<![CDATA[ブログ]]> http://alox.jp/blog/ Fri, 18 Jun 2021 17:56:11 +0900 Sat, 30 Jan 2021 19:00:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[今年の倒産を予測する - 2021年 -]]> http://alox.jp/blog/2021/01/30/141 2018年の倒産動向を振り返り、2019年の倒産について予測する。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.46

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『不確実性の“極み”に到達した世界』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2021年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2020年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“腸活”の年』

 

 

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【1】  不確実性の“極み”に到達した世界
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今年は、2度目の緊急事態宣言によって幕が明けた。

 

今年の政治・経済・文化・スポーツなどあらゆる社会活動は、
“新型コロナウイルスが沈静化されれば、”という枕詞が付与される。

 

“新型コロナウイルスが沈静化されれば、”
(1)需要も回復し、消費活動が活発となるでしょう。
(2)旅行需要が戻り、旅行関連業、JAL、ANA、JRも業績回復するでしょう。
(3)オリンピックも開催できるでしょう。
(4)音楽・美術・映画鑑賞などの文化活動も活性化するでしょう。

 

 

さらに、追加すると「有効なワクチンが全世界に行渡れば、
コロナ前に戻ることができる」という願望もよく使われる。

 

新型コロナウイルスの影響により、世界は確たる軸のない不安定な時代へ突入した。

歴史を紐解けば、このような不安定な時代には、
英雄を生む出すこともあれば、独裁者を生むこともあり、
はたまた画期的なイノベーションが生まれるこもあれば、
自国第一主義の保護主義も生まれる。


企業も、新型コロナウイルスを踏まえた活動が必要なのは言うまでもない。
当然、企業を評価する側も、コロナ前と同じ基準や手法を用いることはありえない。
「変われない企業は、生き残ることはできない。」
これは自明である。

 

それでは、年初恒例の「今年の倒産を予測する」をお楽しみください。

 

 

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【2】 今年の倒産を予測する - 2021年 -
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例年通り、2020年の倒産動向を振り返り、2021年の倒産について予測する。

 


【2020年の倒産件数(全企業)】

倒産件数 7,773社 〔2019年:8,383社〕 <前年比0.93倍>
負債総額 1兆2,200億円 〔2019年:1兆4,232億円〕 <前年比0.86倍>

 

今年の倒産件数は、新型コロナウイルス対応融資などにより、抑制された。

1月~4月までは前年同月よりも多い件数が続いていたが、
裁判所が「破産などの不急の申立てを控えるよう要請」したため、
5月は前年同月比の半分(314件)の倒産件数となった。

5月以降(6月を除いて)、ほぼ前年同月比20%減の倒産件数となり、
バブル期(7234件)並みの倒産件数となった。



≪2010年~2019年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

210118_kensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/210118_kensuu.pdf

 

 


【2020年の倒産件数(上場企業)】

倒産件数 2社 〔2019年:1社〕  <前年比2.0倍>


2020年の上場企業倒産は、東証1部のレナウンとジャスダック上場のNutsの2件である。


ただし、倒産のカテゴリーには含まれないが、児玉化学工業【東証2部】、
サンデンホールディングス【東証1部】、ユー・エム・シー・エレクトロニクス【東証1部】
が事業再生ADRを申請した。

 

直近10年間の上場企業の倒産件数と日経平均株価の推移は、
下記の通りである。


『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』

 210118_stockkensuu2.jpg

 

≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫

210118_stockkensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/210118_stockkensuu.pdf


≪上場企業の倒産件数と大納会終値の折れ線グラフ)≫

210118_relation.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/210118_relation.pdf

 




【今年は?】
需要喪失の影響により、上場企業、全企業の両方ともに、
昨年よりも倒産件数は増加する。

 

【重大イベントカレンダー】
今年の政治経済にインパクトがあるイベントを列挙した。
このイベントの情報等を踏まえて、倒産件数に影響のある要因を
〔ネガティブ〕と〔ポジティブ〕に分けて、記載する。

 

210118_eventjpg.jpg

 

 

〔ネガティブ要因〕
(1)新型コロナウイルスの沈静化可否
2021年1月23日現在、米国における新型コロナウイルスの死者は41万人を超えた。
第二次世界大戦の米国戦死者29万1557人も上回り、世界の中でも突出している。

その他の国では、ブラジル21万人、インド15万人、メキシコ14万人、
イギリス9万人、イタリア8万人、新型コロナ対策の優等生と言われるドイツでさえ5万人である。
日本の死者数は約5064人であり、死者数という観点では抑制されている方だ。

 

現時点では、新型コロナウイルスの沈静化は、「有効なワクチンの普及」の一点にかかっている。

ただし、日本人は薬害エイズ事件によるワクチンへの不信感があるため、
ワクチン接種をためらう人は多い。

それゆえ、「有効なワクチンがあっても、新型コロナウイルスは沈静化しない」という
可能性も充分にありえる。

つまり、「新型コロナウイルスの感染者は一定数いる」という状態が、ニューノーマルであり、
平時と捉えるべきだろう。

 

 

 

(2)銀行と投資ファンドの将来見通し
銀行は、新型コロナウイルスの資金繰り支援のため、積極的な融資を行っている。
その一方、将来の倒産に備えて、貸倒引当金を積み増している。
つまり、回収できない債権(不良債権)が増えることを想定している。


また、過剰債務企業、不良債権や倒産の増加を見越して、
投資ファンドが資金を確保し、虎視眈々と投資チャンスを狙っている。

2021年1月13日の日本経済新聞によれば、
「日経内投資ファンドのニューホライズンキャピタル(東京・港)は2021年中に、
金融機関から不良債権を買い取って対象企業の再建を支援するファンドを設立する。」という。


つまり、当事者以外で、最も企業の経営状態を把握可能な立場の銀行は、
「今後、倒産(休廃業も含む)は増える」と予測しているのだ。

 

 

 

(3)借金の膨張する各国政府の債務不履行懸念
新型コロナウイルス対応のため、日本のみならず、
世界中で金融緩和や膨大な支出がなされている。

日本では、日本銀行が約45兆円の国債を買い進め、市中に現金を供給した。
さらに、日本政府は、全国の信用保証協会を通じて、金融機関の融資を保証している。
その保証承諾件数は、リーマンショック時(2008年)の130万件とほぼ同等の件数に達しており、
月当たり5~6万件の保証承諾件数が、2020年6月には31万件となり、
「平時の6倍の数」を記録している。

 

“異常事態”のため、ある程度の資金供給は、やむを得ない。
しかし、大半の国では、借金に基づく政策が多く、過剰債務となりつつある。

つまり、ギリシャやアルゼンチンで起きたような債務不履行は、起こりうる。
場合によっては、一国の債務不履行が他国に連鎖する、
連鎖倒産ならぬ「連鎖国家破綻」が起きても不思議ではない。

 

ちなみに、日本政府が借金をして支出(国債、ETFの購入など)をやめいない理由を
著名投資家のジム・ロジャース氏は「投票権を買収しているようなものでしょう」と
表現していることは付記しておく。
(参照元:週刊ダイヤモンド『2021総予測』「ineterview 著名投資家 ジム・ロジャース」P83)

 

 


(4)休廃業の増加と業界再編
昨年の休廃業の件数は、最多の4.9万件となった。
倒産と休廃業は反比例の関係にあり、倒産は減る一方で、休廃業は増加傾向にある。

≪反比例する倒産と休廃業の推移グラフ)≫


http://alox.jp/dcms_media/other/210118_kyugyo.pdf

 

倒産の多くは、資金繰り破綻(支払ができない)が原因である。
一方で、廃業は「経営者の事業継続断念(つまり経営者の心が折れること)」が
原因となる傾向がある。

つまり、後継者がいないから事業断念という理由もあるが、
「現金はあり、借入もできるが、コロナ下においては、
今の事業を継続しても現金は減る一方であり、将来性がない。」と考え、
事業の継続を断念する経営者が多いようだ。


残念ながら、今後もこの傾向は続き、
いわゆる需要が激減した業界(旅行、航空、鉄道、ホテル、飲食業、居酒屋、
集客系の娯楽など)は、中小企業の休廃業だけではなく、
大手企業によるM&Aを通じた業界再編が起こるのは必死だ。

それは同じ業界ではなく、例えばSBIホールディングスが
複数の地方銀行へ出資しているように、異業種のガリバーが業界を再編し、
地殻変動を起こすこともありえる。

 

 


(5)減損リスクの高い座礁資産
脱炭素社会へ向けて世界は動いている。
脱炭素とは、極論すれば、「二酸化炭素を排出しないこと」であり、
さらに突き詰めると「石油や石炭などの化石燃料を利用しないこと」である。


日本政府は、2050年に脱炭素社会を実現すべく実行計画をまとめたが、
EUは「2030年に90年比の55%削減」など、さらに先行している。


この動きにより、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料資産は、
価値が大きく毀損する「座礁資産」となる可能性が高い。
脱炭素化の動きに伴い世界の座礁資産(1900兆円)に上るという試算もあり、
一挙に減損処理を行う必要に迫られる可能性もある。


例として、電気自動車を考えれば分かるだろう。
動力源としてのガソリンの価値は低下しており、それを扱う業界や企業も
変革を迫られることになる。

 

 


(6)スーパーリーダーの引退
ドイツのメルケル首相は2021年秋に政界を引退する予定だ。
21世紀最大の政治家として歴史に名を残すレベルの人物の引退であり、
ドイツのみならず、EUにおいても、引退後の政治経済は、
やや不安定とならざるを得ない。

 

 

 


〔ポジティブ!?要因〕
(1)K字回復
新型コロナウイルスが沈静化した場合、GoToトラベル・イートなど
政府の経済刺激策を通じて、一定の割合で経済は回復する。
しかし、それはV字回復ではなく、K字回復となると言われている。

つまり、圧倒的な繁栄と圧倒的な凋落(場合によって倒産)の両極端に分かれる。

ある意味では当然であり、新型コロナウイルスが発生する以前の世界に、
瞬時に戻ることはないため、インバウンドなど需要回復の見込みは薄い。

人々の移動や密を基本とするような飲食や宿泊業、交通系、娯楽施設系などの回復は鈍く、
オンラインで業務が可能なソフトウェア、通信、さらには製造業の回復は早い。

大きく話題にはなっていないが、広告需要も急減しており、
マスコミ、広告業界も、近年稀にみる逆風が吹いている。


引き続き、任天堂の「あつまれ どうぶつの森」に代表される
“巣ごもり需要”と言われる在宅者向けサービス・製品は、
新型コロナウイルスが沈静化後も消費者の支持を得続けるだろう。

 

 


