<![CDATA[ブログ]]> https://alox.jp/blog/ Thu, 29 Sep 2022 00:15:39 +0900 Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[債権回収方法4 少額訴訟、通常訴訟、強制執行]]> https://alox.jp/blog/2022/06/01/150  

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 https://alox.jp/  vol.55


◆ 目 次 ◆

【1】  本文   『債権回収方法4 少額訴訟、通常訴訟、強制執行

【2】  編集後記 『読者からの便り』

 

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【1】  債権回収方法4 少額訴訟、通常訴訟、強制執行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

前号(債権回収方法3 債権回収会社や公正証書を使った回収方法)の続きです。

相手がどうしても支払いをしないときには、裁判所で訴訟や強制執行
(差し押さえ)の手続きをとらなければなりません。

以下では少額訴訟と通常訴訟、強制執行による債権回収方法を解説します。

少額訴訟

少額訴訟とは、60万円以下の金銭債権を請求するときに
利用できる簡易な訴訟手続きです。
一般の訴訟と比べて証拠調べの方法が簡易化されていて、
期日も1回で終了して判決まで言い渡してもらえます。

難易度が低いので、弁護士に依頼せずに自分で手続きを進める方も多数います。

 

また当日は裁判所で和解の勧告が行われるケースが多く、
両者が譲り合って話し合いで解決できる可能性があります。
和解で解決すると、相手から任意で支払いを受けやすいので
強制執行をする手間を省けるメリットもあります。
和解内容が守られないときには、強制執行もできます。

 

60万円以下の売買代金、賃料、貸付金などの債権を滞納されたとき、
弁護士に依頼して通常訴訟を起こすと足が出てしまうリスクがあるので、
まずは自分で少額訴訟を検討するとよいでしょう。

 

ただし、少額少額訴訟では相手が異議を申し立てると通常訴訟に
移行するので解決できません。
たとえば、相手が弁護士をつけている場合や交通事故の保険会社の場合などには、
少額訴訟を申し立てても異議を申し立てられる可能性が高く、
通常訴訟へ移行する覚悟が必要です。 

通常訴訟

通常訴訟は原則的な訴訟の手続きです。

当事者がそれぞれ法律的な主張を行い、自分の主張を補強する証拠を
提出して厳密に立証しなければなりません。
法律的に間違っていることを述べても負けてしまうので、
正確な法律知識が不可欠です。
通常訴訟を起こすなら、弁護士が必須といえるでしょう。

 

また通常訴訟には時間がかかるケースが多く、
半年~1年以上かかる可能性もあります。

ただし、訴訟の途中で和解ができれば3ヶ月程度で終了するケースもあります。

和解で解決した内容にも強制執行力が認められるので、
相手が守らないときには差し押さえによって回収できます。

また、通常訴訟には「異議申し立て」ができないので、
最終解決できるメリットもあります。

 

60万円を超える金銭債権の請求や金銭以外の請求については
少額訴訟できないので、通常訴訟を起こして解決しましょう。
 

強制執行

少額訴訟や通常訴訟で判決を獲得したとき、公正証書で支払いの約束をしたとき、
支払督促で仮執行宣言を得たときなどには、相手に対して強制執行できます。

強制執行の対象となるのは、以下のような財産です。

l  現金

l  預貯金

l  給料

l  売掛金や賃料

l  不動産

l  株式、債券

l  積立式の保険

l  車

l  不動産

 

ただし、どういった財産があるのか、債権者が特定しなければなりません。
たとえば、銀行預金を差し押さえるなら、金融機関名と支店名の特定が必要です。
財産の特定ができなければ強制執行の申立を受け付けてもらえません。

 

最近では民事執行法が改正され、裁判所における財産開示手続きや
情報照会制度が拡充されました。
相手の財産が不明なときには、弁護士に相談して調査してもらうとよいでしょう。

強制執行に成功すれば、相手の財産を現金化して取り立てができます。

 

最適な債権回収方法は、債権の種類、金額、相手方の態度など個別状況に
よって異なりますし、自力で取り組めるものとそうでないものもあります。
迷ったときには弁護士に相談してアドバイスをうけましょう。 

債権回収シリーズの部 【完】 

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【2】 読者からの便り
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債権回収シリーズのメールマガジンにおいて、与信管理に精通されておられる
読者(高井塾主宰 高井 英男様)から有用な指摘や情報を頂きました。
メールマガジンへ転記することにつき、ご了解を頂けましたので、ご紹介させてします。


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支払い遅延があった場合、すぐに営業担当者と取引先へ伺います。
ひょっとすると倒産になるかもしれません。


その時に準備しておくものとして、手形期日の書き換えなのか、
売掛金の支払期日の延期なのかわかりませんが、
営業担当者に事情をよく聞いてから「内容証明郵便」の原稿を準備、
または根抵当権設定の申請書類、
連帯保証書など債権保全に関する書類を持っていきます。
ポイントは相手先の社長の在社を確認してから行くことです。


行って、社長にお会いしたら、資金ショートした経緯、直近の資金繰り表、
を見せてもらい、(なければこちらでヒアリングしながら作成する)、
この間に社長に会社の印鑑証明、社長個人の印鑑証明をとってきてもらいます。


