<![CDATA[ブログ]]> http://alox.jp/blog/ Sat, 26 Sep 2020 08:07:13 +0900 Tue, 24 Mar 2020 10:00:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[図解で理解する“コロナ後”の資金繰り]]> http://alox.jp/blog/2020/03/24/138 今回のメールマガジンでは、資金繰り表を用いて、
架空の飲食店【カレーハウスAAA】の月次決算の数値から、
今起きている資金繰りの危機を理解することが目的である。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.42

◆ 目 次 ◆

【1】  本文      『図解で理解する“コロナ後の資金繰り』

【2】  編集後記    『危機における政治家・知事』

 

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【2】 図解で理解する“コロナ後の資金繰り
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【はじめに】
新型コロナウイルスに端を発した『消費蒸発』により、
消費者に近い企業(BtoCの企業、飲食業、宿泊業、サービス業など)
の資金繰りは、壊滅的な打撃を受けている。


今回のメールマガジンでは、資金繰り表を用いて、
架空の飲食店【カレーハウスAAA】の月次決算の数値から、
今起きている資金繰りの危機を理解することが目的である。


現時点では、飲食業や宿泊業などの危機がクローズアップされているが、
卸売業や製造業、さらに言えば金融業まで同様の危機が訪れる可能性はありうる。


資金繰り危機を“疑似体験”することによって、取引先の資金繰り状況を
精度高く推測することの一助になると考える。


経営者の視点で、架空の飲食店【カレーハウスAAA】の資金繰り表を
じっくりと見て頂きたい。

 

【架空の飲食店の情報】

<会社概要>
社名 カレーハウスAAA
住所 東京都千代田区
創業 2003年3月
資本金 1,000万円
代表者 東京 太郎
事業内容 クセのある風味と食感が評判のカレー飲食店。
都内に3店舗展開している。

 

【平時の資金繰り】

<2020年3月> 単位:千円
収入 売上(月商) 10,000
支出 買掛金現金支払 1,500
給与 5,500
家賃 1,500
支払利息 10
他の経費 500
借入金の返済 8
収支 981
現金・預金 10,000
繰越現金・預金 10,981


毎月98万1千円(売上-費用-借入金の返済)、現金が増える資金繰りである。

 

 

【緊急事態宣言後の資金繰り】 

<2020年4月①> 単位:千円
収入 売上(月商) 3,000
支出 買掛金現金支払 1,500
給与 5,000
家賃 1,500
支払利息 10
他の経費 500
借入金の返済 8
収支 -5,518
現金・預金 10,981
繰越現金・預金 5,463

 


“ステイホーム”や営業時間短縮に伴い、売上は3分の1に
なった。
デリバリーやテイクアウトを拡充したが、固定費を賄うレベルには程遠い売上高である。

飲食業のため、『売上=現金収入』だが、仕入に伴う買掛金の支払いは翌月末払いとなる。

そのため、売上が3分の1となったが、仕入代金は平時の金額と同じ150万円の支払いとなる。

売上が減っても固定費(家賃、給与)は、費用として発生するため、支払わなければならない。
アルバイトのシフト数を調整することによって、給与は前月より5万円減らしたが、効果は微減。


このままの売上で推移した場合、5月には資金繰りが破綻するため、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で1000万円の融資を受けることにした。

 

<2020年4月②:1000万円の借入金追加後> 単位:千円
収入 売上(月商) 3,000
支出 買掛金現金支払 1,500
給与 5,000
家賃 1,500
支払利息 10
他の経費 500
借入金の返済 8
財務 長期借入金 10,000
収支 4,482
現金・預金 10,981
繰越現金・預金 15,463

 



【緊急事態宣言が延長された後の資金繰り計画】 
緊急事態宣言が解除(もくは緩和)されるであろう5月7日までの我慢と考えていた。
しかし、5月31日まで緊急事態宣言が延期されたため、再度、資金切り計画について
再考しなければならない

          単位:千円
<2020年5月以降の資金繰り計画> 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月
収入 売上(月商) 1,000 1,000 1,000 1,000
支出 買掛金現金支払 450 150 150 150
給与 5,000 4,000 4,000 4,000
家賃 1,500 1,500 1,500 1,500
支払利息 10 10 10 10
他の経費 150 50 50 50
借入金の返済 25 25 25 25
収支 -6,135 -4,735 -4,735 -4,735
現金・預金 15,463 9,328 4,593 -141
繰越現金・預金 9,328 4,593 -141 -4,876

 

5月以降の売上は、平時の売上1000万円から10分の1となる100万円と仮定した。
(買掛金現金支払も同様に10分の1としています。)
この売上で推移した場合、借り入れた1000万円は一瞬で蒸発し、2ヶ月後の7月には、資金繰りが破綻する 。
資金繰りを改善するために、対応を検討し、早急に実行しなければならない。




<対策と検討事項>
1.契約期間が残っているため、店舗の賃貸契約の解約はできない。
だが、大家と交渉し、家賃の減額やリスケ、保証金による支払いを依頼する。

2.従業員は、雇用調整助成金(休業手当の一部)を駆使して雇用を維持するか、リストラするか検討する。

3.焼け石に水だが、国や東京都の助成金を申請する。

4.3店舗の内、2店舗をたたむ方が良いかもしれない。その場合、賃貸契約の解除とリストラも必要となる。
さらに、原状回復の費用も発生し、敷金だけでは足りないかもしれない。

<経営者の自問自答>
今後、外食する人が少なくなるのではないか?

インバウンドに伴う外国人の来客の回復は、絶望的だろう。

店舗を縮小して、カレーデリバリーの専門店に業態転換するか?

追加借入は可能だが、返済することができるのか?借金が増えるだけでは?

5月31日で緊急事態宣言が解除されても、平時の売上に戻ることはないのでは?

従業員には悪いが、将来の売上回復見込みが立たないから、
痛みが小さい今の内に廃業した方が良いんじゃないか?


 

【考察】
2020年4月28日、東京都内で各党代表と飲食店経営者らによる
「家賃支払い問題に関するパネルディスカッション」が開かれた。

そこで、国内76店舗展開するゴーゴーカレーグループ 宮森宏和社長は、
キャッシュインが本当になくてですね、本当に困っています。
本当に毎日、寝られないんですよ」と発言している。

『売上=現金収入』の飲食業の社長らしい表現で、切実な声である。


多くの飲食店は、『売上=現金収入』がなければ、固定費の重みに耐えられない。
“ステイホーム”によって、少なくとも5月31日まで、消費は蒸発し続ける。

「政府による自粛という名の命令」によって、営業の自粛や営業時間短縮を
余儀なくされ、その自粛に伴う補償は、雀の涙レベルである。

5月31日以降も“ステイホーム”が続くようなことになれば、
多くの経営者の心が折れても不思議ではない。 



【総括】
コロナ前とコロナ後では、世界が違う。
コロナ前と全く同じ生活に、戻ることはない。


中国に対しては、世界各国が取引の縮小や損害賠償を行い、
可能な限り、生活必需品や医療用製品を自国で製造する体制を志向することになる。

三密を避ける習慣は継続し、新生活様式に基づいた生活・企業活動が必要となる。
・NHK 「新生活様式」長丁場に備えて その詳細は 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417781000.html


ダーウィンの法則よろしく、コロナ後の世界に合わせられる企業以外、
生き残ることはできない。

企業が、コロナ後の世界に合わせることができるまで、
政府や都道府県が資金繰りを支える必要がある。

今は特に、“ステイホーム”によって、売上が激減するという
被害を被っている業界(飲食業、宿泊業、サービス業など)の経営者を
物心両面で丁寧なケアをしなければならない。


経営者の心が折れたら、倒産しかない


企業審査・評価の観点で言えば、必要不可欠な取引先については、財務内容だけではなく、
経営者の状況把握まで確認しておいた方が良い。
何といっても、今は100年に1度の危機なのだから。

 

 

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【2】 危機における政治家・知事
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東日本大震災の際、内閣官房長官だった枝野幸男氏は、
その誠実な対応と自分の言葉で話す姿勢から、株をあげた。
一時、「枝野寝ろ」というフレーズが流行した。


新型コロナ危機においては、中央の閣僚や国会議員だけではなく、
全国の知事にもスポットライトを当てている。

日々の記者会見から、「自分の言葉で話す顔の見える政治家・知事」の株は上昇し、
「地元で担がれた、話す言葉に説得力のない政治家・知事」のメッキは剥がれた。

「東京五輪の開催延期が決定するまでは感染者の情報を隠していた疑惑」や
「7月の都知事選を意識している」かもしれないが、小池都知事のリーダーシップも
賞賛されている。


危機においては、「真の実力を持った人とそうでない人の差が際立つ」と感じています。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔



志村けんさんの死はショックでした。
私の人格形成の一部に間違いなくドリフターズがありました。
親族の死と同等ぐらいの喪失感があります。
心から、ご冥福をお祈り申し上げます。

 


本内容をメールで配信しています。
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Tue, 24 Mar 2020 10:00:00 +0900
<![CDATA[“新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価]]> http://alox.jp/blog/2020/03/24/137 今回のメールマガジンは、『新型コロナウイルス感染症』の大流行を
踏まえ、現状の把握とともに、どのような観点で企業評価をすべきか、
現時点で踏まえるべき点を列挙します。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.41

◆ 目 次 ◆

【1】  本文      『“新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価』

【2】  編集後記    『終わりの見えない恐怖』

 

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【2】 “新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価
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今回のメールマガジンは、『新型コロナウイルス感染症』の大流行を
踏まえ、現状の把握とともに、どのような観点で企業評価をすべきか、
現時点で踏まえるべき点を列挙します。

 


【はじめに】
未曾有の大混乱だ。


中国の武漢に端を発する『新型コロナウイルス感染症』により、
世界経済はリーマン・ショック級の損害を被っている。


『新型コロナウイルス感染症』による感染者や死者が増え続ける一方、
旅行者の激減、イベントの自粛等によって、
経済的な死(倒産・失業・減給)も増加中だ。


企業活動への影響は極めて甚大であり、特に日本では昨年10月の消費税増税
に伴って、それにともなう投資(会計システムの変更、キャッシュレス対応など)が発生し、
財務体力を削がれている企業も多い。


すでに、小売業やサービス業において、倒産が発生しており、
今後も倒産が増えるだろう。

 


【どのぐらいの倒産が発生するのか?】
年初に配信した『今年の倒産を予測する - 2020年 -』に
掲載した倒産件数の推移を再掲載する。

 

≪2009年~2019年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

200118_kensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_kensuu.pdf

 

このグラフの一番左にある2009年は、リーマン・ショック後の倒産件数である。

2009年の倒産件数
全企業 15,480
上場企業 20

2019年の倒産件数
全企業 8,383
上場企業 1


つまり、2009年のリーマン・ショック後の倒産件数は、昨年の約2倍だった。

政府が金融支援を拡充させているため、
倒産件数が2倍になることは考えにくいが、リーマン・ショックと同等の
インパクトがある“新型コロナウイルスショック”が進行中であることは、
認識しなければならない。


〔リーマン・ショックとは〕
2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことを
キッカケにした世界規模の金融危機。

 

 


【“新型コロナウイルスショック”の影響】
(1)政府による資金繰り支援
企業の資金繰りを支援するために、下記の3つが実行された。

 

1.5,000億円の貸付・保証枠
日本政策金融公庫や信用保証協会による
5,000億円の緊急貸付・保証枠が設定された。

 

2.無利子・無担保の融資
中小企業の資金繰りを支援するため、
実質的に無利子・無担保で融資を受けられる制度が設けられた。

 

3.金融円滑化法の復活
2019年3月期で休止した「貸付条件の変更実施状況の報告」が再開された。
金融機関は、企業からの貸付条件変更の申込等の件数を金融庁へ報告することになる。
過去の実績として、貸付条件変更の依頼があったら、90%の確率で金融機関が
応じてくれる仕組みの復活となる。

 


現在、金融庁の要請により、金融機関は既存及び新規の企業向けに
融資や貸付条件の変更等を積極的に応じている結果、融資・保証の件数が、急増している。

しかし、“新型コロナウイルスショック”の終息が見えない中、
新たに負債(借入金)を抱えることに抵抗をもつ経営者も、少なくない。


業種による差異はあるが、企業の現預金は、およそ月商の3ヶ月程度あるかどうかである。

現預金が月商の1ヶ月以下の企業については、今回のショックに耐えるかどうか、
モニタリングが必要である。

 


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リストの作成方法
http://alox.jp/blog/2020/03/24/136

 

 

 

(2)株価の暴落
“新型コロナウイルスショック”の影響で、株価が大暴落している。

2020年2月3日の株価は、22,971円だった。
それが、2020年3月19日には、16,552円と大暴落している。
およそ、6,419円(28%)の下落である。

また、時価総額(全市場合算)は、2020年1月末の時点で657兆円だったが、
2020年2月末には588兆円となっており、約69兆円が消し飛んだ計算になる。

日本経済新聞(2020/3/14の朝刊)によれば、
世界の株式時価総額は週間(3月9~13日)で約10兆ドル(約1080兆円)減少したという。

 



決算書において、投資有価証券の数値が大きい企業は
資産価値が大きく目減りし、最悪の場合、実質的に債務超過に陥っている可能性もある。

投資有価証券を担保に融資を受けている企業は、担保価値の減少におり、
追加担保の提供または一部返済が必要となる。

取引先の決算書における投資有価証券の有無をチェックし、
投資有価証券の割合の高い企業をチェックする必要がある。

 


アラーム管理システムでは、取引先の「投資有価証券」 リストを簡単に作成できます。

リストの作成方法
http://alox.jp/blog/2020/03/24/136

 


(3)平時における財務余力
平時ならば、過少資本でも、資産がなくても、蓄えがなくても、
日々の売上があるので、資金繰りは回る。


しかし、今は非常時である。

 

経済活動を犠牲にして、“新型コロナウイルス”の流行を
抑え込むことが優先されている。


蓄えのない企業は、売上の急減に耐えることができない。
それゆえ、資金繰り計画の大幅見直しが避けられない。


「総資産から確定している債務(買掛金、支払手形、未払金、借入金など)を
引いた支払余力額」の小さい会社は、早急に資金繰りの手当てを打たなければ、
倒産してしまうかもしれない。

 


アラーム管理システムでは、取引先の「修正前支払余力額」
「修正後支払余力額」「支払余力度」 リストを簡単に作成できます。

リストの作成方法
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【総括】
サッカーのヨーロッパ選手権が1年間延期された。
全世界が非常事態宣言とも言える状態の中、東京五輪が現状のスケジュール通り、
開催される可能性は極めて低い。


ただ、自粛ムードが続けば続くほど、経済が停滞し、
その結果として倒産件数が増加し、失業する人も増え続ける。


企業審査においても、非常時であることを踏まえ、
昨年の決算書を見直すことをお奨めする。

 

特に、「過小資本、投資有価証券の割合が大きい、現預金が月商の1ヶ月以下」の企業に
ついては、再評価が必要だ。


3月決算の企業は、5月31日までに決算書を作成し、税務申告をする必要がある。
今年は、決算書の作成及び税務申告ができず、倒産する企業が増えるだろう。


例年なら6月頃に入手できていた決算書が取れなくなった場合、
すぐに取引先への連絡及び調査を行うべきなのは、言うまでもない。

 


※ 参照資料
・株式会社東京証券取引所 市場別時価総額
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

 

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【2】 終わりの見えない恐怖
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大半の日本人は、“新型コロナウイルス”よりも、
“終わりの見えない自粛ムードによる経済不況”の方が恐怖なのではないだろうか?


私も、“新型コロナウイルス”は怖い。

ただ、普段の生活ができなくなる方が、圧倒的に怖い。

 

それゆえ、“新型コロナウイルス”は、今後付き合っていくべきウイルスと考え、
“インフルエンザ”と同列と考えればよいとも思っています。


現時点ではインフルエンザのようなワクチンはないが、
インフルエンザに比べれば格段に感染力も致死率も低いという話もあります。


あくまでも個人的な考えですが・・・。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

 


本内容をメールで配信しています。
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Tue, 24 Mar 2020 10:00:00 +0900
<![CDATA[アラーム管理システム 危険企業リスト作成]]> http://alox.jp/blog/2020/03/24/136 アラーム管理システムからリストを作成する方法をご説明します。

 

1.メニューの「分析帳票」のプルダウンから「検索・CSV出力」を押下。

 プルダウンから”検索・CSV出力”を選択

 

2.「検索・CSV出力」画面が表示されます。

 抽出範囲、対象決算、出力年、抽出対象を決定します。

抽出対象を設定

 

3.「抽出範囲」を決定します。

全て、特定の担当店、取引先、業種等で抽出範囲を決定します。

 抽出範囲を決定します

 

4.「対象決算」を決定します。

プルダウンから「単独」「連結」「連結/単独」のいずれかを選択。

 提唱決算を選択します

5.「出力年」を決定します。

「基準年」または「直近期」で対象を決定します。
(「直近期」にチェックを入れるとプルダウンを利用可能となります)

 対象決算を決定します

6.「抽出対象」から対象データを選択します。

決算書の勘定科目、アラームの分析結果、財務指標等に分類されています。

各分類に応じて、選択可能項目が異なります。

対象となるデータが含まれているデータを選択して下さい。

 対象項目を選択します

7.「対象項目」を選択します。

「項目名」リストから対象項目を選択。
「選択」ボタンを押下すると「選択済項目」に追加されます。
(ここでは、「投資有価証券」と「資産合計」を選択)