(2)DX化(デジタル・トランスフォーメション)に伴う社会変革
新型コロナウイルスの“効能”と言えるのは、DX化の加速だ。

一部の企業の一部の担当者しか実施していなかったテレワークという勤務形態が、
最もあるべき勤務形態として定着した。

テレワークを行うための仕組みとして、AWS(アマゾン ウェブ サービス)等の
クラウドサービスがあり、押印のステップをなくした電子契約のサービスがあり、
Zoom等のWEB会議システムがある。

さらに、5Gの普及によりDX化は、加速する。
各企業において、業務の棚卸がなされ、DX化により不要な業務や
効率化が可能な業務の選別がなされ、結果として、リストラ(人員削減)が行われる。

よく使われるフレーズとして、「将来、AIに職を奪われる」とあるが、
「DX化によって職を失う」ということは、今そこにある現実である。

 

 

(3)金余りの株高
日経平均は、社会情勢、企業業績とは“乖離”した株高となっている。
2019年の大納会終値23,657であり、コロナ下の2020年大納会終値
27,444となり、4000円近い上昇となった。

よく「株価は6カ月先ないしは一年先を予測して動く」と言われるが、
今回の株高はワクチンへの期待、金余りによる資金の流入、
日本銀行のETFの購入に起因している。

「実体経済を反映した株価」と捉える人は少ないと思うが、
ネガティブ要因で記載した通り、今後、倒産は増える可能性が高いため、
今後も株価が上昇し続けることは考えにくく、急落することも想定しておくべきだ。

 

 

 

(4)その他のキーワード
AI、高齢者向け製品・サービス、電気自動車、
ESG(環境、社会、ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)などは、
これから数年のトレンドであり、時流に乗れる企業と乗れない企業で、
天と地の開きが発生するだろう。

自動車分野では、テスラ・モーターズの隆盛が著しく、
日本の基幹産業というべき自動車業界も、相当なる覚悟をもって、
“待ったなし自己改革”をしなければ、生き残りさえ厳しくなる。

 

 

 

【総括】
米国ではバイデン大統領が誕生した。
癖のあるトランプ氏と比較するのは酷だが、存在感がない。

高齢ということもあり、国民から「任期満了まで大統領としての職責を
全うできるのか?」と思われている時点で、期待感は低いと言わざるを得ない。

日本では、「オリンピック開催を叫ぶ政治家」と
「あきらめムードの冷めた国民」の間に、すきま風が吹いている。

上記及びネガティブ、ポジティブの要因や過去からの推移から、
今年は下記の倒産件数を予想する。

 

<倒産件数>
〔上 場〕   →  5(±3)
〔全企業〕   →  9,200(±300)

 

 

※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2020年(令和2年)の全国企業倒産7,773件』
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2020_2nd.html
『2020年「休廃業・解散企業」動向調査』
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210118_01.html
・帝国データバンク  『全国企業倒産集計2020年報』
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/20nen.html
・週刊東洋経済    『2020年大予測』
・日経ビジネス   『徹底予測2021』
・週刊ダイヤモンド 『2021総予測』
・週刊エコノミスト 『世界経済総予測2021』
・週刊エコノミスト 『日本経済総予測2021』
・PRESIDENT 『「完全予測」2021→2025』
・フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 座礁資産
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%A7%E7%A4%81%E8%B3%87%E7%94%A3

 

 

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【3】 今年の倒産を予測する - 2020年 -予測精度検証
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昨年の『今年の倒産を予測する - 2020年 -』では、下記の予測を行った。 

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2020年予測:倒産件数>
〔上 場〕   →  4(±2)
〔全企業〕   →  8,800(±300)

(参照元:「今年の倒産を予測する - 2020年」
http://alox.jp/blog/2020/01/31/119 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 


2020年の倒産件数は下記の結果となった。

<2020年結果:倒産件数>
〔上 場〕   →  2
〔全企業〕   →  7,773


2020年1月末の記事では、ネガティブ要因として、下記の記述をした。


「3.新型コロナウイルス肺炎
2002年のSARS、そして現在進行中の新型コロナウイルス肺炎など、
中国発祥のウイルスは多く、しかもその影響は甚大である。

今現在進行形であり、収束が見えない。
経済へのインパクトは大きく、マーケットも敏感に反応しており、
株価は下げ基調である。」


当時、ここまで大きな影響をもたらすとは想定できなかったのが、
予測にズレが発生した原因と考えている。

 

 

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【4】 “腸活”の年
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今年は、“腸活”の年としたい。

 

<腸活の意味>
腸内環境を整えて健康なカラダと心を手に入れる活動。

 

腸に関する本、動画(中田敦彦のyoutube大学)、著名人の話を聞き、
今年は、腸のケアを行う年とした。


具体的には、下記の4つを実践している。
1.就寝前の3時間以内は食事しない。
2.毎日、発酵食品(ヨーグルト、みそ汁、キムチ、納豆など)を食べる。
3.毎日、食物繊維(くだもの、きのこ、ひじき、ワカメ、ナッツ)を食べる。
4.腸の休憩時間(16時間前後)を設ける。



この結果、夜中に目が覚めることはなくなった。
疲労も残らず、体調も良くなり、すこぶる良い。


常に、頭の片隅で「腸腸腸腸腸腸」と唱えているため、
何かする際に、「それは腸に良いことか?」と考えています。


そして、あわよくば、語呂合わせですが、“超~勝つ”年でもありたい。

 

大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。
倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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本内容をメールで配信しています。
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Sat, 30 Jan 2021 19:00:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2020年〕- 粉飾して上方修正!? -]]> http://alox.jp/blog/2020/12/23/140 例年通り、有価証券報告書に記載された財務諸表を
アラーム管理システムにて分析した結果をお送りします。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.44


◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『不正疑惑と罵り合いに終始した米国大統領選挙』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2020年〕- 粉飾して上方修正!? -』

【3】  編集後記    『無意識でダブルマスク』


 

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【1】  不正疑惑と罵り合いに終始した米国大統領選挙
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「これ以下はない」というべき米国大統領選挙だった。


世界のトップオブトップを決める選挙が、
「お互いの粗を探し、罵り合う構図」となったことを目のあたりにし、
“人類は退化している”と思った人もいるのではないか!?


予定では、来年1月にはバイデン氏が大統領に就任する見込みである。


しかし、万が一、選挙の不正が裁判で立証された場合、
世論は沸騰し、トランプ氏の逆襲がはじまるに違いない。



それでは、上場企業の不正(粉飾)をまとめた
「今年の粉飾を把握する」をお楽しみください。



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【2】 今年の粉飾を把握する〔2020年〕- 粉飾して上方修正!? -
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【不適切な会計処理】
遅くなりましたが、例年通り、企業評価の“眼”を更新することを目的として、
『上場企業の不適切な会計処理』のリリースをまとめたレポートをお送りします。



【21件のリリース】
“今年”※は21件の「不適切な会計のリリース」があった。
(ちなみに、2019年25件、2018年24件、2017年21件、2016年21件、
2015年21件、2014年14件、2013年20件、2012年29社、2011年17件、
2010年15件だった。)


※ 集計及び資料作成時期の都合上、
(2019年8月~2020年8月)を“今年”と表現させて頂いております。
何卒ご了承ください。



【不適切な会計に関する調査報告書-概論-】 
※昨年と同じ序論です。すでに、ご存知の方は読み飛ばしてください。


報告書には、2種類ある。


(1)内部調査委員会報告書(社内調査委員会報告書)
社内の監査役や顧問弁護士等によって作成された報告書。

→身内によって作成された報告書のため、甘い報告書となりがち。
「調査した」という外形を整えることを目的とした報告書に見えるものも多い。



(2)第三者委員会報告書(社外調査委員会報告書)
企業から独立した弁護士や専門家等によって作成された報告書。
日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って、作成される。

→経営者等のためではなく、すべてのステーク・ホルダーのために
作成された報告書のため、内部調査委員会の報告書に比べれば、
格段に透明性の高い報告書である。


調査報告書の概要については、下記の資料をご参照ください。
<不適切な会計に関する調査報告書-概論->
http://alox.jp/dcms_media/other/171204_outline_dressingreport.pdf





<不適切な会計処理に関するリリースをした会社一覧>


<不適切な会計処理 リリース概要一覧表>
http://alox.jp/dcms_media/other/201221_2020dressing.pdf



【不適切な会計処理の型】
粉飾をその手法等に基づき、
「売上加工」「利益捻出」「資金流出」「循環」「混在」
「逆粉飾」の6つに分類した。


1「売上加工」とは
→架空売上、押し込み販売、売上の前倒しなど、売上を増やす行為

・ALBERT
・ジェイホールディングス
・ユニデンホールディングス



2「利益捻出」とは
→売上原価の過小計上や翌期繰延、費用の過小計上や翌期繰越、
棚卸資産の過大計上など、利益を増やす行為

・大豊工業
・ナイガイ
・東洋インキSCホールディングス
・イオン
・石垣食品
・ジャパンディスプレイ
・大同特殊鋼
・ハイアス・アンド・カンパニー



3「資金流出」とは
→創業者や特定の担当者による商行為の私物化、
協力会社との癒着によるキックバック、買収や取引を通じてグループや
協力会社への資金援助など、会社から資金を流出させる行為

・グローム・ホールディングス
・第一商品



4「循環」とは
→協力会社を通じて、売上、仕入れ、資金を循環させる行為
(3と4の合わせ技として、社外へ「資金流出」するために、
「循環取引」が用いられることは多い。)

・東芝



5「混在」とは
→売上を増やす行為と利益を増やす行為が混在するケースや、
役員や従業員の私利私欲を満たすような個人プレーなどの
1~4に分類できない多種多様な行為

・ラオックス
・平和不動産
・共和コーポレーション
・アルファクス・フード・システム
・旅工房
・カンダホールディングス



6「逆粉飾」とは
→利益隠しによる税金逃れなどの目的で、費用を過大計上する行為

・不二サッシ



【今年の傾向】
例年通り、利益捻出、売上加工系の粉飾が多かった。
一方、内部統制の不備をついた個人プレーというべき資金流出や横領も
やや多かった。





【「粉飾のテクニック」集】
今年は、下記のようなテクニックを用いて、不正会計が実行された。


〔大豊工業〕
担当者は、「生産管理部門による精度が低い実地棚卸の
在庫数量を使うより、自分が生産実績と材料費に関わる変動要因を
織り込んで計算したあるべき在庫数量を使用したほうが正しい」と考え、
在庫増減の数値を調整し、材料費の数字を動かしていた。