そして資金繰り表を見ながら、現金がいくらあるか、金庫を見せてもらいます。
手持ち手形があれば、それに裏書をしてもらい回収することが重要です。

割引枠の関係で割り引けない手形を持っていることが多いので、
手形は必ず確認するようにしたらよいと思います。


そうこうするうちに社長が印鑑証明を持って帰ってきたら、
売掛金元帳を見せてもらいめぼしい売掛金のあり会社をピックアップしてもらい、
その会社の売掛金を譲渡(「債権譲渡」)してもらうよう交渉して、
あらかじめ準備していた内容証明郵便に社判と実印を押してもらい、
わが社に債権譲渡したことを了承してもらいます。


それから社長の連帯保証を持参した保証書に保証金額を記入してもらい、
記名捺印をしてもらうことが必要です。(必ず自筆で書いてもらうこと)


それから取引先の所有する不動産を調べて、登記簿を入手しておくことです。
そして根抵当権がどれだけ設定されているかを確認しておくことです。
更に債権譲渡登記の有無を確認しておくことが必要です。


いずれにしても支払い遅延の申し出があった場合、
スピード感をもって対応することが必要です。他の債権者に持っていかれると
どうにもなりませんので、すぐに動くことです。


支払い遅延の申し出がなくても、同業者からそのような話を聞いたら、
すぐに行動を起こすことが必要です。(「先んずれば人を制す」です)

                        与信管理 高井塾主宰
                            高井 英男 様 

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倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔




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Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0900
<![CDATA[債権回収方法3 債権回収会社や公正証書を使った回収方法]]> https://alox.jp/blog/2022/04/30/151  

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 https://alox.jp/  vol.54


◆ 目 次 ◆

【1】  本文   『債権回収方法3 債権回収会社や公正証書を使った回収方法

【2】  編集後記 『食事における意外なマスクの退避先』


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2022年6月3日(金)15時から
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【1】  債権回収方法3 債権回収会社や公正証書を使った回収方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

前号(債権回収方法2 支払督促、調停、仮差押の続きです。

 

1.債権回収会社とは

債権回収会社とは、債権回収を専門的に行う業者です。
法律上、債権回収の代行は基本的に弁護士にしか認められません。

ただ、すべての債権回収を弁護士が行うと効率が悪いので、
一定の要件を満たした企業には法務大臣が営業許可を出し、債権回収業を行うことが
認められています。

 

債権回収会社への2つの依頼方法

債権回収会社には、以下の2種類の利用方法があります。

 

債権回収の委託

債権そのものは自社が有したまま、回収代行のみを依頼する方法です。
回収できたら回収金から手数料を差し引いた金額を債権回収会社から受け取ります。

 

債権譲渡

債権そのものを債権回収会社へ譲渡してしまう方法です。
譲渡したときに譲渡代金を受け取れますが、譲渡代金は債権の額面額よりも
相当低い金額となります。

差額が債権回収会社の利益となる仕組みです。

 

債権回収会社を利用できるケース

債権回収会社が回収代行できるのは、以下のような金銭債権のみです。

l  通信料

l  物販の債権

l  リース、クレジット債権

l  マンション管理費

l  家賃

l  診療報酬

 

債権回収会社へ委託できるのは「法人」だけで、個人による利用はできません。

 

債権回収会社を利用するときの注意点

債権回収会社に回収を委託すると、高額な手数料がかかります。
自社で回収できるのであれば、自力で回収した方が手元に残る金額は大きくなるでしょう。
どうしても自力で回収できないときに債権回収を利用すべきです。

また債権回収会社は「法務大臣の許可」をとらねば営業できません。
ときには許可なしで違法に営業している業者もあるため、
間違って利用してしまわないよう注意が必要です。

営業許可を受けた債権回収会社はこちらにまとまっているので、依頼前にチェックしましょう。
https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html
(参照先:法務省 『債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧』)

 

2.公正証書による債権回収方法

お金を貸し付けるときや返済の和解ができたとき、
公正証書を作成しておくと債権回収の確実性が高まります。

 

公正証書とは

公正証書とは、公務員である公証人に作成してもらう、一種の公文書です。
民間人同士が作成する金銭消費貸借書や返済に関する合意書も公正証書にしておくと、
強い法的効力が認められます。

公正証書に「強制執行認諾条項」を入れておくと、将来相手が支払いを滞納したときに、
すぐに相手の資産を差し押さえることができます。

 

公正証書を作成するメリット

もしも公正証書がなく自分たちで作成した契約書や合意書しかなかったら、
まずは相手に訴訟を起こし、判決が出るまで待たねばなりません。
判決が確定してからようやく差し押さえに移行できます。
裁判の最中に財産を隠されたり処分されたりするリスクが高くなってしまいます。

公正証書があれば裁判なしにすぐ差し押さえられるので、
リスクを避けて確実に債権を回収しやすくなります。

また債務者には「滞納したらすぐに差し押さえをされる」というプレッシャーがかかるので、
自分から遅れないように払おうとします。
遅延を防ぐ効果があるといえるでしょう。