対象項目を選択します

8.「CSV出力」ボタンを押下。

ファイル保存ダイアログが表示されますので、CSVファイルを名前を付けて保存してください。

 CSV出力を押下

9.エクセルで並替え。

CSVファイルをエクセルで並替え等して下さい。
危険企業リストが出来上がります。

CSV

危険企業リストサンプル

 

]]>
Tue, 24 Mar 2020 09:47:23 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2020年 -]]> http://alox.jp/blog/2020/01/31/119 2018年の倒産動向を振り返り、2019年の倒産について予測する。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.40

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『イラン司令官暗殺 by ドローン』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2020年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2019年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“一挙三得”の年』

 

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【1】  今号の一言   『イラン司令官暗殺 by ドローン』
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今年は、米国によるイラン司令官暗殺によって幕が明けた。

 

イランは、報復として、イラクにある駐留米軍基地2カ所に対し、
弾道ミサイルで攻撃した。


さらに、イランによる誤射によって、ウクライナ国際航空の
民間機が撃ち落とされる事件も発生した。

 

今年も、トランプ大統領の“棍棒外交”によって、
世界の政治経済は激しく動揺しそうだ。

 


さらに、暗殺の手段が「ドローン」だったことも、世界に衝撃を与えた。


「外国の要人を遠隔操作による無人ドローンが暗殺する時代」の到来である。


SF映画の世界が現実化しており、今回の暗殺によって、
米国と口喧嘩中の各国(特に北朝鮮)は、警戒態勢を高めている。

 


最新の技術は、軍事関係で発達するのはよくある話だが、
宅配便の代わりに、「AIによって制御されたドローンが、個人宛に荷物を
届ける時代」も、そう遠い未来の話ではない。

 

一方で、オリンピックイヤーの日本は、「桜の会」「IR汚職」など、
人間のエゴと醜い争いに終始しており、やることなすことが極めて小さく、
「平和・治安が良い」といった国民性以外に、世界の話題になることはない。


「ザ・ぬるま湯」というべき今の日本には、ドローンによる攻撃があった場合、
到底防ぐことはできない。


何と言っても、年に数回もミサイルが飛来しても、「遺憾」というお決まりの
フレーズで済ますお人好しの国が、今の日本なのだから。

 


それでは、年初恒例の「今年の倒産を予測する」をお楽しみください。

 

 

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【2】 今年の倒産を予測する - 2020年 -
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


例年通り、2019年の倒産動向を振り返り、2020年の倒産について予測する。

 

 


【2019年の倒産件数(上場企業)】
倒産件数:1社〔2018年:1社〕 <前年比1.0倍>

 

直近10年間の上場企業の倒産件数と日経平均株価の推移は、
下記の通りである。

 

『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』

西暦 日経平均株価
【大納会終値】
上場倒産件数
2010年 10,228 10
2011年 8,455 4
2012年 10,395 6
2013年 16,291 3
2014年 17,450 0
2015年 19,033 3
2016年 19,114 0
2017年 22,765 2
2018年 20,015 1
2019年 23,657 1

 

≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫

200118_stockkensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_stockkensuu.pdf


≪上場企業の倒産件数と大納会終値の折れ線グラフ)≫

200118_relation.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_relation.pdf

 

昨年の上場企業の倒産は、シベール【ジャスダック】のみである。

ただし、倒産のカテゴリーには含まれないが、曙ブレーキ工業【東証1部】、
文教堂グループホールディングス【東証1部】、倉元製作所【ジャスダック】が
事業再生ADRを申請した。

 

 


【2019年の倒産件数(全企業)】
倒産件数:8,383社        〔2018年:8,235社〕      <前年比1.02倍>
負債総額:1兆4,232億円  〔2018年:1兆4,854億円〕 <前年比0.96倍>


倒産の件数は、2008年の15,646社から、毎年減少していた。
しかし、微増ではあるが、2019年は11年ぶりに倒産件数が増加に転じた。

倒産件数が少ないことに変わりはないが、
2018年が底(下げ止まり)だったのかもしれない。

 


≪2009年~2019年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

200118_kensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_kensuu.pdf 

 


【今年は?】
上場企業、全企業の両方ともに、昨年よりも倒産件数は増加する。

 

【重大イベントカレンダー】
今年の政治経済にインパクトがあるイベントを列挙した。
このイベントの情報等を踏まえて、倒産件数に影響のある要因を
〔ネガティブ〕と〔ポジティブ〕に分けて、記載する。

 

時期 イベント
1月11日 台湾総統選挙(中国に強硬姿勢の蔡英文氏が圧勝で再選。)
1月31日 英国のEU離脱期限
3月14日 高輪ゲートウェイ駅の暫定開業
3月頃 次世代通信規格「5G」商用サービスの開始
4月1日 同一労働同一賃金スタート
4月1日 屋内を原則禁煙とする改正健康増進法の施行
4月頃 中国の習国家主席の来日(予定)
6月30日 キャッシュレス決済時のポイント還元制度が終了
7月1日 レジ袋の有料化
7月5日 東京都知事選
7月24日 東京オリンピック、パラリンピック開幕(9月6日まで)
9月 香港立法会議員選挙
9月 マイナンバーを活用した新ポイント還元制度のスタート(予定)
11月3日 米国大統領選挙

 

 

 

〔ネガティブ要因〕
(1)米中の覇権争い
米中は、軍事を伴わない戦争状態にある。


コンサルティング会社ユーラシアグループ社長のイアン・ブレマー氏曰く、
「テクノロジー冷戦」の様相を呈しており、互いの技術システムの破壊を
目論んでおり、ウィンウィンではなく、ゼロサムの戦いである。


トランプ大統領の周囲にいる強硬派は、
「今が中国をたたきのめす最後のチャンス。」と考えている人が多数いる。
(参照元:ユーラシアグループのジェフリー・ライト氏(日経ビジネス 徹底予測2020 P113)


米国は徹底して、“中国共産党と一体”と思われるファーウェイを排除し、
それを同盟国やヨーロッパの各国へ求め、中国の孤立化を狙っている。


米国は、対中国への関税引き上げ等、あらゆる交渉カードを用いて、
徹底した戦いを続けるつもりだ。


米ソの冷戦では、米国の「戦略防衛構想(SDI)」によって、ソ連を財政破綻させ、
米国の勝利に終わった。


同様の戦略として、米国では「宇宙軍」が創設され、世界No1の軍事力を
キープする戦略に出た。


ただ、中国はソ連と違い、技術力も経済力もあるため、財政破綻の可能性は低い。


日本では、政府によって、情報漏えいの懸念があるファーウェイの情報通信機器を
調達をしないよう、民間企業・団体に要請されている。


いずれにしても、米中の戦争は長期化し、その一挙手一投足に、日本のみならず、
世界各国が右往左往するのは間違いない。

 

 

 

(2)中小企業金融円滑化法の『明確な終了
金融庁は、2019年3月期をもって、中小企業金融円滑化法の施行以来、
金融機関に求めていた「貸付条件の変更実施状況」の報告を休止した。

 

2009年12月にスタートした同法は、2013年3月31に期限到来で終了したが、
上記の報告義務の存在により、実質的に継続していた。
しかし、2019年3月31日に「正式」に終了した。


直近の報告では、2018年4月~2019年3月の間で、金融機関は
借入返済に窮した企業から約74万件もの貸付条件変更依頼があり、
その内、約72万件について条件緩和で応じている。


今後、金融機関は同様の依頼があっても、金融庁へ報告する必要はない。
金融機関にとっては、「条件緩和に応じなければならない理由が1つなくなった
のは間違いない。


同じ企業が3回依頼していると仮定すると、約20万社もの企業が借入の返済に困っている企業、
つまり倒産予備軍と推定できる。


日本銀行のマイナス金利、キャッシュレスの浸透、フィンテック企業の新規参入等により、
金融機関の収益は悪化傾向にあり、SBIホールディングスが「地銀連合構想」を打ち出して
地銀4行と提携した。


また、昨年相次いだ粉飾倒産により、銀行の審査は保守的にシフトしつつあり、
融資先の選別が実行されている。


銀行が「融資を控える、回収する、債権を売却する」という手段を取る可能性は、
昨年の比ではない。

 

 

 

(3)地球温暖化に伴う気候変動
地球温暖化の深刻さを訴えた元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏の訴えた
『不都合な真実』は、昨今の異常気象を見る限り、深刻さを増している。


トランプ大統領は、支持基盤への配慮から「地球温暖化は嘘っぱちだ」と公言するが、
「未来がないのに学校に行っても意味がない」とストライキした
スウェーデン人の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリ氏への支持は広まっている。