〔ナイガイ〕
在庫金額の水増しにおいては、実際に動いている商品と明確に分けて管理するため、
かつて存在していて当時廃番となっていた品番を用いて架空の在庫データを入力する方法がとられた。



〔東洋インキSCホールディングス〕
売上原価として、「Original」と題するシートと「Final」と題するシートがあり、
「Original」と題するシートには、正しい売上原価が記載され、
「Final」と題するシート上には、改ざんされた売上原価が記入されていた。



〔石垣食品〕
「監査を通すための書類」を取引先に作成依頼しているメールも確認され、
実際に本来とは異なる名目を付してバックデートで作成された架空の請求書の存在も確認された。

さらに、2017年11月及び12月の荷造運賃の計上額が過少でないかとする監査法人からの質問
に対しては、「値引きを受けた」旨の虚偽の回答を行った。



〔第一商品〕
実態のあるテレビやWEBの広告宣伝費に、
仮装の広告宣伝費を上乗せして、外部へ資金を流出させた。
流出した18億のうち、11億円を貸付金の回収として還流させていた。



〔ハイアス・アンド・カンパニー〕
会計士に対して支払うべき業務委託報酬を精算するため、
ソフトウェア開発代金の名目の資金を協力会社に支払って
ソフトウェア仮勘定として資産計上し、ソフトウェア勘定に
振り替えた上で減価償却を開始し、2020年3月31日までに全額を償却した。
(業務委託費の未払金及び仮払金として計上すべきもの)



〔カンダホールディングス〕
会計システムに人件費(給与)を水増し計上し、
銀行の給与振込システムに登録した調査対象者名義の複数の銀行口座に振り分けて送金する方法で、
長期に亘り金銭を着服していた。




【ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書】
1位:不二サッシ

<調査報告書>
http://alox.jp/dcms_media/other/200116_5940.pdf



独断と偏見に基づく、今年の一読に値する報告書は、不二サッシである。
(次点は、社会的影響や規模の点から、ジャパンディスプレイとなる。)


まさかの「逆粉飾」に関するレポートである。
10年近く、上場企業の不適切な会計に関する報告書を読んできたが、
逆粉飾に関するレポートを目の当たりにしたのは初めてである。


構図としては、子会社が親会社からの介入を排除することを目的として、
「安定した利益を得ることができる拠点」という評価を得るために、
費用や棚卸資産を調整して、利益の金額を意図的にコントロールしていた。


<利益調整事例>
棚卸資産を実際より低く調整して、売上原価として計上することにより、
当月の利益を将来に繰り延べていた。
担当者曰く、「例年2、3月は住宅事業の案件受注が減少するため、
当該時期に備え「貯金」をしているイメージであった」とのこと。


当然だが、逆粉飾ゆえに、過去の決算書が上方修正された






【総括】
コロナにより、想定外の日常が現実となった。


消費者に近い業界(飲食、ホテル、運輸)は、不況真っただ中であり、
不況に苦しむ業界と取引をしている法人にも、支払遅延などの負の影響が出はじめた。


現在は、政府や日銀のバックアップにより、
金融機関の融資姿勢は極めて柔軟だ。
(ただし、金融機関は将来の倒産増を見込んで、貸倒引当金を積み増している。)


一方、金融機関以外の取引先評価の担当者
(格付会社、信用調査会社、企業の審査部)は、極めてリスクに敏感であり、
昨今の社会情勢を踏まえて、辛口評価(保守的な評価)をするのが大勢である。


多くの人が経済危機と捉えており、保守的に取引先を評価するのが日常となっている。
イメージとしては、100点満点で50点と評価されていた企業は、40点ぐらいに割り引かれる。


経営者は、自社の評価を高めるため、窮余の策(粉飾)を実行する。
不況であればあるほど、窮余の策は実行されやすいのは言わずもがなだろう。




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上場企業の決算書の会計基準は、3種類あります。

1.日本会計基準
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【3】 無意識でダブルマスク
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おそらく、私だけじゃないはずだ。(そう、思いたい。)


マスクを装着するのが日常となった今、
いつの間にか、マスクを2つしていることがある。


私の場合、室内でコーヒーなどを飲む際に、一時的にマスクを顎下へ移動する。
この顎下のマスクの存在を忘れる。


飲食後、“あれマスクは?”となり、
顎下に移動したマスクの存在を忘れて、予備で保有しているマスクをつける。


その結果、「顎下マスク」と「鼻から口のマスク」が装着されている。
これは、はたからでは分からない(と思う)。


家についた時、マスクを外すと「あれ?」となり、
2枚マスクをしていたことに気づき、「フッ」とほくそ笑むことが、2回あった。


この現象は、細い紐のマスク(使い捨て系)で発生する。


やや太めの紐のポリウレタン系の立体マスクの場合は、
その存在を忘れることはなく、ダブルマスクとなることはない(今のところは)。


今は、「メガネメガネならぬ、マスクマスク」となった時、
まずは顎下に手を伸ばすようにしています。


倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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本内容をメールで配信しています。
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Wed, 23 Dec 2020 00:00:00 +0900
<![CDATA[アラーム分析ランキング -2019年2月~2020年1月-]]> http://alox.jp/blog/2020/10/01/139 例年通り、有価証券報告書に記載された財務諸表を
アラーム管理システムにて分析した結果をお送りします。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.43

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『超オンライン化の世界へワープ』

【2】  本文      『アラーム分析ランキング -2019年2月〜2020年1月-』

【3】  編集後記    『“存在してはいけない”という恐怖』

 

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【1】  超オンライン化の世界へワープ 
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中国の武漢で端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、
世界は「超オンライン化の世界へワープ」した。

 

5~10年後、もしくは20年後に想定されていたオンラインの世界へ
強制移行したのである。

 

言わずもがなだが、具体例を提示する。


テレワーク(在宅勤務)
コロナ前は、一部の先進的な企業における一部の社員にのみ適用された制度である。
それが、たった半年で、中小企業も含めたほとんどの企業で実施される制度となった。

 

WEB会議
WEB会議を利用するのは、拠点が多数ある大企業のみだった。
それが、三密を避けるため、企業だけではなく個人も、内部及び外部との
コミュニケーションツールとして、zoom、Teams、meetなどを利用している。

 

クラウド化
出勤せずとも、パソコンやサーバを使えるようにするために、
自社のハードウェアをAWSなどクラウドへ移行する企業が増えた。

 

ECの加速
従来は、インターネットで買わなかった日用品も、オンラインで購入する人が増えた。

 

・オフラインのオンライン化
学校、学習塾、フィットネス、会合(飲み会も含む)、TVや
レンタルビデオなど、現地へ行かずとも、インターネット経由で
同じサービスを受けられるようになった。
(もちろん、現地における臨場感や一体感などを得られないデメリットはある。)

 

 

今後、コロナ前の世界に戻ることはない(もちろん、多少の揺り戻しはある)。
人々は、今までの対面・移動を代表としたオフラインの減少によるデメリット以上に、
オンラインの恩恵を受けている。

今後は、さらにオフラインの減少、オンラインの増加をベースにビジネスを
考えなければならない。


企業に対する評価についても、「超オンライン化の世界」を踏まえるのは、必須である。

 

それでは、例年通り、「アラーム分析ランキング」をお楽しみください。

 

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【2】 アラーム分析ランキング -2019年2月~2020年1月-
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【アラーム分析ランキング】
例年通り、有価証券報告書に記載された財務諸表を
アラーム管理システムにて分析した結果をお送りします。

 

<アラーム管理システムとは>
2期分以上の財務諸表(BS、PL、脚注)から、企業を100点満点で評価。
40点以下を「資金繰りの破綻リスクが高い」と評価する。
詳細については、下記URLをご参照ください。


ALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOX

<アラーム管理システムとは>
http://alox.jp/sevices/alarm/

ALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOXALOX

 


【下位51社と100点企業】
<下位51社>

2020kai.jpg

http://alox.jp/dcms_media/image/2020kai.jpg

 

<100点満点企業>

2020jyoui.jpg

http://alox.jp/dcms_media/image/2020jyoui.jpg

 

 

下位48社と100点企業の全データは下記URLをご参照ください。
〔A4横2枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/200921ranking_yoko.pdf


〔A4縦1枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/200921ranking_tate.pdf

 

 

【データについて】
<データ件数>    3598社

<データ作成方法>

EDINETから入手した財務情報をアラーム管理システムにて分析して作成

<データ抽出条件>
(1)最新決算年月が2019年2月から2020年1月までのデータ
(2)連続した決算書は3期分以上
(3)連結と単独の決算が両方ある場合は、連結を優先
(4)アラームの分析対象外業種(銀行、生損保、証券)は除く

※ 毎年の掲載企業数が違うのは、同率ランクの企業数等の影響で、
キリの良い数字の抽出が難しいためです。
今年は、キリの良い数字ではありませんが、51社とさせて頂きました。

 

 

【評点分布の推移】
2020年配信 40点以下:216社 100点:17社
2019年配信 40点以下:180社 100点:12社
2018年配信 40点以下:184社 100点:10社
2017年配信 40点以下:177社 100点:11社
2016年配信 40点以下:169社 100点:8社


100点満点企業の数は微増であり、40点以下の企業は急増している。

 


【下位51社の傾向】
51社中、37社は赤字が常態化※している。
51社中、昨年もランクインしたのは、34社。
51社中、12社が創薬やバイオ系の企業。
昨年まで見ることがなかったような業種
(アパレル、学習塾、リゾートホテル、飲食店)がランクインした。

 

 

その他、業態変更、事業領域の拡大、内部統制の不備、
別会社の傘下入り、投資先行企業など、点数に見合った企業属性を
具備しており、これはいつも通りの傾向だ。



3期連続赤字の会社を「赤字の常態化」と定義。

 


【急落ベスト3】
前年の評点から急落した企業は、下記である。

2020down.jpg

http://alox.jp/dcms_media/image/2020down.jpg

 

 


【評点が急落した理由は?】
(株)鴨川グランドホテル
→ 売上は、2018年の40億円から、2019年の29億円に減少。
一方で借入金(長期+短期)は38億円から58億円と急増。
売上に貢献しない借入金が増えており、財務のバランスが悪化した。


(株)プロスペクト
→ 年商の2倍近い借入金、9億円から23億円に増加した長期貸付金。
経常収支が悪化(-69億円)している。


千代田化工建設(株)
→ 売上は、2018年の5100億円から、2019年の3400億円に減少。
2019年は592億円の債務超過となった。

 

 

【総括】
今年は、2件(レナウン、Nuts)の倒産が発生した。
また、倒産には該当しないが、6月30日には、
東京証券取引所第1部に上場する群馬県の自動車部品製造、
サンデンホールディングスが事業再生ADR※を申請している。


