<![CDATA[ブログ]]> http://alox.jp/blog/ Tue, 26 Mar 2019 11:19:29 +0900 Thu, 31 Jan 2019 19:25:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[今年の倒産を予測する - 2019年 - ③]]> http://alox.jp/blog/2019/01/31/121 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.36

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『銀行は支援しない ~ 年初から上場企業が倒産 ~』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2019年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2018年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“惑わず”の年』

──────────────────────────────


〔ポジティブ!?要因〕
(1)働き方改革関連法案
2019年4月1日から、働き方改革関連法案
(「残業時間の上限規制」「年5日の有給取得」
「勤務時間インターバル制度」「高度プロフェッショナル制度」)が施行される。

趣旨としては、効率的に業務を行い、
社員や非正規などの立場ではなく、成果によって評価することを促している。

時間をかければ誰でもできる単純労働の報酬は低くなり、場合によってはロボットに代替される。
アマゾン・ゴーのようなITが駆使された無人店舗の広がりは避けられない。

法案施行後、必然的にレジャー関連業界(旅行、スポーツ、趣味など)は潤うのは間違いなく、
働き方改革を促進するRPA、AIなどの技術やサービスは、すでに活況である。




(2)TPP11の発効
昨年末、TPP11(包括的及び先進的なTPP協定:CPTPP)が発効した。

TPP11には、オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,
メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,ベトナムの11カ国が参加している。

要は輸出入に伴う関税等の緩和であり、貿易関連業種は恩恵を受ける。
ただ、米国が抜けているため、従前のTPPに比べたら、効果は各段に低い。




(3)東京五輪の前年
2020年の東京五輪の前年のため、建設関連の需要は底堅い。
オリンピックは、スポーツの祭典であると同時に企業によっては、
全世界へ自社やサービスをアピールできる機会でもある。

10月中にサービス開始予定の第4のキャリアである楽天モバイルも、
そういう狙いがあるかもしれない。




(4)新天皇の即位
新天皇の即位によって、日本の空気は変わるかもしれない。
政治経済への好影響がもたらされる可能性もある。
まず、新天皇が即位のタイミングで、どのような言葉を述べられるのか、必聴である。




【総括】
昨年は、ネガティブなリスクが潜伏していた。
今年は、ネガティブなリスクが顕在化した。
上記の要因や過去からの推移、今年は下記の倒産件数を予想する。


<倒産件数(予測)>
〔上 場〕    →  5(±1)
〔全企業〕    →  8,900(±500)



※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2018年(平成30年)の全国企業倒産8,235件』
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2018_2nd.html
・帝国データバンク  『2018年(平成30年) 1月1日~12月31日』
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/18nen.html
・週刊東洋経済    『2019年大予測』
・日経ビジネス     『徹底予測2019』
・週刊ダイヤモンド   『2019総予測』
・週刊エコノミスト   『世界経済総予測2019]』
・週刊エコノミスト   『日本経済総予測2019]』
・プレジデント     『大予測2019年』



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【3】 今年の倒産を予測する - 2018年 -予測精度検証
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


昨年の『今年の倒産を予測する - 2018年 -』では、下記の予測を行った。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2018年予測:倒産件数>
〔上 場〕    →  3(±1)
〔全企業〕    →  9,100(±500)


(参照元:「今年の倒産を予測する - 2018年」
http://alox.jp/blog/2018/01/30/112 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2018年の倒産件数は下記の結果となった。

<2018年結果:倒産件数>
〔上 場〕    →  1
〔全企業〕    →  8,235


2018年の倒産件数予想は、上場・全企業ともに、大きくブレてはいないが、
予想よりも倒産件数が少なかった。

悲観的すぎた分析だったのかもしれません。
もしかしたら、2019年も悲観的すぎる分析かもしれませんが、
2018年よりも潜在していたリスクが顕在化しているため、保守的な評価となっています。


──────────────────────────────
【4】 “惑わず”の年
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


今年は、“惑わず”の年としたい。


沈着冷静な心、メンタルを得るべく精進したい。


一瞬の感情や気持ちに左右されず、
自分を俯瞰し、自問自答しつつ、
心の中は「静寂な朝」のような落ち着きを維持できるようにしたい


とは思っていますが・・・。

年末のメルマガにも記載した通り、2019年は怒涛のごとく日が過ぎています。
怒涛過ぎて、体調を崩しました。
久しぶりに風邪らしい風邪を引きました。


沈着冷静な心やメンタルの前に、体力をつける必要がありそうです


大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。


倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔


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Thu, 31 Jan 2019 19:25:00 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2019年 - ②]]> http://alox.jp/blog/2019/01/31/120 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.36

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『銀行は支援しない ~ 年初から上場企業が倒産 ~』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2019年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2018年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“惑わず”の年』

──────────────────────────────

【今年は?】
上場企業、全企業の倒産件数は増加する。


【重大イベントカレンダー】
今年の政治経済にインパクトがあるイベントを列挙した。
このイベント情報等を踏まえて、倒産件数に影響のある要因を
〔ネガティブ〕と〔ポジティブ〕に分けて、記載する。

時期 イベント
2月末日 米中の貿易戦争の「一時休戦」期限
3月29日 英国のEU離脱【Brexit】
4月30日 天皇退位
5月1日 新天皇即位、元号改正
05月   欧州議会選挙
4月1日 働き方改革関連法案の施行
4月   統一地方選
7月   参議院選挙
5月23日 欧州議会選挙
6月7日 FIFA女子ワールドカップ
6月28日 G20in大阪
9月20日 ラグビーワールドカップ日本大会
10月1日 消費税増税(8%→10%)
10月31日 ドラギECB総裁の任期終了

 


〔ネガティブ要因〕
(1)隠れ不良債権の顕在化
昨年の日本海洋掘削、今年のシベールのように、
上場企業にさえ、銀行は支援する余力がなくなっている。


何が原因で、銀行の体力を削いでいるのであろうか?
つまり、収益を圧迫する要因は何か?


それは、不良債権の増加である。


一般社団法人全国地方銀行協会によると、不良債権処理額の増加により、
地方銀行の経常利益は-26.4%(-1,752億円)となったという。
(参照元:一般社団法人全国地方銀行協会
地方銀行2018年度中間決算の概要(2018年12月12日公表)
https://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=7#link47



それでは、なぜ不良債権が増えたのか?
それは、悪法として著名な中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の影響だ。



本法の実施と同時に、金融庁の政策方針は転換された。

極端に言えば、借入金の返済の延期(リスケ)を依頼する企業を
破綻懸念先へ格付変更する必要がなく、貸倒引当金を計上する必要がなくなったのである。



金融機関は、リスケの申し込みをほとんど受け入れた。
その実行率は90%以上である。



しかし、時代が変わった。
人口減少、少子高齢化、日本銀行のマイナス金利で体力は削がれ、
金融機関の合従連衡が日常茶飯事となった。


そして、金融機関は融資先の選別を中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の
施行前の水準に戻しつつある。


その結果が日本海洋掘削であり、シベールの倒産である。


中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)を利用した企業は、約40万社と推計されている。
これらの企業は、延命しているだけであり、経営改善がなされるケースは極めて稀だ。


40万社の倒産予備軍は、キッカケがあれば、「ドバッ」と倒産する。
今年は、そのキッカケとなりうる事象に事欠かない。






(2)米中の新冷戦
2019年1月17日、日本電産は2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した。
同日の会見において、日本電産の永守会長は、
「これまでの長い経営経験でも見たことがないほどの落ち込みだ」と、
売上が急減していることを明かした。