日本も温暖化の影響からか、今年の冬は超暖冬となっており、冬のレジャーは総崩れだ。

一方、夏は体温を超える気温となり、ゲリラ豪雨や何年に1度というようなメガ台風が
相次いで上陸している。


気候変動を踏まえた経済活動が必須であり、「今年は天候によって利益が悪化した」
というセリフは、経営者失格である。

 

 

 

(4)オリンピック開催年
オリンピックに伴う新国立競技場に代表される建設関係の特需は、終了した。
開催年における恩恵は、「4Kテレビが多少売れること」や「インバウンドによる
効果」は見込めるが、規模は小さい。


一方、オリンピックの期間中は、東京における経済活動は縮小する。


東京近郊へ通常通りに物流を行える保証はない。
そのため、多くの企業は、オリンピック前もしくは後に、各種の経済活動を集中させる。


つまり、オリンピック中から経済活動が停止し、宴後は最後の灯火として
一瞬経済は回復するかもしれないが、その後に急激な落下が起こる可能性が高い。


夏季オリンピックの開催都市(直近7カ国)で、開催翌年に前年よりも
実質GDP成長率が良化したのは、アトランタの米国のみである。


スペイン(バルセロナ)、オーストラリア(シドニー)、ギリシャ(アテネ)、
中国(北京)、英国(ロンドン)、前年よりも景気が悪化した。


ブラジル(リオデジャネイロ)は、前年と同じだった。


オリンピック後、少子高齢化で人口減少中の日本の景気が良化することは、考えにくい。

 

 

 

(5)休廃業・解散の減少
少子高齢化で外国人労働者比率の低い日本においては必然ではあるが、
後継者不足により、廃業や解散をする企業が高止まりしている。

東京商工リサーチによれば、2016年以降、年間4万社が休廃業・解散しているという。

ただし、2018年の46,724件から、2019年は43,348件に減少した。
一方で、冒頭で記載した通り、倒産件数は微増している。


一概には言えないが、休廃業・解散する企業は、ある意味で“優良企業”である。
廃業するには公官庁へ手続きや届け出、取引先への説明、従業員の解雇等が必要であり、
時間とコストがかかる。

つまり、会社や経営者の体力がなければ、休廃業・解散を選択できない。


倒産も手続きを踏むこには変わりはないが、基本的に「債権者に迷惑をかけるもの」である。


「休廃業・解散が減少し、倒産が増えている」ということは、「迷惑をかけることを承知で
倒産せざるを得ない企業が増えている」と言えなくもない。

 

 

 

(6)キャッシュレス決済と消費税の増税
キャッシュレス決済と消費税の増税により、小売業やサービス業の体力が奪われている。

多くの小売業やサービス業は現金商売であり、過小資本でも成り立っていた。

しかし、政府主導のキャッシュレス決済の推進により、手持ち現金が少なくなり、
今まで通りの仕入れや営業活動を行うためには、銀行から運転資金を
借りなければならなくなっている。

また、当然、キャッシュレス決済や消費税の増税に伴い、システム投資コストが
嵩んでいる。

もちろん、一部分、政府の支援はあるが、投資が必要なことに変わりはない。


つまり、2019年10月以降の小売業やサービス業の決算書には、
今まで存在しなかった(存在しても小さな数値だった)売掛金、未収入金という
勘定科目が存在することになる。


1月27日、山形県の創業320年の老舗百貨店「大沼」が破産した。
経営上の問題もあるが、「消費税の増税とキャッシュレス決済」の影響を
モロに受けたようだ。

 

 

 

(7)中国の潜在リスク
中国に関係するリスクを列挙する。

1.香港における抗議デモ
政府が進める「逃亡犯条例」の改正案をキッカケに激しい抗議が続いている。
同法により、「一国二制度」が事実上終了すると懸念されている。
(「一国二制度」は、2047年に終了し、香港は中国に吸収される予定。)


2.地方政府の隠れ債務
2018年末で地方政府の隠れ債務は650兆円との推計がある。
一部、政府系企業の債務不履行も起きており、何かキッカケがあれば、
連鎖的な金融リスクに陥る可能性がある。


3.新型コロナウイルス肺炎
2002年のSARS、そして現在進行中の新型コロナウイルス肺炎など、
中国発祥のウィルスは多く、しかもその影響は甚大である。

今現在進行形であり、収束が見えない。
経済へのインパクトは大きく、マーケットも敏感に反応しており、
株価は下げ基調である。

 

 

 

(8)黒字リストラ
トヨタ自動車の豊田章男社長は、「100年に一度の大変革の時代」に
自動車業界は入ったと述べている。


CASE※と称される大きな変革が起きており、
自動車業界のピラミッド構造が崩壊する可能性がある。

※ Connected【コネクティッド】、Autonomous/Automated【自動化】、
Shared【シェアリング】、Electric【電動化】の略。

 

未来は、テスラなどの電気自動車が主流になる可能性が高く、
トヨタ自動車をはじめとした自動車メーカーも抜本的な構造改革を
求められている。

 

昨年は、経営悪化によるリストラではなく、
将来を見据えて構造改革をする企業が多かった。

いわゆる黒字リストラであり、構造改革をするために、
早期・希望退職を募るケースが目立った。


日本の稼ぎ頭である自動車メーカーも、黒字リストラを行うかもしれない。
ゲームチェンジのインパクトがあるCASEにより、あのトヨタ自動車でさえ、
アクセル全開で、新規事業の立ち上げ・提携・既存事業の見直しなど、
矢継ぎ早に政策を実行している。

 

 

 

〔ポジティブ!?要因〕
(1)マイナンバーのポイント制度
2020年6月30日に、キャッシュレスポイント還元が終了する。
秋以降、マイナンバーを活用した新ポイント還元制度の実施が検討されている。
実施されるか否かは不明だが、キャッシュレスを促進したい政財界のタッグによって、
実施の方向性が高い。


PayPayとLINE Payのサービス統合など、最近のニュースにおいて、PAY関連の合併や
提携関係の話が多いのは、上記の制度を意識している。


本制度が実施の折には、業界として活況を呈するだろう。

 

 


(2)出口戦略の見えない日銀
日本銀行は、今期も国債とETFを購入する方針である。
つまり、莫大な費用をかけて、政府の財政をバックアップしつつ、日本の株価を維持するつもりだ。

黒田総裁就任後、国債は344兆円も増加しており、2013年比で3倍以上に膨張している。


ちなみに、日本銀行の2019年の決算では、総資産550兆円の内、約85%(469兆円)が国債である。


世間では、ソフトバンクグループをハイリスク投資会社というが、
国債の一点投資というべき日本銀行の決算書の方がリスクがあるのは明白であり、
日本国債が下落した場合の責任は誰がとるのだろうか?と思わずにはいられない。

 

 


(3)働き方改革
テレワークやサテライトオフィスの活用により、通勤ならぬ痛勤から開放される人が増えている。
これは非常に良い動きであり、企業によってはオフィス面積を縮小して、テレワークを推進している。


そう遠くない未来に、今のような会社形態は少なくなり、会社というよりも
プロジェクトごとにチームが結成されるような形態が増えるだろう。

「会社に属していれば仕事がある」という時代は、いずれ終了する。

 

 


(4)「所有する時代」から「サービスとして利用する時代」
若ければ若いほど、所有することに意味を感じていない。
非常に分かりやすい例は、車だ。


一昔前までは、車の保有はステータスだったが、現在は維持費等の面から
所有をデメリットと考える人が増えた。


一方で、MaaS(Mobility as a Service、マース)のような既成概念を覆えす
サービスが広がりつつある。


同様のことは、以前から各業界でおきており、ソフトウェア業界では
初期費用0円で年間利用料のみのサービス形態としてサブスクリプションが
定着している。

 

 

 

(5)5G普及に伴うDX(デジタル・トランスフォーメション)
2020年春には、日本でも5Gの本格的なサービスがスタートする。

高速大容量の通信網が整備されることによって、
法人のみならばず、個人にもIoT(Internet of Things)の恩恵が
届くことになる。


高速道路で物流が発展したのと同様に、高速通信によって各種新サービスが芽吹くのは間違いない。

現状では、遠隔医療、自動運転、VR系のエンターテイメント、臨場感の高いスポーツ観戦、
「センサーで管理されたスマートシティ」などが進展しそうだ。

 

 

 

 

【総括】
米国のトランプ大統領が誕生後、国際協調やグローバルという言葉は、死語になった。


保護主義、自国主義が跋扈しており、大きな括りで言えば、
米国グループ、中国グループ、EUROグループの3つに分かれた。


11月には、米国では大統領選がある。
トランプ大統領の続投の可能性が高く、このギスギスした世界は継続する。


上記及びネガティブ、ポジティブの要因や過去からの推移から、
今年は下記の倒産件数を予想する。

 