今回のランキングは、2020年1月までの決算に基づいたものである。
つまり、コロナ前のデータに基づく分析である。
コロナ後の決算を踏まえれば、評価の低い企業はさらに低くなる可能性は高い。
また、急落ベスト3の企業も、全く別物となるだろう。

 

現在、リーマンショック以上のインパクトのコロナ化であることを考慮すると、
倒産は抑制されている。


銀行は、企業の資金繰りを支援する一方で、
将来の倒産増を見越して、貸倒引当金を積み増している。


永遠に続く支援(セーフティネット)はない。
政府や各都道府県の財源も限りがある。


また、資金繰りに窮した企業は、融資元の金融機関に良い顔をするため、
躊躇なく決算書を粉飾する。


表には出ないが、粉飾決算企業の数は、今がピークなのかもしれない。
それは、上場・非上場に関係ない。


リーマンショック後、今年以上に、決算書を精度高く分析しなければ
ならない年はない。


「2020年を年越しできない上場企業が2社のみ」で済めば、
それは、僥倖である。

 

 


事業再生ADRとは
経営危機に至った企業が、民事再生法や会社更生法の申し立てによる
法的手続きに替え、中立な第三者機関であるADR事業者の手によって、
債権者・債務者間の話し合いをもとに自主的な整理手続きによって問題解決を図ること。
(参照資料:コトバンク『事業再生ADR』)

 

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【3】 “存在してはいけない”という恐怖
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名古屋へ出張した時である。


地下鉄へ乗車する際、やや暑かったので、
“空いている車両はないかな~”と思いつつ、とぼとぼとホームを歩いていました。


発車のサイレンが鳴ったので、“ここは比較的、空いているな、
ここにしよっと”と思い、飛び乗りました。


閉まったドアを見たところ、【女性専用車両】と記載されていました。


「男性が入ってはいけない場所感」が半端なく、
“行けない所に入ってしまった”と顔に縦線が入るような心境となりました。


目線のみで、チラッと車両内を見ると男性は、私1名。


「なんで、男が乗っている?」と思われているに違いないと思い込み、
それから、私は下記の3つを実行しました。

1.ドアのギリギリまで近づき、顔が見えないようにする。
2.忍者並みの腹式呼吸で、可能な限り、気配を消す。
3.次の駅で何食わぬ顔をして降り、隣の車両へ移動する。

346858.jpg

おそらく、私は異物混入事件の「異物」として、
女性専用車両に存在していたのでしょう。


明確な異物となった時、やや飛躍していると思いますが、
「存在してはいけないという恐怖」を感じました。


数字で言えば、100対1で、圧倒的劣勢。

 

こんなことを考えましたが、
結局は「慌てずに確認し、余裕をもって、電車に乗ればいいだけ。」
という結論に達しました。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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Thu, 01 Oct 2020 00:00:00 +0900
<![CDATA[図解で理解する“コロナ後”の資金繰り]]> http://alox.jp/blog/2020/03/24/138 今回のメールマガジンでは、資金繰り表を用いて、
架空の飲食店【カレーハウスAAA】の月次決算の数値から、
今起きている資金繰りの危機を理解することが目的である。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.42

◆ 目 次 ◆

【1】  本文      『図解で理解する“コロナ後の資金繰り』

【2】  編集後記    『危機における政治家・知事』

 

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【2】 図解で理解する“コロナ後の資金繰り
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【はじめに】
新型コロナウイルスに端を発した『消費蒸発』により、
消費者に近い企業(BtoCの企業、飲食業、宿泊業、サービス業など)
の資金繰りは、壊滅的な打撃を受けている。


今回のメールマガジンでは、資金繰り表を用いて、
架空の飲食店【カレーハウスAAA】の月次決算の数値から、
今起きている資金繰りの危機を理解することが目的である。


現時点では、飲食業や宿泊業などの危機がクローズアップされているが、
卸売業や製造業、さらに言えば金融業まで同様の危機が訪れる可能性はありうる。


資金繰り危機を“疑似体験”することによって、取引先の資金繰り状況を
精度高く推測することの一助になると考える。


経営者の視点で、架空の飲食店【カレーハウスAAA】の資金繰り表を
じっくりと見て頂きたい。

 

【架空の飲食店の情報】

<会社概要>
社名 カレーハウスAAA
住所 東京都千代田区
創業 2003年3月
資本金 1,000万円
代表者 東京 太郎
事業内容 クセのある風味と食感が評判のカレー飲食店。
都内に3店舗展開している。

 

【平時の資金繰り】

<2020年3月> 単位:千円
収入 売上(月商) 10,000
支出 買掛金現金支払 1,500
給与 5,500
家賃 1,500
支払利息 10
他の経費 500
借入金の返済 8
収支 981
現金・預金 10,000
繰越現金・預金 10,981


毎月98万1千円(売上-費用-借入金の返済)、現金が増える資金繰りである。

 

 

【緊急事態宣言後の資金繰り】 

<2020年4月①> 単位:千円
収入 売上(月商) 3,000
支出 買掛金現金支払 1,500
給与 5,000
家賃 1,500
支払利息 10
他の経費 500
借入金の返済 8
収支 -5,518
現金・預金 10,981
繰越現金・預金 5,463

 


“ステイホーム”や営業時間短縮に伴い、売上は3分の1に
なった。
デリバリーやテイクアウトを拡充したが、固定費を賄うレベルには程遠い売上高である。

飲食業のため、『売上=現金収入』だが、仕入に伴う買掛金の支払いは翌月末払いとなる。

そのため、売上が3分の1となったが、仕入代金は平時の金額と同じ150万円の支払いとなる。

売上が減っても固定費(家賃、給与)は、費用として発生するため、支払わなければならない。
アルバイトのシフト数を調整することによって、給与は前月より5万円減らしたが、効果は微減。


このままの売上で推移した場合、5月には資金繰りが破綻するため、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で1000万円の融資を受けることにした。

 

<2020年4月②:1000万円の借入金追加後> 単位:千円
収入 売上(月商) 3,000
支出 買掛金現金支払 1,500
給与 5,000
家賃 1,500
支払利息 10
他の経費 500
借入金の返済 8
財務 長期借入金 10,000
収支 4,482
現金・預金 10,981
繰越現金・預金 15,463

 



【緊急事態宣言が延長された後の資金繰り計画】 
緊急事態宣言が解除(もくは緩和)されるであろう5月7日までの我慢と考えていた。
しかし、5月31日まで緊急事態宣言が延期されたため、再度、資金切り計画について
再考しなければならない

          単位:千円
<2020年5月以降の資金繰り計画> 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月
収入 売上(月商) 1,000 1,000 1,000 1,000
支出 買掛金現金支払 450 150 150 150
給与 5,000 4,000 4,000 4,000
家賃 1,500 1,500 1,500 1,500
支払利息 10 10 10 10
他の経費 150 50 50 50
借入金の返済 25 25 25 25
収支 -6,135 -4,735 -4,735 -4,735
現金・預金 15,463 9,328 4,593 -141
繰越現金・預金 9,328 4,593 -141 -4,876

 

5月以降の売上は、平時の売上1000万円から10分の1となる100万円と仮定した。
(買掛金現金支払も同様に10分の1としています。)
この売上で推移した場合、借り入れた1000万円は一瞬で蒸発し、2ヶ月後の7月には、資金繰りが破綻する 。
資金繰りを改善するために、対応を検討し、早急に実行しなければならない。




<対策と検討事項>
1.契約期間が残っているため、店舗の賃貸契約の解約はできない。
だが、大家と交渉し、家賃の減額やリスケ、保証金による支払いを依頼する。

2.従業員は、雇用調整助成金(休業手当の一部)を駆使して雇用を維持するか、リストラするか検討する。

3.焼け石に水だが、国や東京都の助成金を申請する。

4.3店舗の内、2店舗をたたむ方が良いかもしれない。その場合、賃貸契約の解除とリストラも必要となる。
さらに、原状回復の費用も発生し、敷金だけでは足りないかもしれない。

<経営者の自問自答>
今後、外食する人が少なくなるのではないか?

インバウンドに伴う外国人の来客の回復は、絶望的だろう。

店舗を縮小して、カレーデリバリーの専門店に業態転換するか?

追加借入は可能だが、返済することができるのか?借金が増えるだけでは?

5月31日で緊急事態宣言が解除されても、平時の売上に戻ることはないのでは?

従業員には悪いが、将来の売上回復見込みが立たないから、
痛みが小さい今の内に廃業した方が良いんじゃないか?


 

【考察】
2020年4月28日、東京都内で各党代表と飲食店経営者らによる
「家賃支払い問題に関するパネルディスカッション」が開かれた。

そこで、国内76店舗展開するゴーゴーカレーグループ 宮森宏和社長は、
キャッシュインが本当になくてですね、本当に困っています。
本当に毎日、寝られないんですよ」と発言している。

『売上=現金収入』の飲食業の社長らしい表現で、切実な声である。


多くの飲食店は、『売上=現金収入』がなければ、固定費の重みに耐えられない。
“ステイホーム”によって、少なくとも5月31日まで、消費は蒸発し続ける。

「政府による自粛という名の命令」によって、営業の自粛や営業時間短縮を
余儀なくされ、その自粛に伴う補償は、雀の涙レベルである。

5月31日以降も“ステイホーム”が続くようなことになれば、
多くの経営者の心が折れても不思議ではない。 



【総括】
コロナ前とコロナ後では、世界が違う。
コロナ前と全く同じ生活に、戻ることはない。


中国に対しては、世界各国が取引の縮小や損害賠償を行い、
可能な限り、生活必需品や医療用製品を自国で製造する体制を志向することになる。

三密を避ける習慣は継続し、新生活様式に基づいた生活・企業活動が必要となる。
・NHK 「新生活様式」長丁場に備えて その詳細は 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417781000.html


ダーウィンの法則よろしく、コロナ後の世界に合わせられる企業以外、
生き残ることはできない。

企業が、コロナ後の世界に合わせることができるまで、
政府や都道府県が資金繰りを支える必要がある。

今は特に、“ステイホーム”によって、売上が激減するという
被害を被っている業界(飲食業、宿泊業、サービス業など)の経営者を
物心両面で丁寧なケアをしなければならない。


経営者の心が折れたら、倒産しかない


企業審査・評価の観点で言えば、必要不可欠な取引先については、財務内容だけではなく、
経営者の状況把握まで確認しておいた方が良い。
何といっても、今は100年に1度の危機なのだから。

 

 

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【2】 危機における政治家・知事
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東日本大震災の際、内閣官房長官だった枝野幸男氏は、
その誠実な対応と自分の言葉で話す姿勢から、株をあげた。
一時、「枝野寝ろ」というフレーズが流行した。