米中の貿易摩擦によって、中国経済はトランプ大統領によって「急ブレーキ」を踏まれた状態だ。

日本企業にも甚大な影響をもたらし、日本電産には直撃した。


米国は中国に対して、対米貿易黒字だけではなく、知的財産権の侵害、
技術移転の強要に対する是正を求めている。


多くの米国人は、ペンス米副大統領が演説にある通り、中国のこと
「50年近く米国をだまして技術や資金をもらい、覇権国の地位を奪おうとしていることに気付いた」と感じている。

これらの対中国政策は、米国において支持を得ており、この新冷戦は長引く。


日本でも、中国経済の急減速により、日本電産に限らず、2019年3月期の業績予想を
下方修正する企業が出てくるだろう。

中国に部品を供給する日本の製造業への影響は、甚大である。


現役で伝説級の経営者と言うべき日本電産の永守会長は、
2018年11月~12月の売上が3割落ちたのを踏まえ、
「これがさらに落ち込めばリーマンショックの時と同じだと見る必要がある」と捉えている。


2月末日には、米中貿易戦争の「一時休戦」期限が切れる。
再度、米国が関税等の追加措置を実行すれば、中国は報復する。
この繰り返しが続くほどに、リーマンショック並の危機が訪れる可能性は飛躍的に高まるだろう。




(3)個別企業の経済活動における国家の関与
米国のトランプ大統領は、米国の国益のため、個別企業の経済活動への関与することに躊躇しない。

名指しで個別企業を攻撃することも多い。

ルノーの株主として有名なフランスは、
株主の立場から、民間企業の経営に直接関与している。

反グローバル化とともに、各国が露骨に自国の企業へ有利なルールや枠組み、
政策を実行している。

日本政府は、「民間ことは民間で解決するという立場」を崩していないが、
日産自動車の経営権争いのように、フランス政府が露骨なまでにルノーの経営に
関与している中で、自国の自動車メーカーに対して何らアクションを起こさないことは、
お人好しにも程がある。


米国の貿易赤字は、中国、メキシコ、日本がトップ3である。
米中はすでに冷戦であり、米国とメキシコも壁を構築する云々に
端を発して関係が悪化した。

日本は、トランプ大統領からの攻撃はやや緩やかだが、自動車関係を
中心に取引(ディール)を求められる可能性は高い。


トランプ大統領に長期的な観点はなく、
極端な短期志向であるため、将来に禍根が残っても、一時的な成果を得ることを優先する。

そのため、日本がターゲットとなる場合は、確実に痛みを伴う。
自動車関連の貿易で、譲歩を求められる可能性は極めて高い。




(4)英国のEU離脱【Brexit】
最悪のシナリオは、英国がEUから「合意なき離脱」をすることだ
さすがに、それは発生しないと思われるが、それを望む人も一部おり、否定はできない。

現状は、2018年11月に合意した内容について、英国・EU共に議会の承認を求めるステージである。

いずれにしろ、2019年3月30日の期限(期限延長の可能性もあり)に向けて予断を許さない状況であり、
「合意なき離脱」が発生した場合は、マーケットの混乱は避けられない。


一方、EUはEUで試練を迎えている。
各国の強力な指導者の影響力が削がれており、まとまりを欠いている。

ドイツでは、メルケル首相が遅くとも2021年の任期満了で首相退任すると共に、
キリスト教民主同盟の党首の辞任を表明した。

「EUの歴史に燦然と輝く巨星が落ちた」と表現しても、
全く大袈裟には感じない指導者が退任することの影響は大きい。

さらに、フランスでは、燃料税の引き上げ政策の反発をキッカケにした
反政府デモ「黄色いベスト運動」によって、マクロン大統領の支持率は急落している。

2019年5月には欧州議会選挙、10月にはドラギECB総裁の任期満了となる。
英国もEUも、安定という言葉とはほど遠い状況にある。



(5)消費税の増税
リーマンショック級の経済危機がない限り、
2019年10月1日には消費税が8%から10%となる。

政府は「増税前の駆け込み需要とその反動」を可能な限り抑えるために、
軽減税率、ポイント還元、プレミアム付き商品券、住宅購入支援、自動車購入支援などの経過措置を
実施する予定である。

しかし、高額な製品・サービスの駆け込み需要は発生し、日用品のまとめ買いも起こるだろう。

百貨店やスーパーなど7月~9月にかけて、前年比数倍の売上となるが、
増税後の10月以降は、反動によって前年割れとなるのが必定だ。

前回の消費増税では、個人消費が前年比年率17%も下落し、
増税前の水準に戻るまでに4年の歳月を要している。

消費増税をキッカケにして大不況という可能性は、高い確率で起こり得るリスクである。




(6)手詰まりの日銀
前日銀総裁の白川方明氏は、下記のように述べている。


「日本経済が直面している最大の問題は、高齢化、人口減という事態に対する遅れであり、
それが財政、社会保障、地域経済の持続可能性の問題として表れている。
決して一時的なものではない。
当時、日銀が最も求められたのはマネタリーベース(通貨共有量)の大幅な拡大であったが、
たとえそれを行って一時的に圧力をかわしても、問題の解決につながらないだけでなく、
金融政策が財政の状況によって規定されてしまう財政支配という新たな問題を抱え込むことを懸念した。」
(参照元:週刊エコノミスト『日本経済総予測2019』特別インタビュー 白川方明(前日銀総裁)P90」)


前日銀総裁の白川氏は、真意を説いている。
日本経済が直面している最大の問題は、高齢化、人口減という事態に対する遅れであり、
金融緩和で糊口をしのいでも、問題解決にならないと述べている。

それを踏まえると、現状の日銀は緩和緩和でもう打つ手がない。
はっきり言えば、詰んでいる。

たった5年で日本銀行の総資産は、約160兆円から約550兆円へと3倍以上に膨らんだ。
300兆円近くの国債や11兆円のETFを買い込んで、市中へお金をバラまいたが、
2%のインフレにほほど遠い。


何らかの経済危機が起きた場合、今の日銀に出来ることは、
実効性のある政策は無く、「ご安心ください!」と叫ぶことぐらいしか残されていない。




(7)GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブックアップル
アメリカではアマゾンの隆盛により、廃墟モールが続出した。

トヨタ自動車の豊田社長は、「私たちの競争相手はもはや自動車会社だけではなく、
グーグルやアップルあるいはフェイスブックといった企業」と述べた。


4社以外にも、マイクロソフトやオラクルなども含めた超IT企業が、
従来の製造業、小売業、運送業などの世界を侵食というより、
「破壊して創造」している。

トヨタ自動車のような危機感を持たない企業は、数年後に消えていても何ら不思議ではない。


次号に続く。

 


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Thu, 31 Jan 2019 19:05:00 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2019年 - ①]]> http://alox.jp/blog/2019/01/31/119 2018年の倒産動向を振り返り、2019年の倒産について予測する。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.36

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『銀行は支援しない ~ 年初から上場企業が倒産 ~』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2019年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2018年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“惑わず”の年』

──────────────────────────────
【1】  銀行は支援しない ~ 年初から上場企業が倒産 ~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


今年は、上場企業の倒産によって幕が明けた。

[会社名] 株式会社シベール
[市場] ジャスダック
[証券コード] 2228
[倒産日] 2019年1月17日 民事再生法
[負債総額] 19億6298万円


[アラーム管理システムの格付評点]:23点
[アラーム管理システムの分析表1.8.貸借対照表グラフ]
http://alox.jp/dcms_media/other/cybele2018.pdf




本件は、「今後の企業評価は保守的にすべき」と示唆している。

倒産の原因は、「資金繰りに窮し、2019年1月18日の債務の弁済が難しいため」とある。



有価証券報告書を読み解くと、下記の事実が得られる。


社長:山形銀行出身(4年前からシベールで社長)
株主:山形銀行が大株主
メインバンク:山形銀行


当然、社長は山形銀行へ資金繰りの状況を伝え、融資依頼をしたが、断られた。
(参照元:日本経済新聞 2019年1月18日 『再生法申請のシベール、資金難で悪循環 銀行の支援に限界』)