 

公正証書の作成方法

公正証書を作成するには、まずは自分たちで支払いの条件を取り決めて公証役場へ申し込み、
公証人へ内容を伝えます。

公証人と日時の調整を行い、相手と一緒に公証役場へ行って署名捺印(記名押印)
すれば公正証書が完成します。

公正証書の原本は公証役場で保管され、当事者には写しである正本や謄本が交付されます。

相手と話し合って支払いの約束を取り付けたけれども、長期分割払いなどとなって
最後まで支払いを受けられるか心配なときには公正証書を作成しましょう。 


次回、『債権回収方法4 少額訴訟、通常訴訟、強制執行』に続く。



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【2】 食事における意外なマスクの退避先
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マスク装着が日常となった現在、外食時におけるマスクの退避先は
人それぞれのようだ。

少し気の利くお店やオシャレなお店では、マスクの退避先として、
専用のマスクケースを用意しているが、多くの場合、そうではない。

一般的には、机の上に置くか(あまり推奨されいない)、
ポケットにしまうか、顎マスクの3パターンに集約される。


先日、会社近くのお蕎麦屋で、4パターン目があることを知りました。
入店後、ちらっと店内を眺めたら、一見しただけでは理解の範疇を超えたため、
やむを得ず3度見することになりました。

「額マスク」

mask2.jpg

その御仁は、スキンヘッドの方で、一見すると風変わりな帽子を
被っている人に見えました。
しかし、よくよく見ると額にあるのはマスクでした。

「酔っぱらったサラリーマンが額にネクタイを撒いている光景」は
目にしたことがあると思います。
そのネクタイがマスクに入れ替わったと言えば、イメージできると思います。
(もしくは、「幽霊が額につけている三角の布」がマスクに入れ替わったイメージ。)

この4パターン目を目にしたは、この1回だけですが、
5パターン目として、「頭頂部マスク(沙悟浄スタイル)もある」
とありえるのでは!?と空想しています。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔



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Sat, 30 Apr 2022 00:00:00 +0900
<![CDATA[債権回収方法2 支払督促、調停、仮差押]]> https://alox.jp/blog/2022/04/12/149  

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 https://alox.jp/  vol.53


◆ 目 次 ◆

【1】  本文   『債権回収方法2 支払督促、調停、仮差押

【2】  編集後記   『“湯シャンをやってみたい

 


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【1】  債権回収方法2   支払督促、調停、仮差押
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前号(債権回収方法1 督促、内容証明を使って示談の続きです。

 

債権回収方法2 支払督促、調停、仮差押

内容証明郵便などで督促しても任意に支払いが行われない場合、
裁判手続きを利用して債権回収を進める必要があります。


今回は訴訟を起こす前に利用できる「支払督促」「調停」「仮差押」について、
メリットデメリットや特徴を解説します。

 

支払督促

支払督促は、裁判所から相手へ支払督促申立書が送られてから2週間「異議申し立て」が
行われなかった場合、債権者が債務者の資産を差し押さえることができる手続きです。


債権者側から支払督促の申立があると、裁判所が債務者へ「支払督促申立書」を送付します。
債務者が申立書を受け取ってから2週間異議申し立てをしなければ、債権者は「仮執行宣言」を
獲得できて、相手の預貯金や不動産などの資産を差し押さえて債権回収できます。


ただし債務者からの異議申し立てがあると、
通常訴訟に移行するので法律的な主張や立証をしなければなりません。


支払督促を申し立てるとき、特に証拠資料は要りません。
難しい法律論を理解する必要もないので素人の方が自分で申立てやすい手続きです。
支払督促の申立は「相手方の住所地を管轄する簡易裁判所」で行います。

 

支払督促のメリット

l  手続きが簡単

l  相手が異議申し立てをしなければ差し押さえができる

支払督促のデメリット

l  相手が異議申し立てをすると訴訟へ移行してしまう

 

 

調停

調停は、裁判所で「話し合い」をするための手続きです。

簡易裁判所の調停委員が間に入ってくれるので、当事者同士が直接やり取りする必要がありません。
自分たちだけで話し合うと議論が紛糾して合意できないケースでも、裁判所の仲介があれば
合意できる可能性があります。


ただし調停には強制力がありません。
調停委員が和解案などを出しても当事者が納得しなければ最終解決はできず
「不成立」になってしまいます。
調停の申し立て先は「相手方の住所地を管轄する簡易裁判所」です。

 

調停のメリット

l  調停委員が間に入ってくれるので直接話す必要がない

l  裁判所の仲介によって合意できる可能性が高まる

l  話し合いの手続きなので難しい法律知識や書面作成は不要

調停のデメリット

l  強制力がないので合意できなければ解決できない

 

仮差押

仮差押は、裁判前に相手の資産を仮に差し押さえて凍結させる手続きです。
たとえば不動産を差し押さえると、相手は不動産の売却や抵当権の設定等が一切できなくなります。

 

仮差押の目的

訴訟の結果を待っていると何ヶ月もかかり、
その間に債務者が資産を処分してしまうかもしれません。
そういった財産隠しや嫌がらせの処分を防ぐため、事前に財産を動かせなくするのが仮差押です。