新型コロナ危機においては、中央の閣僚や国会議員だけではなく、
全国の知事にもスポットライトを当てている。

日々の記者会見から、「自分の言葉で話す顔の見える政治家・知事」の株は上昇し、
「地元で担がれた、話す言葉に説得力のない政治家・知事」のメッキは剥がれた。

「東京五輪の開催延期が決定するまでは感染者の情報を隠していた疑惑」や
「7月の都知事選を意識している」かもしれないが、小池都知事のリーダーシップも
賞賛されている。


危機においては、「真の実力を持った人とそうでない人の差が際立つ」と感じています。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔



志村けんさんの死はショックでした。
私の人格形成の一部に間違いなくドリフターズがありました。
親族の死と同等ぐらいの喪失感があります。
心から、ご冥福をお祈り申し上げます。

 


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Tue, 24 Mar 2020 10:00:00 +0900
<![CDATA[“新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価]]> http://alox.jp/blog/2020/03/24/137 今回のメールマガジンは、『新型コロナウイルス感染症』の大流行を
踏まえ、現状の把握とともに、どのような観点で企業評価をすべきか、
現時点で踏まえるべき点を列挙します。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.41

◆ 目 次 ◆

【1】  本文      『“新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価』

【2】  編集後記    『終わりの見えない恐怖』

 

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【2】 “新型コロナウイルスショック”を踏まえた企業評価
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

今回のメールマガジンは、『新型コロナウイルス感染症』の大流行を
踏まえ、現状の把握とともに、どのような観点で企業評価をすべきか、
現時点で踏まえるべき点を列挙します。

 


【はじめに】
未曾有の大混乱だ。


中国の武漢に端を発する『新型コロナウイルス感染症』により、
世界経済はリーマン・ショック級の損害を被っている。


『新型コロナウイルス感染症』による感染者や死者が増え続ける一方、
旅行者の激減、イベントの自粛等によって、
経済的な死(倒産・失業・減給)も増加中だ。


企業活動への影響は極めて甚大であり、特に日本では昨年10月の消費税増税
に伴って、それにともなう投資(会計システムの変更、キャッシュレス対応など)が発生し、
財務体力を削がれている企業も多い。


すでに、小売業やサービス業において、倒産が発生しており、
今後も倒産が増えるだろう。

 


【どのぐらいの倒産が発生するのか?】
年初に配信した『今年の倒産を予測する - 2020年 -』に
掲載した倒産件数の推移を再掲載する。

 

≪2009年~2019年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

200118_kensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_kensuu.pdf

 

このグラフの一番左にある2009年は、リーマン・ショック後の倒産件数である。

2009年の倒産件数
全企業 15,480
上場企業 20

2019年の倒産件数
全企業 8,383
上場企業 1


つまり、2009年のリーマン・ショック後の倒産件数は、昨年の約2倍だった。

政府が金融支援を拡充させているため、
倒産件数が2倍になることは考えにくいが、リーマン・ショックと同等の
インパクトがある“新型コロナウイルスショック”が進行中であることは、
認識しなければならない。


〔リーマン・ショックとは〕
2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことを
キッカケにした世界規模の金融危機。

 

 


【“新型コロナウイルスショック”の影響】
(1)政府による資金繰り支援
企業の資金繰りを支援するために、下記の3つが実行された。

 

1.5,000億円の貸付・保証枠
日本政策金融公庫や信用保証協会による
5,000億円の緊急貸付・保証枠が設定された。

 

2.無利子・無担保の融資
中小企業の資金繰りを支援するため、
実質的に無利子・無担保で融資を受けられる制度が設けられた。

 

3.金融円滑化法の復活
2019年3月期で休止した「貸付条件の変更実施状況の報告」が再開された。
金融機関は、企業からの貸付条件変更の申込等の件数を金融庁へ報告することになる。
過去の実績として、貸付条件変更の依頼があったら、90%の確率で金融機関が
応じてくれる仕組みの復活となる。

 


現在、金融庁の要請により、金融機関は既存及び新規の企業向けに
融資や貸付条件の変更等を積極的に応じている結果、融資・保証の件数が、急増している。

しかし、“新型コロナウイルスショック”の終息が見えない中、
新たに負債(借入金)を抱えることに抵抗をもつ経営者も、少なくない。


業種による差異はあるが、企業の現預金は、およそ月商の3ヶ月程度あるかどうかである。

現預金が月商の1ヶ月以下の企業については、今回のショックに耐えるかどうか、
モニタリングが必要である。

 


アラーム管理システムでは、取引先の「現金・預金」 リストを簡単に作成できます。

リストの作成方法
http://alox.jp/blog/2020/03/24/136

 

 

 

(2)株価の暴落
“新型コロナウイルスショック”の影響で、株価が大暴落している。

2020年2月3日の株価は、22,971円だった。
それが、2020年3月19日には、16,552円と大暴落している。
およそ、6,419円(28%)の下落である。

また、時価総額(全市場合算)は、2020年1月末の時点で657兆円だったが、
2020年2月末には588兆円となっており、約69兆円が消し飛んだ計算になる。

日本経済新聞(2020/3/14の朝刊)によれば、
世界の株式時価総額は週間(3月9~13日)で約10兆ドル(約1080兆円)減少したという。

 



決算書において、投資有価証券の数値が大きい企業は
資産価値が大きく目減りし、最悪の場合、実質的に債務超過に陥っている可能性もある。

投資有価証券を担保に融資を受けている企業は、担保価値の減少におり、
追加担保の提供または一部返済が必要となる。

取引先の決算書における投資有価証券の有無をチェックし、
投資有価証券の割合の高い企業をチェックする必要がある。

 


アラーム管理システムでは、取引先の「投資有価証券」 リストを簡単に作成できます。

リストの作成方法
http://alox.jp/blog/2020/03/24/136

 


(3)平時における財務余力
平時ならば、過少資本でも、資産がなくても、蓄えがなくても、
日々の売上があるので、資金繰りは回る。


しかし、今は非常時である。

 

経済活動を犠牲にして、“新型コロナウイルス”の流行を
抑え込むことが優先されている。


蓄えのない企業は、売上の急減に耐えることができない。
それゆえ、資金繰り計画の大幅見直しが避けられない。


「総資産から確定している債務(買掛金、支払手形、未払金、借入金など)を
引いた支払余力額」の小さい会社は、早急に資金繰りの手当てを打たなければ、
倒産してしまうかもしれない。

 


アラーム管理システムでは、取引先の「修正前支払余力額」
「修正後支払余力額」「支払余力度」 リストを簡単に作成できます。

リストの作成方法
http://alox.jp/blog/2020/03/24/136

 

 

【総括】
サッカーのヨーロッパ選手権が1年間延期された。
全世界が非常事態宣言とも言える状態の中、東京五輪が現状のスケジュール通り、
開催される可能性は極めて低い。


ただ、自粛ムードが続けば続くほど、経済が停滞し、
その結果として倒産件数が増加し、失業する人も増え続ける。


企業審査においても、非常時であることを踏まえ、
昨年の決算書を見直すことをお奨めする。

 

特に、「過小資本、投資有価証券の割合が大きい、現預金が月商の1ヶ月以下」の企業に
ついては、再評価が必要だ。


3月決算の企業は、5月31日までに決算書を作成し、税務申告をする必要がある。
今年は、決算書の作成及び税務申告ができず、倒産する企業が増えるだろう。


例年なら6月頃に入手できていた決算書が取れなくなった場合、
すぐに取引先への連絡及び調査を行うべきなのは、言うまでもない。

 


※ 参照資料
・株式会社東京証券取引所 市場別時価総額
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

 

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【2】 終わりの見えない恐怖
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大半の日本人は、“新型コロナウイルス”よりも、
“終わりの見えない自粛ムードによる経済不況”の方が恐怖なのではないだろうか?


私も、“新型コロナウイルス”は怖い。

ただ、普段の生活ができなくなる方が、圧倒的に怖い。

 

それゆえ、“新型コロナウイルス”は、今後付き合っていくべきウイルスと考え、
“インフルエンザ”と同列と考えればよいとも思っています。


現時点ではインフルエンザのようなワクチンはないが、
インフルエンザに比べれば格段に感染力も致死率も低いという話もあります。


あくまでも個人的な考えですが・・・。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

 


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Tue, 24 Mar 2020 10:00:00 +0900
<![CDATA[アラーム管理システム 危険企業リスト作成]]> http://alox.jp/blog/2020/03/24/136 アラーム管理システムからリストを作成する方法をご説明します。

 

1.メニューの「分析帳票」のプルダウンから「検索・CSV出力」を押下。

 プルダウンから”検索・CSV出力”を選択

 

2.「検索・CSV出力」画面が表示されます。

 抽出範囲、対象決算、出力年、抽出対象を決定します。

抽出対象を設定

 

3.「抽出範囲」を決定します。

全て、特定の担当店、取引先、業種等で抽出範囲を決定します。

 抽出範囲を決定します

 

4.「対象決算」を決定します。

プルダウンから「単独」「連結」「連結/単独」のいずれかを選択。

 提唱決算を選択します

5.「出力年」を決定します。

「基準年」または「直近期」で対象を決定します。
(「直近期」にチェックを入れるとプルダウンを利用可能となります)

 対象決算を決定します

6.「抽出対象」から対象データを選択します。

決算書の勘定科目、アラームの分析結果、財務指標等に分類されています。

各分類に応じて、選択可能項目が異なります。

対象となるデータが含まれているデータを選択して下さい。

 対象項目を選択します

7.「対象項目」を選択します。

「項目名」リストから対象項目を選択。
「選択」ボタンを押下すると「選択済項目」に追加されます。
(ここでは、「投資有価証券」と「資産合計」を選択)

対象項目を選択します

8.「CSV出力」ボタンを押下。

ファイル保存ダイアログが表示されますので、CSVファイルを名前を付けて保存してください。

 CSV出力を押下

9.エクセルで並替え。

CSVファイルをエクセルで並替え等して下さい。
危険企業リストが出来上がります。

CSV

危険企業リストサンプル

 

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Tue, 24 Mar 2020 09:47:23 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2020年 -]]> http://alox.jp/blog/2020/01/31/119 2018年の倒産動向を振り返り、2019年の倒産について予測する。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.40

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『イラン司令官暗殺 by ドローン』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2020年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2019年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“一挙三得”の年』

 

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【1】  今号の一言   『イラン司令官暗殺 by ドローン』
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今年は、米国によるイラン司令官暗殺によって幕が明けた。

 