おそらく、数年前ならば山形銀行も融資しただろう。
しかし、日本銀行がマイナス金利を導入後、地銀の収益は悪化の一途をたどっており、
融資先の選別は極めて保守的であり厳格となった。


つまり、今後は銀行の支援が期待できない。


昨年倒産した上場企業の日本海洋掘削も資金調達に失敗しており、今後も同様のケースが
起こるのは間違いなく、それは上場企業に限られないのは言わずもがなである。




それでは、年初恒例の「今年の倒産を予測する」をお楽しみください。




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【2】 今年の倒産を予測する - 2019年 -
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例年通り、2018年の倒産動向を振り返り、2019年の倒産について予測する。


【2018年の倒産件数(上場企業)】
倒産件数:1社〔2017年:2社〕 <前年比0.5倍>


直近10年間の上場企業の倒産件数と日経平均株価の推移は、下記の通りである。



『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』

西暦 日経平均株価
【大納会終値】
上場倒産件数
2009年 10,546 20
2010年 10,228 10
2011年 8,455 4
2012年 10,395 6
2013年 16,291 3
2014年 17,450 0
2015年 19,033 3
2016年 19,114 0
2017年 22,765 2
2018年 20,015 1

 




≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫

190118_stockkensuu.jpg

http://alox.jp/dcms_media/other/190118_stockkensuu.pdf

 

190118_relation.jpg

http://alox.jp/dcms_media/other/190118_relation.pdf



昨年の上場企業の倒産は、日本海洋掘削【東証1部】のみである。
倒産のカテゴリーには含まれないが、田淵電機【東証1部】が事業再生ADRを
申請したことは付記しておく。




【2018年の倒産件数(全企業)】
倒産件数:8,235社       〔2017年:8,405社〕  <前年比0.98倍>
負債総額:1兆4,854億円   〔2017年:3兆1,676億円〕 <前年比0.47倍>



全企業の倒産件数は、5年連続で10,000件以下である。
昨年と同様に、今年もほぼ前年と同じ件数であり、倒産件数は“底を打った”。



≪2009年~2018年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

190118_kensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/190118_kensuu.pdf





【今年は?】
上場企業、全企業の倒産件数は増加する。


次号に続く。

 


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Thu, 31 Jan 2019 19:00:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2018年〕- 自己完結型粉飾の王道 -(3)]]> http://alox.jp/blog/2018/12/26/118 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.34

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『第三者委員会の設立はいつ?日産の有価証券報告書の虚偽記載』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2018年〕- 自己完結型粉飾の王道 -』

【3】  編集後記    『通勤電車で流血!?』

 

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前号からの続きです。


 

 

【ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書】
独断と偏見に基づく、今年の一読に値する報告書は、ブロードメディアである。

 

今回の報告書は変わっており、ブロードメディア(実際には子会社)が、
架空取引の被害者という立場から作成されている。

 


簡単に言うと、「10年間にわたって、120億円の架空取引に巻き込まれました。
その内容について、第三者委員会で調査しました。」という報告書である。

 


被害者から見た不適切な会計に関する調査報告書は、極めて珍しい。

内容は強烈で、「THE 架空取引」というべき一品である。

 

<架空取引の構造>
(1)架空の発注元
(2)ブロードメディアの子会社
(3)A社(ブロードメディアの業務委託先)


(1)は存在せず、(3)が(1)を演じている。

 

つまり、「架空の発注先を騙るA社(3)」が「ブロードメディアの子会社(2)」へ発注し、
「ブロードメディアの子会社(2)」が「架空の発注先を騙るA社(3)」へ発注する取引である。

 

 

<実際の取引の構造>
(2)ブロードメディアの子会社
(3)A社(ブロードメディアの業務委託先)


ブロードメディアの子会社がA社に資金を提供(ブロードメディアの子会社から見たら詐欺)しているだけである。

 

 

架空ゆえに、偽造のオンパレードである。

<偽造された物や隠蔽工作>
・発注書
・担当印
・会社印
・納品受領書
・制作物(動画サイトからダウンロードした映像を加工。)
・銀行における振込名義人(窓口で架空の発注元を騙る。)
・架空会社のドメイン(*****.co.jp)
・架空会社のメールアドレス
・会計監査人からの残高確認書を自身で回収するとともに、
住所と消印が不整合とならならいように、各社の近辺のポストで投函した

 

 

【総括】
粉飾実行会社が、会計監査人から届く残高証明書の対策として、
「手違いなので、回収させてほしい」と連絡するケースはよくある。


万が一、このセリフを耳にすることがあったら、「限りなく黒の会社」と判断するのが賢明である。

 


ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書
1位:ブロードメディア

<調査報告書>
http://alox.jp/dcms_media/other/180413_4347.pdf

 


コピーのコピーの報告書で、やや画質は悪く、読み辛いです。
ただ、デジタル・フォレンジックス調査によって、
登場人物のメールの送受信の件数を分析したグラフなど、興味深い所も多々あります。
時間のある時にご参照ください。

 


────────────────────────────
【3】 通勤電車で流血!?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  

先日、通勤電車で、頭を下げて(お辞儀ポーズ)で寝ていました。

 

突然、「ツー」っと、鼻筋に液体を感じ、
『ああ、鼻水か』と思い、軽く手の甲で鼻を拭ったところ、薄いピンクの液体でした。

 

寝起きでボケていたのか、
『透明な鼻水が、寒さで赤い手の甲によって、薄いピンク色に見えるんだな』と思い、
睡眠を続行しました。

 

そろそろ駅と思い、お辞儀をやめたところ、
鼻筋を「ツー」っと、液体がアゲインしました。

 

『何だ、今日は冷えるから鼻水が出るのかな?』と思い、軽く鼻を拭ったところ、
『エッ、エッ、エーーー』と思うぐらい、手は血だらけに!

 

軽くパニックになりながら、『まだ寝ぼけていて、夢なのか?』と一瞬だけ思いつつ、
すぐに現実に戻り、鼻を拭いまくった所、あっという間に
手の平が「何じゃこりゃああ!」という“松田優作状態”になりました。

 

ポケットディッシュで手を拭いて、さらに鼻を抑え、
顔は恥ずかしいのでマスクで隠して、駅のトイレへ直行し、事なきを得ました。

 

 

会社へ向かう道すがら、一連の現象を再考した時、笑えてきました。

 

まず、私は1回目の軽く鼻を拭った段階で、無意識のうちに
鼻の出口付近に柵(大袈裟に言えばダム)を築いたんでしょう。

 

そのダムが2回目の鼻拭いによって、決壊したんだと思います。

 

 

幸いにして、電車内で気付く人もいなかったと思われ、特に騒ぎにもならなかったです。

 

結構な流血だったので、一人ぐらい「大丈夫ですか?」というお声掛けがあっても
少しだけ良いとも思いました。

 

東京は、天気と共に、冷え込んでいます。

 


倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

 


大好きなサッカー元日本代表監督のイビチャ・オシムの
「限界に限界はない。限界を超えたときに新たに限界が生まれる。」
という言葉は偉大だと思います。

しかし、一方で、相田みつお風に言えば
「限界はある。だって人間だもの。」とも、思っています。

 

 

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本メールマガジンは各種情報の提供を目的としております。
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【発行・編集】塙 大輔
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Wed, 26 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2018年〕- 自己完結型粉飾の王道 -(2)]]> http://alox.jp/blog/2018/12/26/117 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.34

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『第三者委員会の設立はいつ?日産の有価証券報告書の虚偽記載』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2018年〕- 自己完結型粉飾の王道 -』

【3】  編集後記    『通勤電車で流血!?』

 

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前号からの続きです。

 

 