<倒産件数>
〔上 場〕   →  4(±2)
〔全企業〕   →  8,800(±300)

 


※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2019年(令和1年)の全国企業倒産8,383件』
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2019_2nd.html
・帝国データバンク  『全国企業倒産集計2019年報』
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/19nen.html
・週刊東洋経済    『2019年大予測』
・日経ビジネス      『徹底予測2019』
・週刊ダイヤモンド    『2019総予測』
・週刊エコノミスト    『世界経済総予測2019』
・週刊エコノミスト    『日本経済総予測2019』

 


──────────────────────────────
【3】 今年の倒産を予測する - 2019年 -予測精度検証
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

昨年の『今年の倒産を予測する - 2019年 -』では、下記の予測を行った。

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2019年予測:倒産件数>
〔上 場〕   →  3(±1)
〔全企業〕   →  9,100(±500)

(参照元:「今年の倒産を予測する - 2019年」
http://alox.jp/blog/2019/01/31/119 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

2019年の倒産件数は下記の結果となった。

<2019年結果:倒産件数>
〔上 場〕   →  1
〔全企業〕   →  8,383


2019年の予想は、「倒産件数が増えるという方向感」は
合っていたが、やや多すぎた。

上場企業について言えば、倒産にはカウントされないが、
事業再生ADRを利用した企業が3社あったので、
当たらずとも遠からずかと思われます。

 

 

──────────────────────────────
【4】 “一挙三得”の年
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 


今年は、“一挙三得”の年としたい。


<「一挙両得」の意味>
一つの行為で、同時に二つの利益が得られること。
また、わずかな労力で多くの利益を得るたとえ。

 

今までは「一挙両得」の観点から、
弊社とお客様、仕事とプライベート、短期と長期など、
一見相反する関係にある両方を満たす活動を行ってきた。

 

しかし、今年からは“一挙三得”を意識したい。


もっと大きな観点を取り入れ、日本もしくは世界(地球)
にもメリットのある活動を心掛けたい。

earth.jpg

温暖化対策は、地道な一歩からはじまると思います。


今思うと、サッカーの本田圭佑選手が出身地を聞かれて
「アース(地球)」と答えた時、そのフレーズが面白くて笑いましたが、
今は「そうだな」と深く頷けます。

 

大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。
倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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]]>
Fri, 31 Jan 2020 19:00:00 +0900
<![CDATA[2019年を振り返る - 2019年を振り返る - “オリンピックイブ”の1年 -]]> http://alox.jp/blog/2019/12/26/127 例年通り、配信したメルマガ一覧や“今年の漢字”から、今年を振り返ってみたい。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.39

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『年末のご挨拶』

【2】  本文      『2019年を振り返る - “オリンピックイブ”の1年 -』

【3】  編集後記    『2019年の編集後記』

 

──────────────────────────────
【1】 年末のご挨拶
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

早いもので今年も残りわずかとなりました。
今年は、『働き方改革』を推進する決算書入力ソリューションの
お問い合わせを多数頂き、業務効率化の流れの強さを実感いたしました。

業務効率化を求める流れは今後も続くものと思いますが、
その一方で粉飾の発覚や倒産がやや増えつつあります。

このようなことから、2020年は効率的かつ精度高く与信審査業務を
行うことが求められるのではないかと思います。

上記を踏まえ、来年も皆様のお役に立てるよう努力して参りますので、
引続きのご指導、ご鞭撻を頂ければ幸いです。


アロックス株式会社
代表取締役 田中 威明



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【年末年始のスケジュール】
仕事納め 2019年12月27日(金)
仕事始め 2020年01月06日(月)


それでは、Aloxメルマガの2019年最終号をお楽しみください。



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──────────────────────────────
【2】 2019年を振り返る - “オリンピックイブ”の1年 -
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

例年通り、配信したメルマガ一覧や“今年の漢字”から、今年を振り返ってみたい。



【今年のメルマガタイトル一覧】
01月31日 今年の倒産を予測する - 2019年 -
09月30日 アラーム分析ランキング - 2018年2月-2019年1月-
12月24日 今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -




【今年は?】
今年は、“オリンピックイブ”の1年だった。
改元やラグビーワールドカップはあったが、
それ以外は「オリンピックの前年の年」という言葉がしっくりくる。

オリンピックの準備、予選会、代表内定のドラマ、新国立競技場の完成、
マラソンの北海道開催などなど、当然といえば当然だが、
オリンピックの前年以外の何者でもない年だった。



【2019年の「今年の漢字」は「令」】
日本漢字能力検定協会は、世相を表す2019年「今年の漢字」に
「令」が選ばれたと発表した。

2019年「今年の漢字ベスト10」は下記の通りである。
01 位 「令」 30,427 票(14.07%)
02 位 「新」 14,850 票(6.86%)
03 位 「和」 10,281 票(4.75%)
04 位 「変」 7,749 票(3.58%)
05 位 「災」 7,302 票(3.38%)
06 位 「嵐」 7,029 票(3.25%)
07 位 「水」 6,247 票(2.89%)
08 位 「風」 5,996 票(2.77%)
09 位 「天」 5,101 票(2.36%)
10 位 「税」 4,142 票(1.91%)
(参照:公益財団法人 日本漢字能力検定協会
https://www.kanken.or.jp/kanji2019/common/data/release_kanji2019.pdf


上位は、ほぼ改元関係の漢字が上位を占めた。
ある意味では驚きのないランキングである。


私としては、「令」というよりも、「桜」の方がフィットする。
ラグビーワールドカップでは、満開の「桜」を見ることができた。

一方で、政権を礼賛するかのような「桜の会」ならぬ「サクラの会」が話題となり、
「桜」に負のイメージを与えてしまう事件もあった。



【来年は・・・】
来年の予想については、2020年1月下旬に発行する
『今年の倒産を予測する-2020年-』にて送付します。


東京商工リサーチによれば、今年の倒産件数(2019年1月~12月)は、
前年越えが確実とのこと。


2020年9月6日まではオリンピックイヤーであり、
人工的な需要に基づき、景気は維持される。

2020年9月7日以降は、祭りの後のような虚脱感とともに、
経済が急激に冷え込む可能性は高い。


来年の今頃、倒産予備軍といわれる
「金融円滑化法の恩恵企業(推計20万社)」が息切れし、
ドーピング(粉飾)やリタイヤ(倒産)する企業が増えているかもしれない。




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【3】 2019年の編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

もう本当に思います、この時期に。

「今年も、激動だったな」と。

今思えば、昨年の激動なんて大したことなかった。

来年も突っ走るために、節制と適度な運動を心がけ、
皆様のお役に立ちたいと思っています。



今年も大変お世話になりました。
継続してお付き合いいただいている方、今年から新たにお会いした方、
今後新たにお付き合いさせて頂けるであろう方、ご迷惑をお掛けしてしまった方、
プレッシャーを与えてくれる方、チャンスを下さる方、
本当に皆様に感謝しております。


来年もどうぞよろしくお願い致します。

塙 大輔

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【注意事項】
本メールマガジンは各種情報の提供を目的としております。
各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を
保証するものではありません。記載された情報を使用することに
より生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかね
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【発行・編集】“倒産・粉飾ウォッチャー”  塙 大輔
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

]]>
Thu, 26 Dec 2019 10:00:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -(3)]]> http://alox.jp/blog/2019/12/24/125 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.34

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『借入を売上にする粉飾』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -』

【3】  編集後記    『眠れないほどの痛み』

 

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前号からの続きです。


 

 

【ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書】
独断と偏見に基づく、今年の一読に値する報告書は、くろがね工作所である。


報告書としては42ページと短いが、読み応えがある。


<ポイント>
1.初犯ではなく再犯である。
平成21年に発覚した不適切な会計処理につき、
大阪証券取引所へ「改善報告書」を提出していた。


上記を踏まえて、取引ごとに一連の証憑類を保存保管する
「物件ファイル」が作成された。
しかし、監査部門として新設された売上管理部の人員が十分ではなく
物件ファイルの厳正な管理も進んでおらず、監査法人から提示を
求められて作成するケースも多かった。


また、その物件ファイルに保存された注文書等における顧客の印影が、
PDFやカラーコピーを利用して偽造されたものもあった。

 

2.報告書において、監査法人の問題点を指摘
ほとんどの調査報告書において、「監査法人は無罪」という位置づけだが、
今回の報告書においては、前任監査法人から不適切な会計のリスクを引き継いだ現監査法人が、
内部統制の不完全さを指摘できていなかった点を問題視している。

 