イランは、報復として、イラクにある駐留米軍基地2カ所に対し、
弾道ミサイルで攻撃した。


さらに、イランによる誤射によって、ウクライナ国際航空の
民間機が撃ち落とされる事件も発生した。

 

今年も、トランプ大統領の“棍棒外交”によって、
世界の政治経済は激しく動揺しそうだ。

 


さらに、暗殺の手段が「ドローン」だったことも、世界に衝撃を与えた。


「外国の要人を遠隔操作による無人ドローンが暗殺する時代」の到来である。


SF映画の世界が現実化しており、今回の暗殺によって、
米国と口喧嘩中の各国(特に北朝鮮)は、警戒態勢を高めている。

 


最新の技術は、軍事関係で発達するのはよくある話だが、
宅配便の代わりに、「AIによって制御されたドローンが、個人宛に荷物を
届ける時代」も、そう遠い未来の話ではない。

 

一方で、オリンピックイヤーの日本は、「桜の会」「IR汚職」など、
人間のエゴと醜い争いに終始しており、やることなすことが極めて小さく、
「平和・治安が良い」といった国民性以外に、世界の話題になることはない。


「ザ・ぬるま湯」というべき今の日本には、ドローンによる攻撃があった場合、
到底防ぐことはできない。


何と言っても、年に数回もミサイルが飛来しても、「遺憾」というお決まりの
フレーズで済ますお人好しの国が、今の日本なのだから。

 


それでは、年初恒例の「今年の倒産を予測する」をお楽しみください。

 

 

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【2】 今年の倒産を予測する - 2020年 -
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例年通り、2019年の倒産動向を振り返り、2020年の倒産について予測する。

 

 


【2019年の倒産件数(上場企業)】
倒産件数:1社〔2018年:1社〕 <前年比1.0倍>

 

直近10年間の上場企業の倒産件数と日経平均株価の推移は、
下記の通りである。

 

『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』

西暦 日経平均株価
【大納会終値】
上場倒産件数
2010年 10,228 10
2011年 8,455 4
2012年 10,395 6
2013年 16,291 3
2014年 17,450 0
2015年 19,033 3
2016年 19,114 0
2017年 22,765 2
2018年 20,015 1
2019年 23,657 1

 

≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫

200118_stockkensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_stockkensuu.pdf


≪上場企業の倒産件数と大納会終値の折れ線グラフ)≫

200118_relation.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_relation.pdf

 

昨年の上場企業の倒産は、シベール【ジャスダック】のみである。

ただし、倒産のカテゴリーには含まれないが、曙ブレーキ工業【東証1部】、
文教堂グループホールディングス【東証1部】、倉元製作所【ジャスダック】が
事業再生ADRを申請した。

 

 


【2019年の倒産件数(全企業)】
倒産件数:8,383社        〔2018年:8,235社〕      <前年比1.02倍>
負債総額:1兆4,232億円  〔2018年:1兆4,854億円〕 <前年比0.96倍>


倒産の件数は、2008年の15,646社から、毎年減少していた。
しかし、微増ではあるが、2019年は11年ぶりに倒産件数が増加に転じた。

倒産件数が少ないことに変わりはないが、
2018年が底(下げ止まり)だったのかもしれない。

 


≪2009年~2019年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

200118_kensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/200118_kensuu.pdf 

 


【今年は?】
上場企業、全企業の両方ともに、昨年よりも倒産件数は増加する。

 

【重大イベントカレンダー】
今年の政治経済にインパクトがあるイベントを列挙した。
このイベントの情報等を踏まえて、倒産件数に影響のある要因を
〔ネガティブ〕と〔ポジティブ〕に分けて、記載する。

 

時期 イベント
1月11日 台湾総統選挙(中国に強硬姿勢の蔡英文氏が圧勝で再選。)
1月31日 英国のEU離脱期限
3月14日 高輪ゲートウェイ駅の暫定開業
3月頃 次世代通信規格「5G」商用サービスの開始
4月1日 同一労働同一賃金スタート
4月1日 屋内を原則禁煙とする改正健康増進法の施行
4月頃 中国の習国家主席の来日(予定)
6月30日 キャッシュレス決済時のポイント還元制度が終了
7月1日 レジ袋の有料化
7月5日 東京都知事選
7月24日 東京オリンピック、パラリンピック開幕(9月6日まで)
9月 香港立法会議員選挙
9月 マイナンバーを活用した新ポイント還元制度のスタート(予定)
11月3日 米国大統領選挙

 

 

 

〔ネガティブ要因〕
(1)米中の覇権争い
米中は、軍事を伴わない戦争状態にある。


コンサルティング会社ユーラシアグループ社長のイアン・ブレマー氏曰く、
「テクノロジー冷戦」の様相を呈しており、互いの技術システムの破壊を
目論んでおり、ウィンウィンではなく、ゼロサムの戦いである。


トランプ大統領の周囲にいる強硬派は、
「今が中国をたたきのめす最後のチャンス。」と考えている人が多数いる。
(参照元:ユーラシアグループのジェフリー・ライト氏(日経ビジネス 徹底予測2020 P113)


米国は徹底して、“中国共産党と一体”と思われるファーウェイを排除し、
それを同盟国やヨーロッパの各国へ求め、中国の孤立化を狙っている。


米国は、対中国への関税引き上げ等、あらゆる交渉カードを用いて、
徹底した戦いを続けるつもりだ。


米ソの冷戦では、米国の「戦略防衛構想(SDI)」によって、ソ連を財政破綻させ、
米国の勝利に終わった。


同様の戦略として、米国では「宇宙軍」が創設され、世界No1の軍事力を
キープする戦略に出た。


ただ、中国はソ連と違い、技術力も経済力もあるため、財政破綻の可能性は低い。


日本では、政府によって、情報漏えいの懸念があるファーウェイの情報通信機器を
調達をしないよう、民間企業・団体に要請されている。


いずれにしても、米中の戦争は長期化し、その一挙手一投足に、日本のみならず、
世界各国が右往左往するのは間違いない。

 

 

 

(2)中小企業金融円滑化法の『明確な終了
金融庁は、2019年3月期をもって、中小企業金融円滑化法の施行以来、
金融機関に求めていた「貸付条件の変更実施状況」の報告を休止した。

 

2009年12月にスタートした同法は、2013年3月31に期限到来で終了したが、
上記の報告義務の存在により、実質的に継続していた。
しかし、2019年3月31日に「正式」に終了した。


直近の報告では、2018年4月~2019年3月の間で、金融機関は
借入返済に窮した企業から約74万件もの貸付条件変更依頼があり、
その内、約72万件について条件緩和で応じている。


今後、金融機関は同様の依頼があっても、金融庁へ報告する必要はない。
金融機関にとっては、「条件緩和に応じなければならない理由が1つなくなった
のは間違いない。


同じ企業が3回依頼していると仮定すると、約20万社もの企業が借入の返済に困っている企業、
つまり倒産予備軍と推定できる。


日本銀行のマイナス金利、キャッシュレスの浸透、フィンテック企業の新規参入等により、
金融機関の収益は悪化傾向にあり、SBIホールディングスが「地銀連合構想」を打ち出して
地銀4行と提携した。


また、昨年相次いだ粉飾倒産により、銀行の審査は保守的にシフトしつつあり、
融資先の選別が実行されている。


銀行が「融資を控える、回収する、債権を売却する」という手段を取る可能性は、
昨年の比ではない。

 

 

 

(3)地球温暖化に伴う気候変動
地球温暖化の深刻さを訴えた元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏の訴えた
『不都合な真実』は、昨今の異常気象を見る限り、深刻さを増している。


トランプ大統領は、支持基盤への配慮から「地球温暖化は嘘っぱちだ」と公言するが、
「未来がないのに学校に行っても意味がない」とストライキした
スウェーデン人の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリ氏への支持は広まっている。


日本も温暖化の影響からか、今年の冬は超暖冬となっており、冬のレジャーは総崩れだ。

一方、夏は体温を超える気温となり、ゲリラ豪雨や何年に1度というようなメガ台風が
相次いで上陸している。


気候変動を踏まえた経済活動が必須であり、「今年は天候によって利益が悪化した」
というセリフは、経営者失格である。

 

 

 

(4)オリンピック開催年
オリンピックに伴う新国立競技場に代表される建設関係の特需は、終了した。
開催年における恩恵は、「4Kテレビが多少売れること」や「インバウンドによる
効果」は見込めるが、規模は小さい。


一方、オリンピックの期間中は、東京における経済活動は縮小する。


東京近郊へ通常通りに物流を行える保証はない。
そのため、多くの企業は、オリンピック前もしくは後に、各種の経済活動を集中させる。


つまり、オリンピック中から経済活動が停止し、宴後は最後の灯火として
一瞬経済は回復するかもしれないが、その後に急激な落下が起こる可能性が高い。


夏季オリンピックの開催都市(直近7カ国)で、開催翌年に前年よりも
実質GDP成長率が良化したのは、アトランタの米国のみである。


スペイン(バルセロナ)、オーストラリア(シドニー)、ギリシャ(アテネ)、
中国(北京)、英国(ロンドン)、前年よりも景気が悪化した。


ブラジル(リオデジャネイロ)は、前年と同じだった。


オリンピック後、少子高齢化で人口減少中の日本の景気が良化することは、考えにくい。

 

 

 

(5)休廃業・解散の減少
少子高齢化で外国人労働者比率の低い日本においては必然ではあるが、
後継者不足により、廃業や解散をする企業が高止まりしている。

東京商工リサーチによれば、2016年以降、年間4万社が休廃業・解散しているという。

ただし、2018年の46,724件から、2019年は43,348件に減少した。
一方で、冒頭で記載した通り、倒産件数は微増している。


一概には言えないが、休廃業・解散する企業は、ある意味で“優良企業”である。
廃業するには公官庁へ手続きや届け出、取引先への説明、従業員の解雇等が必要であり、
時間とコストがかかる。

つまり、会社や経営者の体力がなければ、休廃業・解散を選択できない。


倒産も手続きを踏むこには変わりはないが、基本的に「債権者に迷惑をかけるもの」である。


「休廃業・解散が減少し、倒産が増えている」ということは、「迷惑をかけることを承知で
倒産せざるを得ない企業が増えている」と言えなくもない。

 

 

 

(6)キャッシュレス決済と消費税の増税
キャッシュレス決済と消費税の増税により、小売業やサービス業の体力が奪われている。

多くの小売業やサービス業は現金商売であり、過小資本でも成り立っていた。

しかし、政府主導のキャッシュレス決済の推進により、手持ち現金が少なくなり、
今まで通りの仕入れや営業活動を行うためには、銀行から運転資金を
借りなければならなくなっている。