 

仮差押の効果

不動産や預金などの資産を仮差押すると、
債務者が困って「支払いをするから仮差押を取り下げてほしい」と連絡してきて、
任意に支払いを受けられるケースが少なくありません。


もちろん訴訟を起こして判決を取得したら、仮差押しておいた資産を
直接差し押さえて債権回収できます。
仮差押は「財産の保全」だけではなく「債権回収」にも役立つ手続きです。

 

仮差押のメリット

l  相手による資産処分や資産隠しを防止できる

l  相手にプレッシャーを与えて任意の支払いを促す効果もある

 

仮差押のデメリット

l  手続きが複雑で素人では対応しにくい(弁護士に依頼する必要性が高い)



債権回収を上手にすすめるには、状況に応じた方法を選択する必要があります。
上記の特徴を踏まえてベストな方法で回収を進めましょう。

 

 

次回、【債権回収会社や公正証書を使った回収方法】に続く

 



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【2】 “湯シャンをやってみたい
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“湯シャン”ってご存じでしょうか?

その名の通り、お湯でシャンプーをする行為です。

「市販のシャンプーは洗浄力が強い傾向があるため、
肌に必要な皮脂まで除去し、頭皮を乾燥させてしまう」とのこと。

湯シャンではありませんが、髪の毛を洗わない人として、
よくよく事例として挙がる人として作家の五木寛之氏(ロマンスグレーの髪がフサフサ)がいます。

五木氏は、「2ヶ月に1回」しか髪の毛を洗っていないそうです。

湯シャン肯定派の人は、
「シャンプーを使わないほど髪は丈夫になる」という考えを持っている人が多くいます。



私は、最近、健康第一という言葉の重要性を感じているため、
「湯シャンはありだな」と思っています。

しかし、問題はシャンプーしないことによって顕在化する可能性がある
加齢臭・・・ですね。


すでに顕在化はしているんですが、
より明確にハッキリと加齢臭を感じるリスクがあると思っています。

 


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Tue, 12 Apr 2022 00:00:00 +0900
<![CDATA[債権回収方法1 督促、内容証明を使って示談]]> https://alox.jp/blog/2022/03/24/148  

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 https://alox.jp/  vol.52


◆ 目 次 ◆

【1】  本文   『債権回収方法1 督促、内容証明を使って示談

【2】  編集後記 『寺の掲示板を"3度見"



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【1】  債権回収方法1 督促、内容証明を使って示談
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前号(債権回収方法の9種類を解説)の続きです。

 

債権回収には「正しい手順」があります。
支払い遅延が起こったらまずは相手に電話やメールなどで督促し、
それでも入金されなければ「内容証明郵便」を送って督促するのが一般的です。

 

今回は相手の入金が遅れたときの督促や交渉によって払わせる方法を解説します。

 

STEP1 状況を確認、督促する

売掛金や貸付金等の入金が遅れたら、早めに相手方に連絡して状況を確認しましょう。
入金処理が漏れているだけであれば、すぐに支払われるケースも多々あります。


支払い遅延後すぐに督促せずにタイミングが遅れると、相手も対応しなくなったり連絡を
とりにくくなったりするので「遅延が起こったらすぐに」連絡するのがポイントです。


単なる入金漏れでなく相手が「故意に」支払っていないなら、
「入金日を過ぎているので早く支払うように」と督促しましょう。
「いつまでに支払うのか」も明らかにさせるべきです。


できれば3日~1週間以内に支払うよう要求すべきですが、
お相手の状況がどうしても苦しく支払いが難しいのであれば、翌月などにしてもかまいません。


期日までに入金が行われたか確認し、支払いがなかったら次のステップに進む必要があります。




STEP2 内容証明郵便を送る

相手が故意に支払っていない場合や電話やメールで連絡がとれない場合などには
「内容証明郵便」を使って支払いを督促します。


内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に控えが残って後々にまで証拠として使える郵便です。
特殊な書式になっており、裁判の予告に利用されるケースも多く、相手に強いプレッシャーを
与える効果があります。


「配達証明」をつけると相手に届いた日も明らかになるので「請求されていない」などと
ごまかされるリスクもなくせます。


内容証明郵便では振込先の口座を記入し、期日を切って入金するよう要求しましょう。
期日は1週間~10日以内程度にするのが一般的です。


入金がなかったら訴訟や差し押さえを行う可能性があることも末尾に記載しておくと、
相手により強いプレッシャーを与えられます。


 

STEP3 交渉して合意書を作成する

内容証明郵便が相手に送達されたら、支払い方法について交渉しなければならない
ケースがよくあります。
もちろん入金期日までに全額払われれば問題ありませんが、
無視されたり相手から「支払えない」などと連絡がきたりするケースも多いためです。


交渉の際には、できるだけ一括で早期に払うよう求めるべきですが、
状況によっては分割払いに応じざるを得ないケースもあります。
いずれにしても合意ができたら和解内容を記した「合意書」を作成し、
期日までに支払われるかどうか確認しましょう。