【自己完結型粉飾の王道】
多くの場合、売上加工や資金流出などの粉飾行為は、共犯者というべき親密なパートナーが必要である。
だが、そのパートナーの失態や情報漏えい等によって、粉飾が露見することも多い。

一方で、“在庫調整による利益捻出”は、共犯者がいらない。

会社の必達目標や上司からの有形無形のプレッシャーによって、
工場現場や経理担当者が自らの裁量の範囲内で実行可能な粉飾」であり、
非常に重宝されている粉飾テクニックである。

 

 

【粉飾のテクニック実例集】
今年は、下記のようなテクニックを用いて、不正会計が実行された。

 

 

〔亀田製菓〕
連結子会社において、棚卸資産の残高を記入するエクセル
シートを経理部長が管理していた。

社長が「もっと赤字を少なくしてもよいのではないか。」と言ったことに対し、
経理部長は「他の方法がなかったら、在庫量を増やすしかない。」と説明したところ、
社長が「これ以上赤字を出したくない。」と返答したため、それを黙示的な指示と受け取った。


 ◆勘所
 → 社長の意図を忖度して、経理部長が自主的に粉飾を実行。経理によって、利益が作成される事例。

 

 

〔中央ビルド工業〕
棚卸における差異を5万円以下に抑える改竄が、何世代にも渡って、
ルーティング業務として引き継がれていた。

ある工場では、赤字を避けるために、
原価を「200万円を切れ」「300万円を切れ」など、具体的な改竄の指示なされた。

 

 

〔ドミー〕
仕入先からのリベート・協賛金の一部について、減損処理を回避するため、
上司及び担当役員の明示又は黙示の指示を受け、各担当者が伝票を改ざんする等により、
減損の懸念がある店舗について傾斜的な配賦処理が行われていた。

 

 

〔ファルテック〕
●社内用語 →“サプライズ”

明確な定義があるわけではないものの、
「何らかの要因により、予算上織り込まれていなかった
(又は想定されていなかった)費用・損失が発生すること」などを指して、
役職員の中で用いられていた。


役職員のメールのやり取りには、
「サプライズを避けるため」、「サプライズが発生してしまう」といった記載が散見され、
それを防ぐために「工場間で在庫を移動していたことにする」などの調整がなされていた。

 

 

〔ジャストプランニング〕
元代表取締役は、複数の協力会社の請求書フォーマット、印影の画像データを保有しており、
必要に応じて請求書を作成し、自社グループへ請求していた。

 

 

〔寺崎電気産業〕
X氏は寺崎電気産業の銅在庫をA社及びB社に対して不正に売却して
売却代金を着服した。不正に銅材を売却した結果、現物の銅在庫が
基幹業務システム上の銅在庫を下回っている事態が発生するが、
その解消のために、個々の製品製作に際して現実に使用した銅材を
上回る銅材を使用したように基幹業務システム入力することで、
基幹業務システム上の銅在庫を少しずつ減らして、不正な銅在庫売却を隠蔽してきた。

 

 ◆勘所
 → 極めて巧妙な隠蔽工作。本物の取引の中に嘘の在庫を少しだけ計上して、最後には証拠隠滅する例。 

 

 

〔澤藤電機〕
月次決算において赤字となることを防ぐため、予算を大きく超えた仕掛品残高が
計上されている実存するプロジェクト(すなわち採算の悪いプロジェクト)の仕掛品残高について、
予算に対して実績に余裕のある他のプロジェクト(すなわち採算の良いプロジェクト)に
対して付け替えた。

 

 

〔省電舎ホールディングス〕
子会社の元社長C氏は、架空売上の販売先のD社の代表取締役に対して、
監査法人から届く売掛金についての残高確認書が届くので、「問題がない旨の回答をしてほしい」と依頼した。

また、C氏は取引先に対して、別案件の名目で請求書を発行してほしいと依頼して、
原価の付け替えを行った。

 

 

〔日本紙パルプ商事〕
子会社において、架空在庫を払い出して利益を加えて架空売上を計上するとともに
その売上金額全額を取消して利益込みの金額で在庫を再計上した。

子会社のX 氏は、取引先からキックバックとして直接現金を受領し、
クレジットカードの支払口座である自己名義の銀行普通預金口座に入金することを繰り返した。

 

 

【ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書】
独断と偏見に基づく、今年の一読に値する報告書は、・・・である。

 

次号に続く。

 


本内容をメールで配信しています。
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Wed, 26 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2018年〕- 自己完結型粉飾の王道 -(1)]]> http://alox.jp/blog/2018/12/26/116 例年通り、企業評価の“眼”を更新することを目的として、
『上場企業の不適切な会計処理』のリリースをまとめたレポートをお送りします。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.34

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『第三者委員会の設立はいつ?日産の有価証券報告書の虚偽記載』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2018年〕- 自己完結型粉飾の王道 -』

【3】  編集後記    『通勤電車で流血!?』

 

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【1】  第三者委員会の設立はいつ?日産の有価証券報告書の虚偽記載
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日産自動車における有価証券報告書の虚偽記載において、
“ある種の違和感”を感じる人は少なくないだろう。

 

上場企業において、有価証券報告書の虚偽記載が発覚した場合、
本来は第三者委員会を設立し、調査の結果を公表すれば良い。
ある意味では、それだけである。(事件まで発展するのは極めて稀。)

 

今回は、第三者委員会の代わりに、いきなり東京地検特捜部が動いた。

 

当然だが、事前通報なしに東京地検特捜部が登場することはない。

 

「片方の当事者が東京地検特捜部へ情報をリークし、
ルノー系役員の一掃を諮った」と考えるのが極めて自然である。

 

つまり、本件は「当事者同士の権力闘争」でしかない。

 

早急に、有価証券報告書の虚偽記載だけではなく、
「どのような経緯で東京地検特捜部が動いたのか?」などを解明するための
第三者委員会が設立されることを期待したい。

 


それでは、例年よりも大幅に遅れて大変恐縮ですが、
「今年の粉飾を把握する」をお楽しみください。

 


昨年の「今年の粉飾を把握する〔2017年〕- 資金流出系の隆盛 -(1)」は、
下記のブログをご参照ください。
http://alox.jp/blog/2017/12/06/108

 

 

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【2】 今年の粉飾を把握する〔2018年〕- 自己完結型粉飾の王道 -
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【不適切な会計処理】
例年通り、企業評価の“眼”を更新することを目的として、
『上場企業の不適切な会計処理』のリリースをまとめたレポートをお送りします。
(長文のため、3回に分けて配信します。
一気に通読したい方は、3回目のメールに記載するブログのURLをクリックしてご参照ください。)

 

 

【24件のリリース】
“今年”※は24件の「不適切な会計のリリース」があった。
(ちなみに、2017年21件、2016年21件、2015年21件、2014年14件、2013年20件、
2012年29社、2011年17件、2010年15件だった。)


※ 昨年からの連続性を踏まえると、集計期間は2017年9月~2018年8月とすべきですが、
昨年掲載すべきリリース漏れがあったことや、集計及び資料作成時期の都合上、
2017年3月~2018年9月を“今年”と表現させて頂いております。
何卒ご了承ください。

 

 


【不適切な会計に関する調査報告書 -概論-】 
※昨年とほぼ同じ序論です。すでに、ご存知の方は読み飛ばしてください。


報告書には、2種類ある。


(1)内部調査委員会報告書(社内調査委員会報告書)
社内の監査役や顧問弁護士等によって作成された報告書。

→ 身内によって作成された報告書のため、甘い報告書となりがち。
「調査した」という外形を整えることを目的とした報告書に見えるものも多い。

 

(2)第三者委員会報告書(社外調査委員会報告書)
企業から独立した弁護士や専門家等によって作成された報告書。
日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って、作成される。