3.四半期ごとの異常な売上推移
11月決算の企業のため、11月・2月・5月・8月の売上が突出して高かった。

uriage.jpg


過大に売上を計上するテクニックは下記である。

(1)内談・受注の段階で売上計上(注文書の偽造の可能性あり)。
(2)案件を分割して、一部を先行して売上計上。
(3)顧客の要請で倉庫に出荷するのではなく、くろがね工作所担当者が
私的に指定した倉庫に対して出荷した段階で売上を計上。
(4)真実の売上額を超える売上や架空売上を計上。

  

 

【総括】
芸能人の逮捕にある通り、薬物は一度手に染めたら辞めるのは難しい。
ただ、粉飾はそれ以上に辞めるのが難しい。

 

こういう言い方はやや語弊があるが、最初の粉飾は、ほぼバレない。
ある意味では容易にできてしまう。

 

しかし、その結果、決算書には膿が溜まり、歪む。

 

粉飾も限界まで来ると、経営者が銀行とのバンクミーティングで
粉飾の事実を告白することもある。
一方で、累積した粉飾が経営を圧迫し、倒産に至る企業もあるだろう。


オリンピック後には景気の悪化が見込まれ、倒産が増える可能性は高い。
倒産が増えてから審査の強度を上げるの愚の骨頂であり、
対策講じるなら「今」なのである

 

 


ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書
1位:くろがね工作所

<調査報告書>
http://alox.jp/dcms_media/other/181207_7997.pdf

 


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【3】 眠れないほどの痛み
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歯の痛みを和らげるために、患部を冷やすアニメやイラストの絵を
見たことがあると思います。

 

haita.jpg

 


2ヶ月前の夜、歯痛に襲われた際、上記のイメージを思い出し、患部を冷やしました。


しかし、全く効果がありませんでした。
鎮痛剤を飲みましたが、全く効果がありませんでした。


痛みを和らげる効果があったのは、「氷を口に入れ、患部を直接麻痺させる方法」です。
ただ、一時的に痛みは消えましたが、冷蔵庫の氷を使い切ってしまいました。


氷が無くなってからは、水を飲んで患部周辺を冷やす作戦を実行しましたが、
水が体温と同じになると痛みが再燃しました。


なんだかんだで、結局、一睡もせず、出勤となりました。

 

その日は、営業先へ直行の日だったため、
ペットボトルのポカリスエットで口を冷やす行為を頻繁に行い、
お客先でも何度も何度もポカリスエットをガブ飲みしました。
(不審に思われたくないので、お客さんには、事情を話しました。
また、水ではなくポカリスエットにしたのは、何となくイオンサプライというフレーズが
歯の痛みにも効くのでないかと思ったからです。今思うと完全にバカだと思います。)

 

客先を出てから、歯医者へ直行しました。

この時には、ペットボトルのポカリスエットが尽き、
体を静止することができないほどに痛みで震えました。

努めて冷静にはしていましたが、
「早く、早く、この痛みをどうにかしてくれーー。」と
世界の中心で叫んだ感じです(心の中で)。


数十分後、痛みから解放され
前日の夜から、約15時間の戦いを終えました。


今まで腹痛に苦しんだことはありましたが、歯痛はそれの10倍の苦しみがありました。


今後は、歯磨きを10倍の精度と強度で行うことを誓うとか誓わないとか・・・。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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Tue, 24 Dec 2019 00:10:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -(2)]]> http://alox.jp/blog/2019/12/24/124 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.38

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『借入を売上にする粉飾』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -』

【3】  編集後記    『眠れないほどの痛み』

 

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前号からの続きです。

 

 

【「粉飾のテクニック」及び「粉飾の動機」実例集】
今年は、下記のようなテクニックを用いて、不正会計が実行された。

 

〔ディー・エル・イー〕
マザーズ上場前の事業計画策定において、幹事会社の目標数値を満たすために、
裏ワザを考えました」とのコメントと共に、
制作の外注比率を削減し、売上16億円、利益3億円という事業計画を作成。
この計画を達成するために、売上の前倒し、費用の繰延や付け替えを実施。

 

 

〔東京貴宝〕
社長が管理する在庫は、コード番号「915」で管理。
通称「915在庫」、「社長在庫」等、呼ばれる。
この在庫については、社長が自ら起票して、自らが管理していた。
東京貴宝→社長管理会社→支援先のルートで金融支援が実施された。

 

 

〔日本ハウスホールディングス〕
資金の社外流出方法として、Xが社外の協力者であるYに依頼し、
Y関係会社にNH宛の架空の請求書を発行させ、
NH(分譲・投資マンション事業部名義の普通預金口座)から
Y関係会社に当該請求額を振り込ませた。

Yは、振り込まれた金額の一部を現金化し、この現金をXに手渡ししており、
Xは、この現金を受領することにより、NH資金の還流を受けている。

 

 

〔富士ソフトサービスビューロ〕
受託した業務に対して、同一のオペレーターが複数いることを前提として、
過大に請求書を発行していた。


fuji.jpg

 


〔日鉄鉱業〕
本来は製造原価や一般管理費として計上されるべき労務費等を
建設仮勘定に振り替えて資産計上することによって、
建設仮勘定が約8百万米ドル過大計上となり、本来の費用の計上が繰り延べられた。

 

 

〔小松ウオール工業〕
AA氏は、大阪支店長及び営業担当者の印鑑を無断で押印し、
原価の付替えのためのB社宛の注文書7通(合計950万円分、消費税別)を偽造した上で、
同注文書をB社の担当者に手渡した。

 

 

〔日本フォームサービス〕
1.
銀行と締結したコミットメントライン契約に紐づく財務制限条項が
不適切な会計を実行させる動機となっていた。


取引銀行3行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約
(平成30年9月30日現在における当該契約極度額は1,300,000千円)を締結。

この契約には、財務制限条項が付されている。
(a)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75パーセント以上に維持すること。
(b)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
(c)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60パーセント以下に
維持すること。

 

2.
取締役会が社内規程に従って運営されておらず、監査役会は開催すらされていないこと、
これらの開催回数等について有価証券報告書やホームページに、
コーポレート・ガバナンス体制として事実と異なる記載されていた。

 

 

〔ホシザキ〕
未成約案件の金額を「売上」として報告する行為は「空売り」と呼ばれていた。
空売りを行う営業担当者は、売上に対する一種の確約を示したことになるので、
「男気がある」などと称賛される傾向さえあった。

ただし、空売りとして報告したものであっても、その金額は、営業担当者が
達成を確約したものとしてブロック長を通じてエリア営業部責任者まで
報告されていた。

そのため、たとえ成約を見込んでいた案件がその後破談となって当該案件による売上が
なくなったとしても、営業担当者は、上長らから、「他の案件を探して埋め合わせろ。」などと
言われて、報告どおりの売上実績を作ることを厳しく求められ、
何としてでも別の契約を取ってきて埋め合わせないといけない状況に追い込まれていた。

 

 

【ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書】
独断と偏見に基づく、今年の一読に値する報告書は、・・・である。

 

次号に続く。

 


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Tue, 24 Dec 2019 00:05:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -(1)]]> http://alox.jp/blog/2019/12/24/123 例年通り、企業評価の“眼”を更新することを目的として、
『上場企業の不適切な会計処理』のリリースをまとめたレポートをお送りします。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.38

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『借入を売上にする粉飾』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -』

【3】  編集後記    『眠れないほどの痛み』

 

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【1】  借入を売上にする粉飾
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今年は、粉飾の当たり年である。
「数年に1回あるかどうかの粉飾の露見」が相次いでいる。

 

2019年5月に倒産したサンヒットは、15年間も金融機関約20行に対して、
それぞれの決算書”を作成していた


つまり、A行には他の銀行から借入金等は粉飾し、
A行の借入残高は正確に記載された決算書を作成し、
B行には他の銀行から借入金等は粉飾し、B行の借入残高は
正確に記載された決算書を作成していたわけだ。

同様のことを20行に対して行っていたというから驚きと共に、
逆説的に言えば畏敬の念さえ覚える。

 

また、5月に倒産した株式会社リファクトリィは、10年間にわたって
高度な粉飾テクニックを駆使していた。


金融機関の借入を売上に計上していた」という。


詳しく解説すると、下記である。

1.金融機関の借入は、計上しない。
(つまり決算書の簿外の借入として、無かったことにする。)
2.架空売上を計上する。
3.金融機関からの借入の入金を架空売上の売掛金回収として計上する。

 

「通帳の記帳結果等を見れば、それが売上の回収ではなく、
借入に伴う入金なのは分かるのでは?」と思う人がいるはずだ。

その通りだが、非上場企業(いわゆる資本金5億円以上の大会社は含まない)
における決算書は、会計監査が任意であり、必須ではない。

はっきり言って、「何でもあり」なのが、非上場企業の決算書である。


一方で、上場企業の決算書は、会計監査があり、内部統制が必須となって
いるため、粉飾の実行難易度は高い。


それでは、「高難度な環境を物ともせず実行された上場企業の粉飾」を
テーマとした「今年の粉飾を把握する」をお楽しみください。

 