STEP4 弁護士に内容証明郵便を送ってもらう

自分で内容証明郵便を送っても相手が無視する場合や交渉がうまくいかない場合、
弁護士に依頼して内容証明郵便を送ってもらう方法が有効です。
弁護士名で内容証明郵便が送られてくると、多くの人や企業は債権者本人が
送ってくるより強いプレッシャーを感じます。


債権者本人からの督促であれば「無視していればよい」と考える相手でも、
弁護士からの請求書が届くと焦って支払いに応じるケースが少なくありません。


弁護士に請求や交渉を依頼すると費用がかかりますが、心配なら「完全成功報酬制」の
弁護士に依頼しましょう。
そうすれば回収できたときだけに費用が発生するので、持ち出しにはなりません。


特に債権額が大きい場合、多少の費用を払っても弁護士に対応を依頼する
メリットが大きくなります。

 

 

 

次回、【債権回収方法2支払督促】に続く

 



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【2】 寺の掲示板を"3度見"
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寺の掲示板は、深く感銘を受ける言葉が書かれていることがあり、
寺の前を歩く時は、何となく目を通すようにしています。

(例)
temple.jpg


石川県の金沢へ訪問した時である。
天気も良かったので、距離はあるが、金沢駅から顧客先まで歩くことにした。
その際、寺があったので、いつも通り、何となく掲示板へ視線を動かした。


(参照元:googlemapの仁隨寺


「えっ」と心で思いつつ、"三度見"したが、どこにも日本語が書かれていなかった。


「感銘を受ける言葉」とは真逆の「俗世間の言葉(しかも英語のみ)」でした。


歩きながら、「外国人観光客が多い寺なのか?」、
「コロナで寺も経営が厳しいのか!?」と思うとともに、半笑いしてしまいました。


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Thu, 24 Mar 2022 21:36:22 +0900
<![CDATA[債権回収方法の9種類を解説]]> https://alox.jp/blog/2022/03/05/147  

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 https://alox.jp/  vol.51


◆ 目 次 ◆

【1】  本文   『債権回収方法の9種類を解説

【2】  編集後記 『発信を増やす方向性!?』



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【1】  債権回収方法の9種類、それぞれの特徴を解説!
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今回は、専門の弁護士の方に、9種類の債権回収方法を解説してもらいました。
5回シリーズで、債権回収の方法を解説します。

LLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLLL 

 

不良債権が発生したら、早めに回収しなければなりません。
具体的にどういった手段をとるべきなのでしょうか?
今回は9種類の債権回収方法をご紹介しますので、与信や債権管理のご担当の方はぜひ参考にしてみてください。

 

1.簡易な督促

期日までに入金されなかったら、まずはメールや電話などで簡単に確認の連絡を入れましょう。単なる入金漏れや入金遅れであれば、すぐに支払われるのが一般的です。

 

2.自分で内容証明郵便を送る

相手が故意に支払わない場合には内容証明郵便を使って督促しましょう。内容証明郵便を利用すると「請求した事実」が日付とともに証明されるので、後に訴訟の証拠に使えます。また時効を止める効果も認められます。

 

相手に強いプレッシャーがかかるため、支払いを受けやすくなるメリットも期待できます。

 

3.弁護士に依頼して内容証明郵便を送る

自分で内容証明郵便を送るよりも弁護士名で送ってもらった方が相手にかかるプレッシャーが大きくなります。

ただし5万円程度の費用がかかるので、自分で支払督促などを申し立てる手間をかけるのとどちらが高いコストパフォーマンスを得られるか、検討すべきです。

 

4.支払督促を申し立てる

支払督促とは、簡易裁判所から相手に債権の支払いを督促してもらえる手続きです。支払督促を申し立てて相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、相手の財産を差し押さえて債権回収できます。相手名義の預金口座や不動産などの資産が明らかになっているときに有効となるでしょう。

 

5.債権回収会社を利用する

債権回収会社に債権回収を委託したり債権譲渡したりする方法もあります。ただし手数料をひかれるので、コストパフォーマンスを考えて利用を検討しましょう。

 

6.調停

調停は簡易裁判所で調停委員を介して紛争相手と話し合う手続きです。専門性が低く素人でも対応できます。第三者の介入によって相手が折れる可能性があるなら利用価値があるでしょう。

 

7.仮差押

仮差押は本来、訴訟手続中に資産隠しをされないように相手の財産を一時的に凍結させる方法です。預金や不動産、株式などの資産が仮差押の対象になります。

仮差押をすると、相手の方から「支払うので仮差押を解いてほしい」と頼んでくるケースも多く、訴訟をしなくても支払いを受けられる可能性があります。相手の資産を特定しているなら検討の価値があるでしょう。

 

8.少額訴訟

債権額が60万円以下であれば、簡易裁判所で少額訴訟手続きを利用できます。少額訴訟であれば審理を一日で終えて判決まで出してもらえます。

専門性が低いので弁護士に依頼しなくても対応できるメリットがあります。

 

9.通常訴訟

通常訴訟は債権回収の最終手段です。相手がどうしても払わないなら訴訟を提起しましょう。

証拠によって債権の存在や相手の不払いを立証すれば、裁判所が支払い命令の判決を下します。ただし判決後も相手が支払わない場合には「強制執行(差し押さえ)」を行って回収しなければなりません。

 

不良債権が発生したら上記のような種類の中から最適な方法を選択して対応する必要があります。債権額や種類、相手の対応や費用を考慮して決定しましょう。

 

次回、【 債権回収の手順   その1 督促、内容証明を使って示談】に続く

 



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【2】 発信を増やす方向性!?
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今回は、外部の専門家に記事を寄稿して頂きました。
いかがだったでしょうか?