→ 経営者等のためではなく、すべてのステーク・ホルダーのために
作成された報告書のため、内部調査委員会の報告書に比べれば、
格段に透明性の高い報告書である。


調査報告書の概要については、下記の資料をご参照ください。
<不適切な会計に関する調査報告書 -概論->
http://alox.jp/dcms_media/other/171204_outline_dressingreport.pdf

 

 


<不適切な会計処理に関するリリースをした会社一覧>

2017/03/27 8090 東証1 昭光通商
2017/03/30 6678 東証1 テクノメディカ
2017/08/09 6715 東証1 ナカヨ
2017/10/31 2220 東証1 亀田製菓
2017/12/01 6942 ジャスダック ソフィアホールディングス
2017/12/04 1971 東証2 中央ビルド工業
2017/12/08 1822 東証1 大豊建設
2018/01/12 9924 名証2 ドミー
2018/01/17 7215 東証1 ファルテック
2018/02/09 6239 ジャスダック ナガオカ
2018/02/13 9101 東証1 日本郵船
2018/02/15 2402 マザーズ アマナ
2018/02/28 8032 東証1 日本紙パルプ商事
2018/03/27 7519 ジャスダック 五洋インテックス
2018/04/13 4347 ジャスダック ブロードメディア
2018/04/27 4028 東証1 石原産業
2018/05/02 1711 東証2 省電舎ホールディングス
2018/05/10 3156 東証1 UKCホールディングス
2018/05/10 6926 東証1 岡谷電機産業
2018/05/23 6072 マザーズ 地盤ネットホールディングス
2018/07/10 6064 マザーズ アクトコール
2018/08/01 4287 ジャスダック ジャストプランニング
2018/08/07 6637 ジャスダック 寺崎電気産業
2018/09/14 6901 東証1 澤藤電機

 

 

<不適切な会計処理 リリース概要一覧表>
http://alox.jp/dcms_media/other/181216_2018dressing.pdf.pdf

 

 

【不適切な会計処理の型】
粉飾をその手法等に基づき、
「売上加工」「利益捻出」「資金流出」「循環」「混在」の5つに分類した。


1「売上加工」とは
→架空売上、押し込み販売、売上の前倒しなど、売上を増やす行為


2「利益捻出」とは
→売上原価の過小計上や翌期繰延、費用の過小計上や翌期繰越、
棚卸資産の過大計上など、利益を増やす行為


3「資金流出」とは
→創業者や特定の担当者による商行為の私物化、
協力会社との癒着によるキックバック、買収や取引を通じてグループや
協力会社への資金援助など、会社から資金を流出させる行為


4「循環」とは
→協力会社を通じて、売上、仕入れ、資金を循環させる行為
(3と4の合わせ技として、社外へ「資金流出」するために、
「循環取引」が用いられることは多い。)


5「混在」とは
→売上を増やす行為と利益を増やす行為が混在するケースや、
役員や従業員の私利私欲を満たすような個人プレーなどの
1~4に分類できない多種多様な行為

 

 

【分類別の企業一覧】
<売上加工>
・ソフィアホールディングス
・ナガオカ
・五洋インテックス
・石原産業
・省電舎ホールディングス
・地盤ネットホールディングス


<利益捻出>
・亀田製菓
・中央ビルド工業
・ドミー
・日本紙パルプ商事
・澤藤電機


<資金流出>
・テクノメディカ
・ナカヨ
・大豊建設
・ブロードメディア
・UKCホールディングス


<循環>
・昭光通商
・アクトコール


<混在>
・ファルテック
・日本郵船
・アマナ
・岡谷電機産業
・ジャストプランニング
・寺崎電気産業

 

 

【今年の傾向】
昨年と同様に資金流出(循環による資金流出も含む)系の粉飾は、24社中7社(29%)と多い。
また、「自己完結型粉飾の王道」というべき“在庫調整による利益捻出”も、24社中5社(21%)と多かった。

 

【自己完結型粉飾の王道】
多くの場合、売上加工や資金流出などの粉飾行為では、共犯者というべき親密なパートナーが必要である。
だが、そのパートナーの失態や情報漏えい等によって、粉飾が露見することも多い。

一方で、“在庫調整による利益捻出”は、共犯者がいらない。

会社の必達目標や上司からの有形無形のプレッシャーによって、
工場現場や経理担当者が自らの裁量の範囲内で実行可能な粉飾」であり、
非常に重宝されている粉飾テクニックである。

 

次号に続く。

 


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Wed, 26 Dec 2018 00:00:00 +0900
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◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『米中貿易戦争と日本』

【2】  本文      『アラーム分析ランキング 【2017年2月-2018年1月】』

【3】  編集後記    『財布を忘れた日』

 

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【1】  米中貿易戦争と日本
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アメリカと中国が前時代的な貿易摩擦を繰り広げている。


例えて言うと、「真正面から殴り合い」である。
(もちろん、裏では熾烈な諜報合戦も繰り広げられている。)


世界の2大巨頭の殴り合いであり、日本のみならず、世界の政治経済への影響は甚大である。


両国ともに、「棍棒外交」が得意な国であり、その「突っ張り合い」は長引く可能性が高い。

 

一方、日本では自民党総裁選が開かれ、大方の予想通り、
安倍首相が再選し、2021年9月まで首相であることがほぼ確定した。
(自民党総裁=日本の首相)


今後、安倍首相は混乱必死の憲法改正を推進するに相違なく、
日本国内も平穏無事に推移することはないだろう。


こんな波乱含み中で、日経平均株価はバブル後高値を更新し、2万4200円前後で
推移している。


株価は景気の先行指標と言われるが、日本の景気は明るいのだろうか?


それでは、毎年恒例の上場企業の財務分析ランキングともいうべき
「アラーム分析ランキング」をお楽しみください。

 

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【2】 アラーム分析ランキング 【2017年2月-2018年1月】
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【アラーム分析ランキング】
例年通り、有価証券報告書に記載された財務諸表を
アラーム管理システムにて分析した結果をお送りします。

 

<アラーム管理システムとは>
2期分以上の財務諸表(BS、PL、脚注)から、企業を100点満点で評価。
40点以下を「資金繰りの破綻リスクが高い」と評価する。
詳細については、下記URLをご参照ください。


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<アラーム管理システムとは>
http://alox.jp/sevices/alarm/

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【下位48社と100点企業】
<下位48社>

ランク コード 会社名 評点 備考 昨年度
ランクイン有無
1 3350 レッド・プラネット・ジャパン -3 音楽事業売却。ホテル事業に専念。
2 2586 フルッタフルッタ -1 ブラジルのアマゾンフルールの販売。赤字の常態化。
2 7777 スリー・ディー・マトリックス -1 コスト高のバイオベンチャー。赤字の常態化。
2 1606 日本海洋掘削 -1 2018年6月22日 会社更生法の適用を申請。  
5 3775 ガイアックス 0 ソーシャルメディアの企画・運営。2期連続赤字。  
6 8789 フィンテック グローバル 1 投資事業。2018年秋に北欧系のテーマパーク開園予定。
7 3727 アプリックス 2 IoT事業に専念。赤字の常態化。
7 4571 ナノキャリア 2 がんの創薬。赤字の常態化。  

 

<100点満点企業>

コード 会社名 評点 (参考)昨年度評点
6180 GMOメディア 100 96
4348 インフォコム 100 100(2年連続)
4365 松本油脂製薬 100 97
6061 ユニバーサル園芸社 100 97
9639 三協フロンテア 100 100(2年連続)
6832 アオイ電子 100 97
2353 日本駐車場開発 100 91
4928 ノエビアホールディングス 100 93
6988 日東電工 100 95
8842 東京楽天地 100 95

 

下位48社と100点企業の全データは下記URLをご参照ください。
〔A4横2枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/180921ranking_yoko.pdf

〔A4縦1枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/180921ranking_tate.pdf

 