また、当然、キャッシュレス決済や消費税の増税に伴い、システム投資コストが
嵩んでいる。

もちろん、一部分、政府の支援はあるが、投資が必要なことに変わりはない。


つまり、2019年10月以降の小売業やサービス業の決算書には、
今まで存在しなかった(存在しても小さな数値だった)売掛金、未収入金という
勘定科目が存在することになる。


1月27日、山形県の創業320年の老舗百貨店「大沼」が破産した。
経営上の問題もあるが、「消費税の増税とキャッシュレス決済」の影響を
モロに受けたようだ。

 

 

 

(7)中国の潜在リスク
中国に関係するリスクを列挙する。

1.香港における抗議デモ
政府が進める「逃亡犯条例」の改正案をキッカケに激しい抗議が続いている。
同法により、「一国二制度」が事実上終了すると懸念されている。
(「一国二制度」は、2047年に終了し、香港は中国に吸収される予定。)


2.地方政府の隠れ債務
2018年末で地方政府の隠れ債務は650兆円との推計がある。
一部、政府系企業の債務不履行も起きており、何かキッカケがあれば、
連鎖的な金融リスクに陥る可能性がある。


3.新型コロナウイルス肺炎
2002年のSARS、そして現在進行中の新型コロナウイルス肺炎など、
中国発祥のウィルスは多く、しかもその影響は甚大である。

今現在進行形であり、収束が見えない。
経済へのインパクトは大きく、マーケットも敏感に反応しており、
株価は下げ基調である。

 

 

 

(8)黒字リストラ
トヨタ自動車の豊田章男社長は、「100年に一度の大変革の時代」に
自動車業界は入ったと述べている。


CASE※と称される大きな変革が起きており、
自動車業界のピラミッド構造が崩壊する可能性がある。

※ Connected【コネクティッド】、Autonomous/Automated【自動化】、
Shared【シェアリング】、Electric【電動化】の略。

 

未来は、テスラなどの電気自動車が主流になる可能性が高く、
トヨタ自動車をはじめとした自動車メーカーも抜本的な構造改革を
求められている。

 

昨年は、経営悪化によるリストラではなく、
将来を見据えて構造改革をする企業が多かった。

いわゆる黒字リストラであり、構造改革をするために、
早期・希望退職を募るケースが目立った。


日本の稼ぎ頭である自動車メーカーも、黒字リストラを行うかもしれない。
ゲームチェンジのインパクトがあるCASEにより、あのトヨタ自動車でさえ、
アクセル全開で、新規事業の立ち上げ・提携・既存事業の見直しなど、
矢継ぎ早に政策を実行している。

 

 

 

〔ポジティブ!?要因〕
(1)マイナンバーのポイント制度
2020年6月30日に、キャッシュレスポイント還元が終了する。
秋以降、マイナンバーを活用した新ポイント還元制度の実施が検討されている。
実施されるか否かは不明だが、キャッシュレスを促進したい政財界のタッグによって、
実施の方向性が高い。


PayPayとLINE Payのサービス統合など、最近のニュースにおいて、PAY関連の合併や
提携関係の話が多いのは、上記の制度を意識している。


本制度が実施の折には、業界として活況を呈するだろう。

 

 


(2)出口戦略の見えない日銀
日本銀行は、今期も国債とETFを購入する方針である。
つまり、莫大な費用をかけて、政府の財政をバックアップしつつ、日本の株価を維持するつもりだ。

黒田総裁就任後、国債は344兆円も増加しており、2013年比で3倍以上に膨張している。


ちなみに、日本銀行の2019年の決算では、総資産550兆円の内、約85%(469兆円)が国債である。


世間では、ソフトバンクグループをハイリスク投資会社というが、
国債の一点投資というべき日本銀行の決算書の方がリスクがあるのは明白であり、
日本国債が下落した場合の責任は誰がとるのだろうか?と思わずにはいられない。

 

 


(3)働き方改革
テレワークやサテライトオフィスの活用により、通勤ならぬ痛勤から開放される人が増えている。
これは非常に良い動きであり、企業によってはオフィス面積を縮小して、テレワークを推進している。


そう遠くない未来に、今のような会社形態は少なくなり、会社というよりも
プロジェクトごとにチームが結成されるような形態が増えるだろう。

「会社に属していれば仕事がある」という時代は、いずれ終了する。

 

 


(4)「所有する時代」から「サービスとして利用する時代」
若ければ若いほど、所有することに意味を感じていない。
非常に分かりやすい例は、車だ。


一昔前までは、車の保有はステータスだったが、現在は維持費等の面から
所有をデメリットと考える人が増えた。


一方で、MaaS(Mobility as a Service、マース)のような既成概念を覆えす
サービスが広がりつつある。


同様のことは、以前から各業界でおきており、ソフトウェア業界では
初期費用0円で年間利用料のみのサービス形態としてサブスクリプションが
定着している。

 

 

 

(5)5G普及に伴うDX(デジタル・トランスフォーメション)
2020年春には、日本でも5Gの本格的なサービスがスタートする。

高速大容量の通信網が整備されることによって、
法人のみならばず、個人にもIoT(Internet of Things)の恩恵が
届くことになる。


高速道路で物流が発展したのと同様に、高速通信によって各種新サービスが芽吹くのは間違いない。

現状では、遠隔医療、自動運転、VR系のエンターテイメント、臨場感の高いスポーツ観戦、
「センサーで管理されたスマートシティ」などが進展しそうだ。

 

 

 

 

【総括】
米国のトランプ大統領が誕生後、国際協調やグローバルという言葉は、死語になった。


保護主義、自国主義が跋扈しており、大きな括りで言えば、
米国グループ、中国グループ、EUROグループの3つに分かれた。


11月には、米国では大統領選がある。
トランプ大統領の続投の可能性が高く、このギスギスした世界は継続する。


上記及びネガティブ、ポジティブの要因や過去からの推移から、
今年は下記の倒産件数を予想する。

 


<倒産件数>
〔上 場〕   →  4(±2)
〔全企業〕   →  8,800(±300)

 


※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2019年(令和1年)の全国企業倒産8,383件』
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2019_2nd.html
・帝国データバンク  『全国企業倒産集計2019年報』
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/19nen.html
・週刊東洋経済    『2019年大予測』
・日経ビジネス      『徹底予測2019』
・週刊ダイヤモンド    『2019総予測』
・週刊エコノミスト    『世界経済総予測2019』
・週刊エコノミスト    『日本経済総予測2019』

 


──────────────────────────────
【3】 今年の倒産を予測する - 2019年 -予測精度検証
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

昨年の『今年の倒産を予測する - 2019年 -』では、下記の予測を行った。

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2019年予測:倒産件数>
〔上 場〕   →  3(±1)
〔全企業〕   →  9,100(±500)

(参照元:「今年の倒産を予測する - 2019年」
http://alox.jp/blog/2019/01/31/119 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

2019年の倒産件数は下記の結果となった。

<2019年結果:倒産件数>
〔上 場〕   →  1
〔全企業〕   →  8,383


2019年の予想は、「倒産件数が増えるという方向感」は
合っていたが、やや多すぎた。

上場企業について言えば、倒産にはカウントされないが、
事業再生ADRを利用した企業が3社あったので、
当たらずとも遠からずかと思われます。

 

 

──────────────────────────────
【4】 “一挙三得”の年
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 


今年は、“一挙三得”の年としたい。


<「一挙両得」の意味>
一つの行為で、同時に二つの利益が得られること。
また、わずかな労力で多くの利益を得るたとえ。

 

今までは「一挙両得」の観点から、
弊社とお客様、仕事とプライベート、短期と長期など、
一見相反する関係にある両方を満たす活動を行ってきた。

 

しかし、今年からは“一挙三得”を意識したい。


もっと大きな観点を取り入れ、日本もしくは世界(地球)
にもメリットのある活動を心掛けたい。

earth.jpg

温暖化対策は、地道な一歩からはじまると思います。


今思うと、サッカーの本田圭佑選手が出身地を聞かれて
「アース(地球)」と答えた時、そのフレーズが面白くて笑いましたが、
今は「そうだな」と深く頷けます。

 

大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。
倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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Fri, 31 Jan 2020 19:00:00 +0900
<![CDATA[2019年を振り返る - 2019年を振り返る - “オリンピックイブ”の1年 -]]> http://alox.jp/blog/2019/12/26/127 例年通り、配信したメルマガ一覧や“今年の漢字”から、今年を振り返ってみたい。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.39

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『年末のご挨拶』

【2】  本文      『2019年を振り返る - “オリンピックイブ”の1年 -』

【3】  編集後記    『2019年の編集後記』

 

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【1】 年末のご挨拶
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

早いもので今年も残りわずかとなりました。
今年は、『働き方改革』を推進する決算書入力ソリューションの
お問い合わせを多数頂き、業務効率化の流れの強さを実感いたしました。

業務効率化を求める流れは今後も続くものと思いますが、
その一方で粉飾の発覚や倒産がやや増えつつあります。

このようなことから、2020年は効率的かつ精度高く与信審査業務を
行うことが求められるのではないかと思います。

上記を踏まえ、来年も皆様のお役に立てるよう努力して参りますので、
引続きのご指導、ご鞭撻を頂ければ幸いです。


アロックス株式会社
代表取締役 田中 威明



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【年末年始のスケジュール】
仕事納め 2019年12月27日(金)
仕事始め 2020年01月06日(月)


それでは、Aloxメルマガの2019年最終号をお楽しみください。



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【2】 2019年を振り返る - “オリンピックイブ”の1年 -
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例年通り、配信したメルマガ一覧や“今年の漢字”から、今年を振り返ってみたい。



【今年のメルマガタイトル一覧】
01月31日 今年の倒産を予測する - 2019年 -
09月30日 アラーム分析ランキング - 2018年2月-2019年1月-
12月24日 今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -




【今年は?】
今年は、“オリンピックイブ”の1年だった。
改元やラグビーワールドカップはあったが、
それ以外は「オリンピックの前年の年」という言葉がしっくりくる。

オリンピックの準備、予選会、代表内定のドラマ、新国立競技場の完成、
マラソンの北海道開催などなど、当然といえば当然だが、
オリンピックの前年以外の何者でもない年だった。