社内の人員だけでは、どうしても原稿作成回数が限られる点や
内容に偏りがあったり、営業色が強くなる傾向(これはやむを得ない)があります。

それゆえ、今後は外部の方の協力を得つつ、皆様のお役に立つ情報を
発信していく予定です。

引き続き、どうぞ、宜しくお願い致します。


倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔



「私なら、こんな記事を書けます!」という方がご連絡お待ちしております。
一定の審査の上で、検討させて頂きます。

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本内容は、メールで通知しています。
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Sat, 05 Mar 2022 00:30:00 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2022年 -]]> https://alox.jp/blog/2022/01/30/146 2021年の倒産動向を振り返り、2022年の倒産について予測する。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.50

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『コロナ対策 < コロナ前の日常』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2022年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2021年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“身心一如”の年』

 

 

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【1】  コロナ対策 < コロナ前の日常
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今年は、“オミクロン株の流行”によって幕が明けた。


昨年の1月8日~2月7日は、“デルタ株の流行”によって、
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に2度目の緊急事態宣言が実施されていた。
今年は、まん延防止等重点措置が随時発令されている状況だ。

 

世界中で“オミクロン株”の新規感染者が爆発的に増えているが、
1年前に比べると負の影響は小さくなっている。


ワクチン接種、飲み薬の開発及び普及によって、負の影響は限定的であり、
特に欧米では、コロナを受け入れて、日常生活へ回帰することが優先されている。


また、いわゆる「リベンジ消費(消費や旅行などの急回復)による経済の活性化や、
コロナ後の日常(リモートワーク、SDGs、DX、巣ごもり需要)をターゲットとした市場は
活況を呈している。

 

コロナによって、個人を中心とした消費は落ち込んだ。
だが、インバウンドの回復は数年後だろうが、日本人の消費に関しては、
揺り戻しが起こるに違いない。


つまり、“コロナ禍”によって沈んだ分、経済は回復する。


一方で、当然の成り行きとして“コロナ禍”を踏まえた手厚い企業支援
(補助金、助成金、無担保無保証融資)は無くなる


歴史的に低水準となっている日本の倒産件数は、2021年が“底”ではないだろうか!?
それでは、年初恒例の「今年の倒産を予測する」をお楽しみください。

 

 

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【2】 今年の倒産を予測する - 2022年 -
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例年通り、2021年の倒産動向を振り返り、2022年の倒産について予測する。


【2021年の倒産件数(全企業)】

倒産件数 6,030社 〔2020年:7,773社〕 <前年比0.78倍>
負債総額 1兆1507億円 〔2020年:1兆2,200億円〕 <前年比0.94倍>

 

今年の倒産件数は、超好景気というべきバブル期の倒産件数(7234件)よりも少なかった。

言わずもがなだが、日本が好景気であるはずもなく、
政府による約55兆円の資金繰り支援、雇用調整助成金や時短協力金などの補助金などの
コロナ対策が奏功し、倒産件数は57年ぶりの低水準となった。

一方、2021年の「休廃業・解散」企業は4万4,377件(2020年:4万9,698件)と減少した。
しかし、高水準の件数であることに変わりはない。



≪2012年~2021年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

220118_kensuu.jpg

http://alox.jp/dcms_media/other/220118_kensuu.pdf

 


【2021年の倒産件数(上場企業)】

倒産件数 0社 〔2020年:2社〕  <前年比 計算不可>


2021年の上場企業倒産は、0件である。

ただし、倒産のカテゴリーには含まれないが、
ヴィア・ホールディングス【東証1部】、ワタベウェディング【東証1部】
が事業再生ADRを申請した。

 

直近10年間の上場企業の倒産件数と日経平均株価の推移は、下記の通りである。

≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫

220118_stockkensuu.jpg

http://alox.jp/dcms_media/other/220118_stockkensuu.pdf

 


≪上場企業の倒産件数と大納会終値の折れ線グラフ)≫

220118_relation.jpg

http://alox.jp/dcms_media/other/220118_relation.pdf

 


【今年は?】
上場企業、未上場ともに、倒産件数は増加する。
コロナ前の日常(倒産件数)に回帰する。

 

【重大イベントカレンダー】
今年の政治経済にインパクトがあるイベントを列挙した。
このイベントの情報等を踏まえて、倒産件数に影響のある要因を〔ネガティブ〕と〔ポジティブ〕に分けて、記載する。


 

 