【データについて】
<データ件数>    3502社

<データ作成方法>

EDINETから入手した財務情報をアラーム管理システムにて分析して作成

<データ抽出条件>
(1)最新決算年月が2017年2月から2018年1月までのデータ
(2)連続した決算書は3期分以上
(3)連結と単独の決算が両方ある場合は、連結を優先
(4)アラームの分析対象外業種(銀行、生損保、証券)は除く

※ 毎年の掲載企業数が違うのは、同率ランクの企業数等の影響で、
キリの良い数字の抽出が難しいためです。
今年は、キリの良い数字ではありませんが、48社とさせて頂きました。

 

【評点分布の推移】
2018年配信 40点以下:184社 100点:10社
2017年配信 40点以下:177社 100点:11社
2016年配信 40点以下:169社 100点:8社


100点満点企業の数は、それほど変化していない。
40点以下の企業が徐々に増えている。


新規上場の企業が増えているのも一因だが、財務余力の低い上場企業が増えているの間違いない。

 

【下位48社の傾向】
48社中、27社は赤字が常態化※している。
48社中、昨年もランクインしたのは、24社。
48社中、16社が創薬やバイオ系の企業。
48社中、2社が上場廃止となった。

 

創薬系で顕著だが、毎年ランクインする常連企業が増えてきた。
また、3期連続赤字企業の数も半数以上に達している。
それらの企業は、本業で現金を創出することはできないが、外部からの資金調達の能力に長けている。


大した話ではないのだが、赤字が常態化している企業の中には、
当期純損失とのみ勘定科目を記載し、正の数値(例えば-5000ではなく、5000)と
記入されているので、一瞬だが黒字と勘違いすることもあった。


常に、赤字(当期純損失)が当たり前となっており、それを前提として
決算書を作成しているので、極めて違和感がある。


その他、業態変更、事業領域の拡大、内部統制の不備、
別会社の傘下入り、投資先行企業など、点数に見合った企業属性を
具備しており、これはいつも通りの傾向だ。



3期連続赤字の会社を「赤字の常態化」と定義。

 

【総括】
昨年の上場企業の倒産は2件である。
今年は、1件(日本海洋掘削)の倒産が発生し、倒産には該当しないが、
田淵電機が事業再生ADR※を申請した。


創薬系の上場企業を除けば、赤字が状態化している企業は、
何らかのテコ入れが必要となる。


それが合法的な手段であれば問題ないが、粉飾に手を染める企業もあるかもしれない。

「監査法人の交代」、「適時開示遅れ」、「社名変更」は、
粉飾を行っている企業の属性であり、これらを踏まえて取引先を見ると
要管理先企業が増えるかもしれない。

 
間違っても、「上場企業という理由」で、「緩やか企業評価をすること」は危険だ。


昨今の上場企業の粉飾や検査データの不正を思い起こせば、実例を挙げる必要はない。

 


事業再生ADRとは
経営危機に至った企業が、民事再生法や会社更生法の申し立てによる
法的手続きに替え、中立な第三者機関であるADR事業者の手によって、
債権者・債務者間の話し合いをもとに自主的な整理手続きによって問題解決を図ること。
(参照資料:コトバンク『事業再生ADR』)

 

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【3】 財布を忘れた日
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その日は、午前と午後合わせて3件のお客様を訪問する予定でした。

 

家から直行して1件目を訪問後、
「昼食でも食べるか」と思って財布を探したところ、見つからない。


心の中で「ない、ないぞー」と叫びながら、スーツやカバンの中を
探しましたが、収穫は0円。


昨日着ていたスーツのポケットに入っているに違いないと諦めました。
(実際にそうでした。)


『昼食と残り2件の訪問を財布なしで乗り越えなければならない。
どうすれば良いんだ!?』

『そうだ! スイカ(Suica)がある。
スイカには残高が2000円ぐらいあったはずだ。』と心の中で1人問答。

 

移動はすべてスイカで支払うことができる。


昼食は、JRの駅構内の「そば屋」なら、スイカで払える。


『大丈夫じゃん』と思い、問題なく予定を遂行できました。


ありがとう、スイカ(Suica)。


意図せずして、ノー財布デーを過ごすことになりましたが、何とかなりました。


遠い目をして、「財布(現金)が不要な時代が近づいているな。」と合点したものです。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 


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Tue, 09 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2018年 - ③]]> http://alox.jp/blog/2018/01/30/114 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.32

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『戦うか、逃げるか、日米文化論』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2018年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2017年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“自厳×2”の年』

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〔ポジティブ!?要因〕
(1)3%の賃上げ
安倍首相は、年初の経済3団体の賀詞交換会で、
「経済の好循環を回すため、3%の賃上げをお願いしたい」と訴えた。

 


3%賃上げを実施した企業には、法人税の優遇措置が図られる予定であり、
多くの大企業は賃上げを実施する可能性は極めて高い。

 


それゆえ、一定の効果(プレミアムフライデーぐらいの効果)は
あるかもしれない。

 


しかし、それが経済を刺激するような消費につながるかは甚だ疑問で、
将来に対する不安の払拭がなされない限り、大半は預金となるのが落ちだ。

 


日本企業は、将来への不安(日本の人口減少、円安や原油安の揺り戻し、
トランプ大統領の不確実性)から、貯蓄ならぬ内部留保は過去最高を記録しており、
個人も、それは同じである。

 

 

(2)憲法改正と北朝鮮
安倍首相の憲法改正は信念である。
言うなれば、小泉純一郎元首相の郵政民営化と同じである。

 


今年中に、憲法改正の発議がなされる公算は高い。

 


超盤石の安倍政権でも、これは一筋縄では進まない。

 


一気に政情が不安定になる可能性もありえる。

 


昨年は、北朝鮮のミサイルが日本を超える事態が複数回発生し、
Jアラートが鳴り響き、シェルターが売れた。

 


今年もJアラートが鳴ると思われるが、憲法改正の発議と共に、
政治経済の安定が揺らぐ事態となるかもしれない。

 

 

(3)働き方改革
働き方改革として、業務の効率化や残業時間の削減を行い、
労働生産性を高める試みが各企業でなされている。

 


この考え自体は否定しないが、ある意味では当たり前のことであり、
トヨタ自動車の「カイゼン」を工場だけではなく、全ての業務に
当てはめているだけだ。

 


この結果として作られた時間を余暇の充実や副業によって、
さらに経済を活性化させるのが一つの狙いである。

 


話は逸れるかもしれないが、日本経済の国際競争力が
落ちる要因の1つとして、平成建設 社長 秋元久雄氏は
「働き方改革」を上げている。

 


『1つ目の元凶は、例の「働き方改革」だよ。
ほとんどの企業は、今までと同じような仕事をしていて、
労働時間だけ減らしていくわけだろ。
途上国が追い上げてきて、これから日本は世界と
バンバン張り合っていかなきゃらないのに、
そんなんで勝てるわけないよな。』
(参照元:日経ビジネス『徹底予測2018』 P108 )

 


コンビニで働くさまざまな国の外国人店員を目にすると、
「労働時間のみ減らす働き方改革」からは、
ポジティブな影響は期待できない。

 

 

(4)仮想通貨
さまざまな横文字の新技術や新製品が溢れている。

 


VR(バーチャルリアリティ)、AR(拡張現実)、
AI(人工知能)、ブロックチェーン、スマートスピーカーなど。

 


この中で、ブロックチェーンの技術を使った仮想通貨が
一歩も二歩も先行しているようだ。

 


サイバーエージェントをはじめとしたITに強い企業が
仮想通貨取引事業に押し寄せており、仮想通貨は
戦国時代へ突入した。

 


仮想通貨の信用という問題はあるが、ビットコインを
買いまくる中国人とともに、日本でも芸能人がビットコインを
ネタにする時代である。

 

 