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【2】 今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾
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【不適切な会計処理】
遅くなりましたが、例年通り、企業評価の“眼”を更新することを目的として、
『上場企業の不適切な会計処理』のリリースをまとめたレポートをお送りします。

 

【25件のリリース】
“今年”※は25件の「不適切な会計のリリース」があった。
(ちなみに、2018年24件、2017年21件、2016年21件、2015年21件、
2014年14件、2013年20件、2012年29社、2011年17件、2010年15件だった。)


※ 集計及び資料作成時期の都合上、
2018年10月~2019年9月を“今年”と表現させて頂いております。
何卒ご了承ください。

 

 

【不適切な会計に関する調査報告書 -概論-】 
※昨年とほぼ同じ序論です。すでに、ご存知の方は読み飛ばしてください。


報告書には、2種類ある。


(1)内部調査委員会報告書(社内調査委員会報告書)
社内の監査役や顧問弁護士等によって作成された報告書。

→ 身内によって作成された報告書のため、甘い報告書となりがち。
「調査した」という外形を整えることを目的とした報告書に見えるものも多い。

 

(2)第三者委員会報告書(社外調査委員会報告書)
企業から独立した弁護士や専門家等によって作成された報告書。
日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って、作成される。

→ 経営者等のためではなく、すべてのステーク・ホルダーのために
作成された報告書のため、内部調査委員会の報告書に比べれば、
格段に透明性の高い報告書である。


調査報告書の概要については、下記の資料をご参照ください。
<不適切な会計に関する調査報告書 -概論->
http://alox.jp/dcms_media/other/171204_outline_dressingreport.pdf

 

 

<不適切な会計処理に関するリリースをした会社一覧>

2018/09/14 3686 東証1 ディー・エル・イー
2018/09/28 5781 東証2 東邦金属
2018/11/01 7597 ジャスダック 東京貴宝
2018/12/07 7997 東証2 くろがね工作所
2018/12/14 3445 東証1 RS Technologies
2018/12/14 3803 ジャスダック イメージ情報開発
2018/12/17 1873 東証1 日本ハウスホールディングス
2019/01/16 7769 東証1 リズム時計工業
2019/01/18 6333 東証1 帝国電機製作所
2019/01/21 6188 東証2 富士ソフトサービスビューロ
2019/02/08 4708 東証1 りらいあコミュニケーションズ
2019/02/08 5938 東証1 LIXILグループ
2019/02/13 1448 東証1 スペースバリューホールディングス
2019/03/01 1515 東証1 日鉄鉱業
2019/03/11 7949 東証1 小松ウオール工業
2019/04/05 7869 ジャスダック 日本フォームサービス
2019/05/07 6465 東証1 ホシザキ
2019/05/07 6675 東証1 サクサホールディングス
2019/05/08 8132 東証1 シナネンホールディングス
2019/05/10 6706 東証1 電気興業
2019/05/16 8089 東証1 すてきナイスグループ
2019/05/24 5121 東証1 藤倉コンポジット
2019/06/27 9787 東証1 イオンディライト
2019/07/11 7806 マザーズ MTG
2019/08/28 7604 東証2 梅の花

 

 

<不適切な会計処理 リリース概要一覧表>
http://alox.jp/dcms_media/other/191215_2019dressing.pdf

 

【不適切な会計処理の型】
粉飾をその手法等に基づき、
「売上加工」「利益捻出」「資金流出」「循環」「混在」の5つに分類した。


1「売上加工」とは
→架空売上、押し込み販売、売上の前倒しなど、売上を増やす行為


2「利益捻出」とは
→売上原価の過小計上や翌期繰延、費用の過小計上や翌期繰越、
棚卸資産の過大計上など、利益を増やす行為


3「資金流出」とは
→創業者や特定の担当者による商行為の私物化、
協力会社との癒着によるキックバック、買収や取引を通じてグループや
協力会社への資金援助など、会社から資金を流出させる行為


4「循環」とは
→協力会社を通じて、売上、仕入れ、資金を循環させる行為
(3と4の合わせ技として、社外へ「資金流出」するために、
「循環取引」が用いられることは多い。)


5「混在」とは
→売上を増やす行為と利益を増やす行為が混在するケースや、
役員や従業員の私利私欲を満たすような個人プレーなどの
1~4に分類できない多種多様な行為

 

 

【分類別の企業一覧】
<売上加工>
・イメージ情報開発
・富士ソフトサービスビューロ
・LIXILグループ
・ホシザキ
・サクサホールディングス
・シナネンホールディングス
・イオンディライト
・MTG

 

<利益捻出>
・リズム時計工業
・りらいあコミュニケーションズ
・スペースバリューホールディングス
・日鉄鉱業
・小松ウオール工業
・電気興業
・すてきナイスグループ
・梅の花

 

<資金流出>
・東邦金属
・東京貴宝
・RS Technologies
・日本ハウスホールディングス
・帝国電機製作所
・藤倉コンポジット

 

<混在>
・ディー・エル・イー
・くろがね工作所
・日本フォームサービス

 

 

【今年の傾向】
今年は、「売上・利益の前倒し」が多かった。


両方ともに、ほぼ自社のみで実行可能な粉飾であり、
会社というよりも、子会社、事業部、支店等の責任者単位で
数値目標達成の裏技として実行されるケースが多かった。


また、「売上や利益を先食いしているだけ」という考えから、
“粉飾をしているという後ろめたさが少ない”のも特徴でもある。

 

 

次号に続く。

 


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Tue, 24 Dec 2019 00:00:00 +0900
<![CDATA[アラーム分析ランキング 【2018年2月-2019年1月】]]> http://alox.jp/blog/2019/10/08/122 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.37

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『 世界中で“小さな冷戦と殴り合い” 』

【2】  本文      『 アラーム分析ランキング 【2018年2月-2019年1月】 』

【3】  編集後記    『 詰め替えパックの落とし穴!? 』

 

 

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【1】   世界中で“小さな冷戦と殴り合い”
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近年稀に見る最悪の世界情勢だ。



ご存知の通り、正悪は別にして、日本と韓国は戦後最悪の関係だ。


韓国は、“離米”を厭わないほどに、“親”北朝鮮である。



中東では、米国とイランがサウジアラビアを舞台に、
“小さな殴り合い”をしている。



イギリスでは、「EUから2019年10月31日までに必ず離脱する
と確約している」ジョンソン首相が、10月中旬まで議会を閉鎖した。

議会の議論を封じて、ジョンソン首相は、突っ走るつもりだろう。



米国と中国は、依然として、お互いに「関税の往復ビンタ」をしており、
香港では中国への反発からデモが先鋭化している。




10年前、世界は1つになることを志向した。
互助の精神があった。


今は、隙があれば殴り合いをするギスギスしたナショナリズム全開の世界である。




国同士のケンカは、その国の企業に悪影響を及ぼす。


2019年10月1日から、日本では消費税が8%から10%となる。
“世界各国の殴り合い”と“増税”は、日本企業に痛みしか与えない。



それでは、毎年恒例の上場企業の財務分析ランキングともいうべき
「アラーム分析ランキング」をお楽しみください。

 

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【2】 アラーム分析ランキング 【2018年2月-2019年1月】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

【アラーム分析ランキング】
例年通り、有価証券報告書に記載された財務諸表を
アラーム管理システムにて分析した結果をお送りします。

 

<アラーム管理システムとは>
2期分以上の財務諸表(BS、PL、脚注)から、企業を100点満点で評価。
40点以下を「資金繰りの破綻リスクが高い」と評価する。
詳細については、下記URLをご参照ください。


ALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOX

<アラーム管理システムとは>
http://alox.jp/sevices/alarm/

ALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOX

【下位48社と100点企業】
<下位48社>




<100点満点企業>

 

下位48社と100点企業の全データは下記URLをご参照ください。
〔A4横2枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/190916ranking_yoko.pdf


〔A4縦1枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/190916ranking_tate.pdf




【評点分布の推移】
2019年配信 40点以下:180社 100点:12社
2018年配信 40点以下:184社 100点:10社
2017年配信 40点以下:177社 100点:11社
2016年配信 40点以下:169社 100点:8社

100点が微増、40点以下が微減のため、上場企業の財務余力は、
やや向上していると言えなくはないが、誤差の範囲とも捉えられる。

 