【2019年の「今年の漢字」は「令」】
日本漢字能力検定協会は、世相を表す2019年「今年の漢字」に
「令」が選ばれたと発表した。

2019年「今年の漢字ベスト10」は下記の通りである。
01 位 「令」 30,427 票(14.07%)
02 位 「新」 14,850 票(6.86%)
03 位 「和」 10,281 票(4.75%)
04 位 「変」 7,749 票(3.58%)
05 位 「災」 7,302 票(3.38%)
06 位 「嵐」 7,029 票(3.25%)
07 位 「水」 6,247 票(2.89%)
08 位 「風」 5,996 票(2.77%)
09 位 「天」 5,101 票(2.36%)
10 位 「税」 4,142 票(1.91%)
(参照:公益財団法人 日本漢字能力検定協会
https://www.kanken.or.jp/kanji2019/common/data/release_kanji2019.pdf


上位は、ほぼ改元関係の漢字が上位を占めた。
ある意味では驚きのないランキングである。


私としては、「令」というよりも、「桜」の方がフィットする。
ラグビーワールドカップでは、満開の「桜」を見ることができた。

一方で、政権を礼賛するかのような「桜の会」ならぬ「サクラの会」が話題となり、
「桜」に負のイメージを与えてしまう事件もあった。



【来年は・・・】
来年の予想については、2020年1月下旬に発行する
『今年の倒産を予測する-2020年-』にて送付します。


東京商工リサーチによれば、今年の倒産件数(2019年1月~12月)は、
前年越えが確実とのこと。


2020年9月6日まではオリンピックイヤーであり、
人工的な需要に基づき、景気は維持される。

2020年9月7日以降は、祭りの後のような虚脱感とともに、
経済が急激に冷え込む可能性は高い。


来年の今頃、倒産予備軍といわれる
「金融円滑化法の恩恵企業(推計20万社)」が息切れし、
ドーピング(粉飾)やリタイヤ(倒産)する企業が増えているかもしれない。




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【3】 2019年の編集後記
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もう本当に思います、この時期に。

「今年も、激動だったな」と。

今思えば、昨年の激動なんて大したことなかった。

来年も突っ走るために、節制と適度な運動を心がけ、
皆様のお役に立ちたいと思っています。



今年も大変お世話になりました。
継続してお付き合いいただいている方、今年から新たにお会いした方、
今後新たにお付き合いさせて頂けるであろう方、ご迷惑をお掛けしてしまった方、
プレッシャーを与えてくれる方、チャンスを下さる方、
本当に皆様に感謝しております。


来年もどうぞよろしくお願い致します。

塙 大輔

 

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Thu, 26 Dec 2019 10:00:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -(3)]]> http://alox.jp/blog/2019/12/24/125 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.34

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『借入を売上にする粉飾』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -』

【3】  編集後記    『眠れないほどの痛み』

 

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前号からの続きです。


 

 

【ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書】
独断と偏見に基づく、今年の一読に値する報告書は、くろがね工作所である。


報告書としては42ページと短いが、読み応えがある。


<ポイント>
1.初犯ではなく再犯である。
平成21年に発覚した不適切な会計処理につき、
大阪証券取引所へ「改善報告書」を提出していた。


上記を踏まえて、取引ごとに一連の証憑類を保存保管する
「物件ファイル」が作成された。
しかし、監査部門として新設された売上管理部の人員が十分ではなく
物件ファイルの厳正な管理も進んでおらず、監査法人から提示を
求められて作成するケースも多かった。


また、その物件ファイルに保存された注文書等における顧客の印影が、
PDFやカラーコピーを利用して偽造されたものもあった。

 

2.報告書において、監査法人の問題点を指摘
ほとんどの調査報告書において、「監査法人は無罪」という位置づけだが、
今回の報告書においては、前任監査法人から不適切な会計のリスクを引き継いだ現監査法人が、
内部統制の不完全さを指摘できていなかった点を問題視している。

 

3.四半期ごとの異常な売上推移
11月決算の企業のため、11月・2月・5月・8月の売上が突出して高かった。

uriage.jpg


過大に売上を計上するテクニックは下記である。

(1)内談・受注の段階で売上計上(注文書の偽造の可能性あり)。
(2)案件を分割して、一部を先行して売上計上。
(3)顧客の要請で倉庫に出荷するのではなく、くろがね工作所担当者が
私的に指定した倉庫に対して出荷した段階で売上を計上。
(4)真実の売上額を超える売上や架空売上を計上。

  

 

【総括】
芸能人の逮捕にある通り、薬物は一度手に染めたら辞めるのは難しい。
ただ、粉飾はそれ以上に辞めるのが難しい。

 

こういう言い方はやや語弊があるが、最初の粉飾は、ほぼバレない。
ある意味では容易にできてしまう。

 

しかし、その結果、決算書には膿が溜まり、歪む。

 

粉飾も限界まで来ると、経営者が銀行とのバンクミーティングで
粉飾の事実を告白することもある。
一方で、累積した粉飾が経営を圧迫し、倒産に至る企業もあるだろう。


オリンピック後には景気の悪化が見込まれ、倒産が増える可能性は高い。
倒産が増えてから審査の強度を上げるの愚の骨頂であり、
対策講じるなら「今」なのである

 

 


ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書
1位:くろがね工作所

<調査報告書>
http://alox.jp/dcms_media/other/181207_7997.pdf

 


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────────────────────────────
【3】 眠れないほどの痛み
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  

歯の痛みを和らげるために、患部を冷やすアニメやイラストの絵を
見たことがあると思います。

 

haita.jpg

 


2ヶ月前の夜、歯痛に襲われた際、上記のイメージを思い出し、患部を冷やしました。


しかし、全く効果がありませんでした。
鎮痛剤を飲みましたが、全く効果がありませんでした。


痛みを和らげる効果があったのは、「氷を口に入れ、患部を直接麻痺させる方法」です。
ただ、一時的に痛みは消えましたが、冷蔵庫の氷を使い切ってしまいました。


氷が無くなってからは、水を飲んで患部周辺を冷やす作戦を実行しましたが、
水が体温と同じになると痛みが再燃しました。


なんだかんだで、結局、一睡もせず、出勤となりました。

 

その日は、営業先へ直行の日だったため、
ペットボトルのポカリスエットで口を冷やす行為を頻繁に行い、
お客先でも何度も何度もポカリスエットをガブ飲みしました。
(不審に思われたくないので、お客さんには、事情を話しました。
また、水ではなくポカリスエットにしたのは、何となくイオンサプライというフレーズが
歯の痛みにも効くのでないかと思ったからです。今思うと完全にバカだと思います。)

 

客先を出てから、歯医者へ直行しました。

この時には、ペットボトルのポカリスエットが尽き、
体を静止することができないほどに痛みで震えました。

努めて冷静にはしていましたが、
「早く、早く、この痛みをどうにかしてくれーー。」と
世界の中心で叫んだ感じです(心の中で)。


数十分後、痛みから解放され
前日の夜から、約15時間の戦いを終えました。


今まで腹痛に苦しんだことはありましたが、歯痛はそれの10倍の苦しみがありました。


今後は、歯磨きを10倍の精度と強度で行うことを誓うとか誓わないとか・・・。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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Tue, 24 Dec 2019 00:10:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -(2)]]> http://alox.jp/blog/2019/12/24/124 前号からの続きです。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.38

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『借入を売上にする粉飾』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2019年〕- 罪悪感の低い粉飾 -』

【3】  編集後記    『眠れないほどの痛み』

 

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前号からの続きです。

 

 

【「粉飾のテクニック」及び「粉飾の動機」実例集】
今年は、下記のようなテクニックを用いて、不正会計が実行された。

 

〔ディー・エル・イー〕
マザーズ上場前の事業計画策定において、幹事会社の目標数値を満たすために、
裏ワザを考えました」とのコメントと共に、
制作の外注比率を削減し、売上16億円、利益3億円という事業計画を作成。
この計画を達成するために、売上の前倒し、費用の繰延や付け替えを実施。

 

 

〔東京貴宝〕
社長が管理する在庫は、コード番号「915」で管理。
通称「915在庫」、「社長在庫」等、呼ばれる。
この在庫については、社長が自ら起票して、自らが管理していた。
東京貴宝→社長管理会社→支援先のルートで金融支援が実施された。

 

 

〔日本ハウスホールディングス〕
資金の社外流出方法として、Xが社外の協力者であるYに依頼し、
Y関係会社にNH宛の架空の請求書を発行させ、
NH(分譲・投資マンション事業部名義の普通預金口座)から
Y関係会社に当該請求額を振り込ませた。

Yは、振り込まれた金額の一部を現金化し、この現金をXに手渡ししており、
Xは、この現金を受領することにより、NH資金の還流を受けている。

 

 

〔富士ソフトサービスビューロ〕
受託した業務に対して、同一のオペレーターが複数いることを前提として、
過大に請求書を発行していた。


fuji.jpg

 


〔日鉄鉱業〕
本来は製造原価や一般管理費として計上されるべき労務費等を
建設仮勘定に振り替えて資産計上することによって、
建設仮勘定が約8百万米ドル過大計上となり、本来の費用の計上が繰り延べられた。

 

 

〔小松ウオール工業〕
AA氏は、大阪支店長及び営業担当者の印鑑を無断で押印し、
原価の付替えのためのB社宛の注文書7通(合計950万円分、消費税別)を偽造した上で、
同注文書をB社の担当者に手渡した。

 

 

〔日本フォームサービス〕
1.
銀行と締結したコミットメントライン契約に紐づく財務制限条項が
不適切な会計を実行させる動機となっていた。


取引銀行3行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約
(平成30年9月30日現在における当該契約極度額は1,300,000千円)を締結。

この契約には、財務制限条項が付されている。
(a)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75パーセント以上に維持すること。
(b)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
(c)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60パーセント以下に
維持すること。

 

2.
取締役会が社内規程に従って運営されておらず、監査役会は開催すらされていないこと、
これらの開催回数等について有価証券報告書やホームページに、
コーポレート・ガバナンス体制として事実と異なる記載されていた。

 

 

〔ホシザキ〕
未成約案件の金額を「売上」として報告する行為は「空売り」と呼ばれていた。
空売りを行う営業担当者は、売上に対する一種の確約を示したことになるので、
「男気がある」などと称賛される傾向さえあった。

ただし、空売りとして報告したものであっても、その金額は、営業担当者が
達成を確約したものとしてブロック長を通じてエリア営業部責任者まで
報告されていた。

そのため、たとえ成約を見込んでいた案件がその後破談となって当該案件による売上が
なくなったとしても、営業担当者は、上長らから、「他の案件を探して埋め合わせろ。」などと
言われて、報告どおりの売上実績を作ることを厳しく求められ、
何としてでも別の契約を取ってきて埋め合わせないといけない状況に追い込まれていた。

 

 

【ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書】
独断と偏見に基づく、今年の一読に値する報告書は、・・・である。

 

次号に続く。

 


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Tue, 24 Dec 2019 00:05:00 +0900