今後も、コインチェックのような資金流出事件はあると思われるが、
大手企業が参入していることを踏まえると、このバブルが弾けるのは、まだ先のようだ。

 

 

【総括】
アナリストや経営者は、総じて今年をポジティブな年と捉えている。
おそらく、それは磐石な安部政権に多くを依存している。

 


しかし、トランプ大統領、北朝鮮問題、黒田総裁後の日銀、
銀行の苦境などネガティブな要因は、枚挙にいとががない。

 


上記の要因や過去からの推移、今年は下記の倒産件数を予想する。

 

 

<倒産件数>
〔上 場〕   →  3(±1)
〔全企業〕   →  9,100(±500)

 

 


※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2017年(平成29年)の全国企業倒産8,405件』
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2017_2nd.html
・帝国データバンク  『全国企業倒産集計2017年報』
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/17nen.html
・週刊東洋経済    『2018年大予測』
・日経ビジネス      『徹底予測2018』
・週刊ダイヤモンド    『2018総予測』
・週刊エコノミスト    『世界経済総予測2018』
・プレジデント      『2018年お金のいい話』

 


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【3】 今年の倒産を予測する - 2017年 -予測精度検証
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昨年の『今年の倒産を予測する - 2017年 -』では、下記の予測を行った。

 


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2017年予測:倒産件数>
〔上 場〕   →  4(±3)
〔全企業〕   →  8,500(±1500)

 

(参照元:「今年の倒産を予測する - 2017年」
http://alox.jp/blog/2017/01/31/101 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 


2017年の倒産件数は下記の結果となった。

<2017年結果:倒産件数>
〔上 場〕   →  2
〔全企業〕   →  8,405

 


2017年の倒産件数予想は、上場・全企業ともに、予想の近似値に
収まったと言えそうだ。

今年の予想は、この精度に収まるか分からないが、
「無難な予想」ではなく、「攻めの予想」をしたつもりです。
内容については、本文をご参照ください。

 

 


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【4】 “自厳×2”の年
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今年は、“自厳×2”の年としたい。

 


四字熟語として、【 自厳他寛 】という言葉がある。

 


意味は、そのままで「自分に厳しく、他人に優しく」である。

 


私は、自厳ができて、他寛ができると考えている。

 


それゆえ、今年は“自厳”“自厳”と唱える年にしたい。
(心身に支障がない程度に。)

 

 

大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。
倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

 

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Tue, 30 Jan 2018 11:25:00 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2018年 - ②]]> http://alox.jp/blog/2018/01/30/113 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.32

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『戦うか、逃げるか、日米文化論』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2018年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2017年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“自厳×2”の年』

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【今年は?】
上場企業の倒産件数は昨年と同水準、全企業の倒産件数は増加する。

 

 

【重大イベントカレンダー】
今年の政治経済にインパクトがあるイベントを列挙した。
このイベント情報等を踏まえて、倒産件数に影響のある要因を
〔ネガティブ〕と〔ポジティブ〕に分けて、記載する。

2018event.jpg

 

 

〔ネガティブ要因〕
(1)超楽観的な空気
曖昧な言葉で恐縮だが、現在の日本を覆う超楽観的な空気は何だろうか?

 


1.経営者やアナリストの9割9分の人が、今年の日経平均株価や景気を
ポジティブ(強気)に捉えている。

 


2.政治は、実質的に野党が不在のため、超盤石の安倍政権に死角なし。
(憲法改正の発議のみ、不安定要素。)

 


3.「2020年に東京五輪を控え景気は悪くならないだろう」という
世間一般の超安穏感。

 


ここ5年ぐらいで、これほど安穏感が流れている年はない。
歴史から言えることは、こういう時に、リーマンショックような事件が発生する。

 


ちなみに、リーマンショック前の日本は「実感なき好景気」だった。
今も、まさに「実感なき好景気」である。

 


このままの安穏な空気のまま、1年が過ぎることはないだろう。

 


今年の9月15日にはリーマンショックから10年を経過するのも、
何かの兆しかもしれない。

 

 

(2)混迷の米国
米国の影響は多岐に渡るため、3つにわけて記載する。

 


 No.1 トランプ大統領の予測不可能性

 

1月25日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す
「終末時計(Doomsday Clock)」が30秒進んだ。

 


核戦争の懸念の高まりやトランプ大統領の「予測不可能性」が
その理由である。

 


予測不可能性の高い国として、北朝鮮が挙げられることは多い。
しかし、それにも負けず劣らず、トランプ大統領の発言や政策は
全く予測がつかない。

 


ポジティブな予測不可能性ならば良いのだが、
圧倒的にネガティブなインパクトが多いことは、世界中の人が体感をもって
知っている。

 

 

 No.2 棍棒外交

 

セオドア=ローズヴェルト大統領は、ヨーロッパ諸国の干渉を
排除する外交政策を展開し、積極的に「棍棒」を振りかざした
外交政策を実施した。

 


トランプ大統領は、数多の地域において、「棍棒」を振りかざし、
米国第一の政策をゴリ押し中だ。

 


イスラエルの米国大使館をエルサレムに移設する方針に反発する
パレスチナに対しては、「カネはテーブルの上にある。
(イスラエルと)和平交渉を始めない限り、カネは彼らに行かない」と述べ、
和平交渉に復帰しないと今後は援助を凍結する考えを表明している。

 


秋に実施される米国の中間選挙まで、トランプ大統領は耐えられるのだろうか?

 

 

 No.3 大型減税

 

連邦法人税率を35%から21%へと引き下げ、個人所得税も大幅に軽減
されることになった。

 


一気に14%分の法人税率を下げる計算である。

 


この結果、米国経済が過熱すると思うが、パウエル新議長率いるFRBは
金利を上げる回数を増やし、過熱を冷やす政策を取ると思われる。

 


いずれにしろ、日本にとっては、ドルが買われることによって、
円安となり、輸出企業は多大な為替差益を恩恵を受けるかもしれない。

 

 

(3)トランプチルドレンの大量発生
各国で、~のトランプと呼ばれる人物が生まれている。

 

 

フィリピンのドゥテルテ大統領
フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線党首
ドイツのフラウケ・ペトリAfD党首
オランダのヘルト・ウィルダース自由党党首
チェコのアンドレイ・バビシュ首相
オーストリアのクルツ首相

 


トランプ大統領の特徴は、予測不可能性が高く、米国第一(保護主義)である。
その人物と似ていると言われる人物が各国で誕生し、一定の影響力を持っている。

 


世界は、トランプ大統領の誕生を機に、
反グローバリズム(保護主義)がトレンドとなりつつある。

 


日本の貿易収支への影響は、負の影響しかない。

 

 

(4)リーダー宣言した中国
イアン・ブレマー(ユーラシアグループ社長)の2018年世界の10大リスクとして、
トップに記載されたのが下記である。

 


・リーダー国家不在の間隙を衝く中国

 


※米コンサル会社ユーラシアグループの報告書から
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/2018_Top_Risks_Japanese.pdf

 


中国は、「核心」となった習近平国家主席のもと、
世界のリーダーとして、主導的な役割を演じることを宣言した。

 


すでに経済面では、各国は中国に依存しており、
中国のバラマキ政策によって、親中国の国となったアジア・アフリカの国は多い。

 


2017年、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、
日本などが主導するアジア開発銀行(ADB)の加盟国数を上回っており、
日・米・EUの時代から、中・米・EUの時代へ確実に移行している。

 


米国寄りの政策が多い日本だが、戦略的に中国との関係を見直す時期に
来ていると言えるだろう。

 

 

(5)日銀 黒田総裁の任期切れ
2018年4月8日、日銀の黒田総裁の任期が終了する。

 


当然、その前には後任が決まっていると思われるが、
焦点は、「年間6兆円の指数連動型上場投資信託(ETF)の購入継続」である。

 


