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2020/03/24

“新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価

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今回のメールマガジンは、『新型コロナウイルス感染症』の大流行を
踏まえ、現状の把握とともに、どのような観点で企業評価をすべきか、
現時点で踏まえるべき点を列挙します。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.41

◆ 目 次 ◆

【1】  本文      『“新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価』

【2】  編集後記    『終わりの見えない恐怖』

 

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【2】 “新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価
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今回のメールマガジンは、『新型コロナウイルス感染症』の大流行を
踏まえ、現状の把握とともに、どのような観点で企業評価をすべきか、
現時点で踏まえるべき点を列挙します。

 


【はじめに】
未曾有の大混乱だ。


中国の武漢に端を発する『新型コロナウイルス感染症』により、
世界経済はリーマン・ショック級の損害を被っている。


『新型コロナウイルス感染症』による感染者や死者が増え続ける一方、
旅行者の激減、イベントの自粛等によって、
経済的な死(倒産・失業・減給)も増加中だ。


企業活動への影響は極めて甚大であり、特に日本では昨年10月の消費税増税
に伴って、それにともなう投資(会計システムの変更、キャッシュレス対応など)が発生し、
財務体力を削がれている企業も多い。


すでに、小売業やサービス業において、倒産が発生しており、
今後も倒産が増えるだろう。

 


【どのぐらいの倒産が発生するのか?】
年初に配信した『今年の倒産を予測する - 2020年 -』に
掲載した倒産件数の推移を再掲載する。

 

≪2009年~2019年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

200118_kensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_kensuu.pdf

 

このグラフの一番左にある2009年は、リーマン・ショック後の倒産件数である。

2009年の倒産件数
全企業 15,480
上場企業 20

2019年の倒産件数
全企業 8,383
上場企業 1


つまり、2009年のリーマン・ショック後の倒産件数は、昨年の約2倍だった。

政府が金融支援を拡充させているため、
倒産件数が2倍になることは考えにくいが、リーマン・ショックと同等の
インパクトがある“新型コロナウイルスショック”が進行中であることは、
認識しなければならない。


〔リーマン・ショックとは〕
2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことを
キッカケにした世界規模の金融危機。

 

 


【“新型コロナウイルスショック”の影響】
(1)政府による資金繰り支援
企業の資金繰りを支援するために、下記の3つが実行された。

 

1.5,000億円の貸付・保証枠
日本政策金融公庫や信用保証協会による
5,000億円の緊急貸付・保証枠が設定された。

 

2.無利子・無担保の融資
中小企業の資金繰りを支援するため、
実質的に無利子・無担保で融資を受けられる制度が設けられた。

 

3.金融円滑化法の復活
2019年3月期で休止した「貸付条件の変更実施状況の報告」が再開された。
金融機関は、企業からの貸付条件変更の申込等の件数を金融庁へ報告することになる。
過去の実績として、貸付条件変更の依頼があったら、90%の確率で金融機関が
応じてくれる仕組みの復活となる。

 


現在、金融庁の要請により、金融機関は既存及び新規の企業向けに
融資や貸付条件の変更等を積極的に応じている結果、融資・保証の件数が、急増している。

しかし、“新型コロナウイルスショック”の終息が見えない中、
新たに負債(借入金)を抱えることに抵抗をもつ経営者も、少なくない。


業種による差異はあるが、企業の現預金は、およそ月商の3ヶ月程度あるかどうかである。

現預金が月商の1ヶ月以下の企業については、今回のショックに耐えるかどうか、
モニタリングが必要である。

 


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リストの作成方法
http://alox.jp/blog/2020/03/24/136

 

 

 

(2)株価の暴落
“新型コロナウイルスショック”の影響で、株価が大暴落している。

2020年2月3日の株価は、22,971円だった。
それが、2020年3月19日には、16,552円と大暴落している。
およそ、6,419円(28%)の下落である。

また、時価総額(全市場合算)は、2020年1月末の時点で657兆円だったが、
2020年2月末には588兆円となっており、約69兆円が消し飛んだ計算になる。

日本経済新聞(2020/3/14の朝刊)によれば、
世界の株式時価総額は週間(3月9~13日)で約10兆ドル(約1080兆円)減少したという。

 



決算書において、投資有価証券の数値が大きい企業は
資産価値が大きく目減りし、最悪の場合、実質的に債務超過に陥っている可能性もある。

投資有価証券を担保に融資を受けている企業は、担保価値の減少におり、
追加担保の提供または一部返済が必要となる。

取引先の決算書における投資有価証券の有無をチェックし、
投資有価証券の割合の高い企業をチェックする必要がある。

 


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リストの作成方法
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(3)平時における財務余力
平時ならば、過少資本でも、資産がなくても、蓄えがなくても、
日々の売上があるので、資金繰りは回る。


しかし、今は非常時である。

 

経済活動を犠牲にして、“新型コロナウイルス”の流行を
抑え込むことが優先されている。


蓄えのない企業は、売上の急減に耐えることができない。
それゆえ、資金繰り計画の大幅見直しが避けられない。


「総資産から確定している債務(買掛金、支払手形、未払金、借入金など)を
引いた支払余力額」の小さい会社は、早急に資金繰りの手当てを打たなければ、
倒産してしまうかもしれない。

 


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【総括】
サッカーのヨーロッパ選手権が1年間延期された。
全世界が非常事態宣言とも言える状態の中、東京五輪が現状のスケジュール通り、
開催される可能性は極めて低い。


ただ、自粛ムードが続けば続くほど、経済が停滞し、
その結果として倒産件数が増加し、失業する人も増え続ける。


企業審査においても、非常時であることを踏まえ、
昨年の決算書を見直すことをお奨めする。

 

特に、「過小資本、投資有価証券の割合が大きい、現預金が月商の1ヶ月以下」の企業に
ついては、再評価が必要だ。


3月決算の企業は、5月31日までに決算書を作成し、税務申告をする必要がある。
今年は、決算書の作成及び税務申告ができず、倒産する企業が増えるだろう。


例年なら6月頃に入手できていた決算書が取れなくなった場合、
すぐに取引先への連絡及び調査を行うべきなのは、言うまでもない。

 


※ 参照資料
・株式会社東京証券取引所 市場別時価総額
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

 

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【2】 終わりの見えない恐怖
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大半の日本人は、“新型コロナウイルス”よりも、
“終わりの見えない自粛ムードによる経済不況”の方が恐怖なのではないだろうか?


私も、“新型コロナウイルス”は怖い。

ただ、普段の生活ができなくなる方が、圧倒的に怖い。

 

それゆえ、“新型コロナウイルス”は、今後付き合っていくべきウイルスと考え、
“インフルエンザ”と同列と考えればよいとも思っています。


現時点ではインフルエンザのようなワクチンはないが、
インフルエンザに比べれば格段に感染力も致死率も低いという話もあります。


あくまでも個人的な考えですが・・・。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

 


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