付金」を
「売上債権」の1つに集約されることがあります。

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【3】 詰め替えパックの落とし穴!?
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コーヒーが好きだ。


毎朝、自席でコーヒー(もちろん、インスタントです)を飲みます。


カッコ良く言えば、コーヒーを飲むことによって、
仕事のスイッチをONにします。
(カッコ良く言いすぎですが・・・)



よく購入&利用するのが、『コーヒー豆の詰め替えパック』です。



非常に便利で、詰め替えパック上部にある薄いフィルムを剥がして、
「コーヒー豆を入れる容器」に挿すとダーッと豆が補充されます。



ある日、上記のフローでコーヒー豆を補充しようとしたところ、
「コーヒー豆を入れる容器」でななく、魔法瓶のマイボトルに
ガバッと挿してしまいました。


2秒後には、マイボトルにギッシリとコーヒー豆が・・・。






一瞬、何が起きたの理解ができず、10秒ほどフリーズしました。


その後、何事もなかったように、マイボトルから
「コーヒー豆を入れる容器」へ静かにコーヒー豆を移し変えました。



コーヒーを飲む前だったので、“いろんな意味で”スイッチが
OFFだったんだと思います。

 


倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 



秋ですか・・・。
あと2秒もすれば、今年も終わるんじゃないかと思う今日この頃です。

 

 




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