米国をはじめ、各国の中央銀行は、ゆっくりと有事における
資産買い入れを減らしつつある。

 


日銀は、日本株の最大購入者であり、最大株主である状況となっており、
「大きすぎてつぶせない」ではないが、
「大きすぎて減らすことができない」というジレンマに陥っている。

 


このまま永遠にETFを購入し続けることはあり得ないため、
次の日銀総裁が購入の継続可否についてどのような考えを
持っているかは最大のポイントである。

 

 


日銀が掲げた2%の物価目標は、
何度も何度も達成時期の先延ばしをしていることを踏まえると、
「完全なる失敗だった」と結論づけることに
意義を唱える人はいないだろう。

 

 

(6)銀行の苦境
銀行を取り巻く環境は、極めて厳しい。

 

1.日本の人口減
2.マイナス金利
3.フィンテックの隆盛(資金調達方法の多様化)

 


上記の影響により、都銀は何千から何万もの社員を削減(自然減)と
店舗の統廃合を進めることを発表した。

 


地銀や信用金庫、信用組合では、合併や提携が相次いでいる。

 


銀行の経営が厳しくなれば、銀行の貸出先にも“しわ寄せ”が
来るのは自明である。

 


支払いのリスケを繰り返す企業に対しては、銀行も“太陽政策”を
継続することはなくなるだろう。

 

 

(7)イギリスのEU離脱
現在の最大の焦点は、EU離脱に伴う移行期間の導入可否である。

 

英国は、2年程度の移行期間を設け、期間中はEU諸国との関税同盟などについて
現状維持を求める方針である。

 

もし、移行期間がなければ、英国の企業(英国に拠点のある企業も含む)は、
2019年4月1日以降、EUの関税に基づいた貿易ができない。

 

英国の産業界は、政府に対して、迅速に移行期間の締結をするよう猛烈な要請している。

 

この締結が2018年の秋までにできなければ、英国に拠点を置く企業は、
軒並み英国からEU加盟国へ移転すると言われている。(すでに、その動きはある。)

 


今年中に、「英国のEU離脱撤回」という事態が起きても、何ら不思議ではない。

 

 

(8)自然災害大国の日本
1月23日、草津白根山の本白根山が噴火した。
草津温泉の宿泊施設では、少なくとも1万4千人以上の宿泊キャンセルが相次いだ。

 


日本は、自然災害を受けやすい国土である。

 


台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの影響は、
常に念頭に置いておくべきである。

 

 

次号に続く。 

 


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Tue, 30 Jan 2018 11:10:00 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2018年 - ①]]> http://alox.jp/blog/2018/01/30/112 2017年の倒産動向を振り返り、2018年の倒産について予測する。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.32

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『戦うか、逃げるか、日米文化論』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2018年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2017年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“自厳×2”の年』

 

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【1】 戦うか、逃げるか、日米文化論
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今年は、トランプ米国大統領の暴言によって幕が明けた。

 


1月11日の上院議員との会合でハイチやアフリカ諸国からの移民を
「肥だめ(shithole)のような国から来た人たち」と侮辱したとされる。
(後日、トランプ大統領は自らの発言について、
「私はそんな言葉を使っていない」とツイッターで否定している。)

 


アフリカ連合、ハイチ政府、エルサルバドル政府、全米黒人地位向上協会
などがトランプ氏の発言を批判した。

 


大統領就任からほぼ1年を経て、本当にこの発言がなされたとしたら、
支持を得ることは難しい。

 


米国は、「世界の警察」から「世界の紛争元」になったようで、残念だ。

 

 

一方、日本では、「振袖の販売、レンタル、着付け」の“はれのひ株式会社”が、
成人式の前日に事業停止となり、社会問題となった。

 


計画倒産の疑いがあり、詐欺として立件される可能性が極めて高い。

 

 

経営者は雲隠れしていたが、1月26日になってようやく記者会見した。

 


同様の事件として、「てるみくらぶ」が想起されるが、「決算書を粉飾をしていた」という点も
共通である。

 

 

両事象からは、米国人(トランプ大統領個人かもしれないが)は、
非常に太々しいと感じる一方で、日本人は、「恥の文化」といえばそうかもしれないが、
他人に笑われたくない、恥をかきたくないという意識が強く、事案から逃げる傾向があるようだ。

 


「夜逃げ」という言葉が定着しているのも、その謂れかもしれない。

 

 

さて、今年の日本は、逃げることなく、困難に立ち向かう年となるのだろうか!?

 


それでは、年初恒例の「今年の倒産を予測する」をお楽しみください。

 

 

──────────────────────────────
【2】 今年の倒産を予測する - 2018年 -
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

2017年の倒産動向を振り返り、2018年の倒産について予測する。
 

 

【2017年の倒産件数(上場企業)】
倒産件数:2社〔2016年:0社〕 <前年比*倍(計算不可)>

 

 

直近10年間の上場企業の倒産件数と日経平均株価の推移は、
下記の通りである。

 


『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』
2018stockkensuu.jpg

 

 

≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫

180118_stockkensuu.jpg

 http://alox.jp/dcms_media/other/180118_stockkensuu.pdf

 


≪上場企業の倒産件数と大納会終値の折れ線グラフ)≫

180118_relation.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/180118_relation.pdf

 

 


昨年の上場企業の倒産は、エアバッグ大手のタカタ機械メーカーの郷鉄工所である。
タカタの倒産は、製造業として戦後最大規模(負債総額1兆5000億円規模)であり、
中小企業の連鎖倒産が懸念されたが、充実したセーフティネットなどにより、
連鎖倒産は発生していない。

 

 

【2017年の倒産件数(全企業)】
倒産件数:8,405社   〔2016年:8,446社〕  <前年比0.99倍>
負債総額:3兆1,676億円 〔2016年:2兆61億円〕 <前年比1.57倍>

 


全企業の倒産件数は、4年連続で10,000件以下である。
ただ、ほぼ前年と同じ件数であり、倒産件数という点では、
“底を打った”と言えるだろう。

 


≪2008年~2017年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

180118_kensuu.jpg

http://alox.jp/dcms_media/other/180118_kensuu.pdf

 


【倒産は増えたのか?それとも減ったのか?】
今年は、珍現象が発生した。
日本の2大信用調査会社の東京商工リサーチ(TSR)と
帝国データバンク(TDB)において、倒産件数の見解が分かれた。

 


●TSR 2017年の倒産件数(全企業)
倒産件数:8,405社   〔2016年:8,446社〕  <前年比0.99倍>

 


●TDB 2017年の倒産件数(全企業)
倒産件数:8,376社   〔2016年:8,164社〕  <前年比1.02倍>

 

 

両社の件数の差異は、倒産の定義に起因する。

 

法的整理(会社更生、民事再生、破産、特別清算)は両社共通だが
私的整理(内整理、任意整理、銀行取引停止など)において、
TDBは手形を使用しない商習慣の拡大や、個人情報保護法の施行などの理由により
情報収集が困難になったとして、2005年から「銀行取引停止処分」を
倒産に含めていない。

 

TSRは独自の情報網を通じての取材活動によれば、
「銀行取引停止処分」も倒産に含めており、その結果、見解の相違が発生した。

 

私的整理は比較的小規模な倒産であることから、
大雑把に言えば、「小規模な倒産は減ったが、中規模な倒産は増えている」と
と解釈ができる。

 

その証左として、都道府県別の倒産件数では、
東京・大阪・兵庫が8年ぶり、愛知が6年ぶりに増加に転じている。
(参照元:東京商工リサーチ  『2017年(平成29年)の全国企業倒産8,405件』)
(参照元:帝国データバンク  『全国企業倒産集計2017年報』)

 

 

次号に続く。 

 


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Tue, 30 Jan 2018 11:00:00 +0900