〔ネガティブ要因〕
(1)新型コロナ対策の終了
世界中で、“オミクロン株”は流行しているが、1年前ほどの切迫感はない。
今後、“オミクロン株”に代わる変異株の出現リスクも否定はできないが、
それ以上に「日常回帰」が優先されている傾向がある。

 

日本における大半の新型コロナに絡む資金繰り支援は、2022年3月31日に終了する
資金繰り支援によって、延命していた企業は、新たな日常で経済活動を行い、
キャッシュを稼がなければならない。

 

当然だが、コロナ関連融資は無担保無利子とはいえ、借入金の返済は必要である。
現状、倒産が少ないため、各金融機関は貸倒引当金(倒産に備えて予め計上している)
に余裕がある。
それゆえ、各金融機関は返済条件の変更(いわゆるリスケ)には応じている状況だ。

しかし、その状況も遅かれ早かれ「日常回帰」する。
借りたものは返さなければならない。
借りたものを返せなければ、
倒産・廃業するか、第3者の支援(出資、M&A)を受けるか、2社択一である。
今年は、2社択一の選択をしなければならない企業が増えるだろう。

 


緊急事態宣言の発令や新たな変異株の出現によっては、
資金繰り支援の追加・延長がある可能性はあります。

 

 

(2)不安定な米国バイデン政権
米国におけるバイデン大統領の支持率は悪化している。
トランプ政権時よりも新型コロナの感染が拡大し、さらに記録的な物価上昇が起きているからだ。

11月に実施される中間選挙は敗北が確実
(大統領就任後の中間選挙はほぼ与党が負ける)な情勢である。
つまり、民主党敗北、共和党の勝利となり、トランプ氏が政界へ復活するシナリオもありえる。

また、対中国やロシアに対して、致し方ない部分もあるが強硬な姿勢で臨み、
冷戦のように世界各国を西と東に分断することに寄与している。
まさに今、ウクライナでは、東西冷戦の構造で、戦争が起こり得る危険水域まで達した。

「世界の警察としての米国」という言葉、死語であり、
自国第一主義国家が跋扈する時代が到来した。

 

 

(3)“戦狼外交”国家の中国
中国の外交官が記者会見で、協調ではなく、攻撃的なスタイルであることを“戦狼外交”と呼ぶ。
国として“戦狼外交”を貫いているため、さまざま軋轢を内外に有する。
リスク要因を3つ、列挙する。


 -1-不動産の規制に絡む金融不安
習近平国家主席は、「住宅は住むところであって、投機の対象ではない」とし、
3つの不動産融資規制が導入した。

1.資産負債比率70%以下
2.自己資本に対する負債比率100%以下
3.短期負債を上回る現金保有


上記の基準を基に、不動産企業はランク付けされ、銀行の融資が制限される。

この結果、中国恒大集団、花様年控股集団、当代置業などが経営危機に陥っている。
(2020年12月末時点で、中国恒大集団は、総資産:約39兆円に対して、
負債:約33兆円、自己資本:約5.8兆円である。
たった1社で、日本の国家予算(107兆5964)の3/1規模の負債である。)

前述の3社は資産売却等によってリストラを進めており、影響は限定的だが、
懸念されるのは不動産価格の下落に伴い、それを担保として融資している銀行への影響だ。

つまり、官の力によって、不動産バブルを抑制する一方で、
銀行の経営まで圧迫させるリスクを引き起こしているのである。

最悪のケースとしては、不動産業向け融資の多い銀行の経営不安が起こり、
国民の取り付け騒ぎが発生し、その光景がSNSを通じて世界に広がり、
中国発の金融不安が起こることだろう。

 

 --台湾、香港の有事
「台湾は中国の一部である」 中国の絶対不可侵の方針である。

この方針に対する意見は、内政干渉として、“戦狼外交”官から、強烈な反撃がある。

この件につき、中国が意識しているのは、米国のみであり、
日本を含む他のアジアの国は全く相手にされていない。

秋に開催予定の共産党大会で、台湾だけではなく、香港についても、
好戦的な言及がなされる可能性は大いにある。

台湾、香港有事は、現実として有り得る。

 

 -3-イベントを通じた国威発揚
2月4日から中国北京で冬季オリンピック、秋には5年に1度の
中国共産党大会が開催される予定だ。

新疆ウイグル自治区、チベット自治区における人権侵害、
中国女子テニス選手の行方不明事件などで、西側諸国から
ボイコットや批判を受けても、中国は全て抑え込む姿勢である。

国威発揚という点で、共産党大会で頂点に達する。
異例の3期目となる可能性が高い習近平国家主席の発言は、
内外に波紋を広げるのではないだろうか。

改めて言うまでもないが、中国は、民ではなく、官(共産党一党)による国家であり、
「鶴の一声で市場が消滅する可能性」を認識の上で、取引を行わなければなるまい。

 


(4)ニンジン効果”で地銀再編の加速
2021年12月、愛知銀行と中京銀行が経営統合すると発表された。
また、地方銀行8行と提携しているSBIが、TOBによって新生銀行を連結子会社化した。