【下位48社の傾向】
48社中、27社は赤字が常態化※している。
48社中、昨年も40点以下の企業数は38社。
48社中、10社が創薬企業。


フィンテック、IPS細胞、創薬など企業は、顧客のニーズ(つまり売上)よりも、
「10年後に花開くという期待値」によって、上場している。


そのため、貸借対照表における純資産の部の資本金や借入金などの
外部マネーに依存するため、アラーム管理システムの評価は低くならざるを得ない。


また、点数が低い企業(つまり業績が悪化した企業)や株主が交代する企業の特徴として、
不動産売買業に業態変更することが多い。

容易というと語弊はあるが、不動産売買業は一定規模の売上を計上することが比較的容易だ。

なぜなら、登場人物(「売る企業」と「買う人・買う法人」)が少なく、1件あたりの金額が高額だからである。

外部向けに「弊社は売上のある正常な企業です。ご安心ください。」と
アピールしやすい業種として、不動産売買業が選ばれやすいのは間違いない。


※3期連続赤字の会社を「赤字の常態化」と定義。




【急落ベスト3】
前年の評点から急落した企業は、下記である。




【評点が急落した理由は?】
シェアリングテクノロジー(株) 
→ 直近期は、M&Aの頻度が高く、ソフトバンクやライザップを思わせる倍々ゲームの決算書。売上と資産のバランスが歪。

リネットジャパングループ(株) 
→ 海外企業の子会社化に伴い、2018年9月期から13億円(自社の現預金は14億円)の営業貸付金が登場。

(株)小田原機器 
→ 長期借入金が1.2億円から16億円に(財務制限条項あり)。棚卸資産が6億円から23億円へ急増。
売上は微増(31億から33億円)のため、売上に貢献しない借入金と在庫が増加。

 

【総括】
今年は、1件(シベール)の倒産が発生した。
また、倒産には該当しないが、文教堂グループホールディングスが事業再生ADR※を申請した。

昨今は、アマゾンに代表されるネット小売業によって、
店を構えるリアル小売業の苦境は著しい。

文教堂グループホールディングスも、その例外ではなかったのだろう。

そして、10月1日から消費税の増税である。
消費税の増税は、消費者を相手にする小売業にとって、傷口に塩を塗られるようなものだ。

粉飾倒産が増えている昨今、年末にかけて粉飾に手を染める小売業があったとしても、
何ら不思議ではなく、想定内として捉えるべきである。





事業再生ADRとは
経営危機に至った企業が、民事再生法や会社更生法の申し立てによる
法的手続きに替え、中立な第三者機関であるADR事業者の手によって、
債権者・債務者間の話し合いをもとに自主的な整理手続きによって問題解決を図ること。
(参照資料:コトバンク『事業再生ADR』)



【データについて】
<データ件数>    3617社

<データ作成方法>
EDINETから入手した財務情報をアラーム管理システムにて分析して作成

<データ抽出条件>
(1)最新決算年月が2018年2月から2019年1月までのデータ
(2)連続した決算書は3期分以上
(3)連結と単独の決算が両方ある場合は、連結を優先
(4)アラームの分析対象外業種(銀行、生損保、証券)は除く

※ 毎年の掲載企業数が違うのは、同率ランクの企業数等の影響で、
キリの良い数字の抽出が難しいためです。
今年は、キリの良い数字ではありませんが、48社とさせて頂きました。



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上場企業の決算書の会計基準は、3種類あります。

1.日本会計基準
2.米国会計基準
3.国際会計基準


国際会計基準では、「受取手形、売掛金、未収入金、短期貸付金」を
「売上債権」の1つに集約されることがあります。

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【3】 詰め替えパックの落とし穴!?
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コーヒーが好きだ。


毎朝、自席でコーヒー(もちろん、インスタントです)を飲みます。


カッコ良く言えば、コーヒーを飲むことによって、
仕事のスイッチをONにします。
(カッコ良く言いすぎですが・・・)



よく購入&利用するのが、『コーヒー豆の詰め替えパック』です。



非常に便利で、詰め替えパック上部にある薄いフィルムを剥がして、
「コーヒー豆を入れる容器」に挿すとダーッと豆が補充されます。



ある日、上記のフローでコーヒー豆を補充しようとしたところ、
「コーヒー豆を入れる容器」でななく、魔法瓶のマイボトルに
ガバッと挿してしまいました。


2秒後には、マイボトルにギッシリとコーヒー豆が・・・。






一瞬、何が起きたの理解ができず、10秒ほどフリーズしました。


その後、何事もなかったように、マイボトルから
「コーヒー豆を入れる容器」へ静かにコーヒー豆を移し変えました。



コーヒーを飲む前だったので、“いろんな意味で”スイッチが
OFFだったんだと思います。

 


倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 



秋ですか・・・。
あと2秒もすれば、今年も終わるんじゃないかと思う今日この頃です。

 

 




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Tue, 08 Oct 2019 00:00:00 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2019年 - ③]]> http://alox.jp/blog/2019/01/31/121 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.36

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『銀行は支援しない ~ 年初から上場企業が倒産 ~』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2019年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2018年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“惑わず”の年』

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〔ポジティブ!?要因〕
(1)働き方改革関連法案
2019年4月1日から、働き方改革関連法案
(「残業時間の上限規制」「年5日の有給取得」
「勤務時間インターバル制度」「高度プロフェッショナル制度」)が施行される。

趣旨としては、効率的に業務を行い、
社員や非正規などの立場ではなく、成果によって評価することを促している。

時間をかければ誰でもできる単純労働の報酬は低くなり、場合によってはロボットに代替される。
アマゾン・ゴーのようなITが駆使された無人店舗の広がりは避けられない。

法案施行後、必然的にレジャー関連業界(旅行、スポーツ、趣味など)は潤うのは間違いなく、
働き方改革を促進するRPA、AIなどの技術やサービスは、すでに活況である。




(2)TPP11の発効
昨年末、TPP11(包括的及び先進的なTPP協定:CPTPP)が発効した。

TPP11には、オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,
メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,ベトナムの11カ国が参加している。

要は輸出入に伴う関税等の緩和であり、貿易関連業種は恩恵を受ける。
ただ、米国が抜けているため、従前のTPPに比べたら、効果は各段に低い。




(3)東京五輪の前年
2020年の東京五輪の前年のため、建設関連の需要は底堅い。
オリンピックは、スポーツの祭典であると同時に企業によっては、
全世界へ自社やサービスをアピールできる機会でもある。

10月中にサービス開始予定の第4のキャリアである楽天モバイルも、
そういう狙いがあるかもしれない。




(4)新天皇の即位
新天皇の即位によって、日本の空気は変わるかもしれない。
政治経済への好影響がもたらされる可能性もある。
まず、新天皇が即位のタイミングで、どのような言葉を述べられるのか、必聴である。




【総括】
昨年は、ネガティブなリスクが潜伏していた。
今年は、ネガティブなリスクが顕在化した。
上記の要因や過去からの推移、今年は下記の倒産件数を予想する。


<倒産件数(予測)>
〔上 場〕    →  5(±1)
〔全企業〕    →  8,900(±500)



※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2018年(平成30年)の全国企業倒産8,235件』
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2018_2nd.html
・帝国データバンク  『2018年(平成30年) 1月1日~12月31日』
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/18nen.html
・週刊東洋経済    『2019年大予測』
・日経ビジネス     『徹底予測2019』
・週刊ダイヤモンド   『2019総予測』
・週刊エコノミスト   『世界経済総予測2019]』
・週刊エコノミスト   『日本経済総予測2019]』
・プレジデント     『大予測2019年』



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【3】 今年の倒産を予測する - 2018年 -予測精度検証
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昨年の『今年の倒産を予測する - 2018年 -』では、下記の予測を行った。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2018年予測:倒産件数>
〔上 場〕    →  3(±1)
〔全企業〕    →  9,100(±500)


(参照元:「今年の倒産を予測する - 2018年」
http://alox.jp/blog/2018/01/30/112 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2018年の倒産件数は下記の結果となった。

<2018年結果:倒産件数>
〔上 場〕    →  1
〔全企業〕    →  8,235


2018年の倒産件数予想は、上場・全企業ともに、大きくブレてはいないが、
予想よりも倒産件数が少なかった。

悲観的すぎた分析だったのかもしれません。
もしかしたら、2019年も悲観的すぎる分析かもしれませんが、
2018年よりも潜在していたリスクが顕在化しているため、保守的な評価となっています。


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【4】 “惑わず”の年
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


今年は、“惑わず”の年としたい。


沈着冷静な心、メンタルを得るべく精進したい。


一瞬の感情や気持ちに左右されず、
自分を俯瞰し、自問自答しつつ、
心の中は「静寂な朝」のような落ち着きを維持できるようにしたい


とは思っていますが・・・。

年末のメルマガにも記載した通り、2019年は怒涛のごとく日が過ぎています。
怒涛過ぎて、体調を崩しました。
久しぶりに風邪らしい風邪を引きました。


沈着冷静な心やメンタルの前に、体力をつける必要がありそうです


大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。


倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔


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Thu, 31 Jan 2019 19:25:00 +0900