今年及び来年も同様の動ぎが頻発する。
なぜなら、2021年に改正された金融機能強化法で、統合に伴う基幹系システムの
統合費用の一部を国が支給(上限30億円)される。
この資金交付制度の申込期限は2026年3月末であり、
それまでに多くの地域で、統合の発表がなされるのは確実だ。
(日本銀行が経営統合した銀行に対して、当座預金に上乗せ金利を付ける枠組みもある。)


金融機関の統合によって、お互いの融資先の名寄せが行われる。
その際に、お互いに入手している審査情報を共有するのが通例だが、
入手した決算書内容に差異があり、粉飾が発覚することはよくある。
つまり、地銀再編によって、融資先の選別(格付けの見直し)が実施される。

統合後のメインバングの融資姿勢の変化によっては、予想外の倒産が発生するかもしれない。

 


(5)その他の変動要因
 -1-フランス大統領選
4月の大統領選は、現職のマクロン氏が有利と言われているが、
ペクレス氏が猛追している状況だ。

「反移民」「反イスラム」を掲げるルペン氏、ゼムール氏が
当選した場合、米国のトランプ元大統領ほどではないと思うが、混乱は避けられないだろう。


 -2-ドイツのニューリーダー
歴史に残る指導者メルケル首相は退任し、ショルツ首相が誕生した。
前任が偉大すぎるため、現時点では小粒感は否めず、EUにおける
プレゼンスを維持できるか不透明である。


 -3-半導体不足とウッドショック
急激な需要増によって品薄なのが半導体と木材である。

供給という点で、ソニーセミコンダクタソリューションズが台湾企業とともに、
熊本に半導体工場を設立するが、生産開始は2024年末であり、品薄の解消には時間がかかる。

木材不足によって、日本の住宅メーカーも影響を受けており、
納期に間に合わないような事態が発生している。

「注文があっても、納品ができない」という事態が発生しており、
企業には、在庫最小化で賞賛されたジャストインタイム方式を見直しし、
ある程度の在庫を抱えることと、調達先の拡充が求められる。


 -4-人権に対する炎上リスク
ファーストリテイリングは、「ウイグル民族の強制労働によってできた
綿製品を使っている
」として批判された。
(ファーストリテイリングは、自社が扱う製品について人権侵害につながる
取り引きは確認されていないと主張。)

真偽は不明だが、このようなニュースは一挙に拡散し、不買運動となるリスクを秘めている。

企業は、人権に対する態度を見誤った場合、
いくら財務内容に余裕があっても、即死するリスクがあることを認識しなければならない。 


 -5-大企業のリストラ
東京商工リサーチによれば、
「2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社であり、
2年連続で80社を超えた。2年連続の80社超は、リーマン・ショック後の2009年(191社)、
2010年(85社)以来、11年ぶり。」らしい。
(参照元:東京商工リサーチ 1000人以上の大型募集、20年ぶり高水準 
コロナ禍で実施企業の二極化加速【2021年上場企業「早期・希望退職」募集状況】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220120_01.html


新型コロナが直撃している鉄道、観光関連は想像しやすいが、
将来的な経営環境の悪化を見越して募集に踏み切った「黒字リストラ企業」は、
そこに働く社員だけではなく、下請け企業にも影響が波及する。

顕著な例はホンダである。
ホンダは、リストラによって、高齢者の退社を促し、
EV化に向けた新しい技術者を増やす算段だ。
ホンダの下請け先も、EV化に適合可能な製品を開発できる企業に
リストラ(選別)されることは確実だろう。

 


〔ポジティブ!?要因〕
(1)市民権を得たSDGs、DX、EV
SDGs、DX、EVは、一時の流行語から市民権を得た言葉として
日常会話として利用されるようになった。


SDGs:Sustainable Development Goals
持続可能な開発目標

DX:Digital Transformation
進化したデジタル技術を浸透させることで
人々の生活をより良いものへと変革すること

EV:Electric Vehicl
電気自動車


日本車は、EVに関して言えば、周回遅れであり、
ガソリン車(ハイブリッド車を含む)の成功体験が
電気自動車へのシフトするのを遅らせたと言えるだろう。

一方、EUは戦略的にEVシフトを進めており、EVの覇権を握るつもりだ。

このまま推移すれば、日本車のシェアが落ちるのは確実であり、
「完成車メーカーを頂点にピラミッド構造を成す自動車産業」の苦境は、
そのまま日本の苦境に直結するため、官民を挙げた取り組みが
必須なのは言うまでもない。


(2)宇宙事業の勃興
スペースX、ブルーオリジン、ヴァージン・ギャラクティック
インターステラテクノロジズ(堀江貴文氏)など、
多数の企業や著名人が宇宙事業へ参入し、活況を呈している。

ロケット開発の低コスト化が進み、前沢友作氏のように
民間人が宇宙旅行に行ける時代となった(現時点では、100億円近い旅費が必要らしい)。

また、2022年中に、中国が宇宙ステーション「天宮」を
完成させる予定であり、しばらく宇宙事業はキラキラとしたイメージが続く。

とはいえ現在は先行投資のステータスである。
「利益が出る宇宙事業を手掛ける企業」が誕生するのは、しばらく先だろう。


(3)GAFAMの解体!?
あまりにも大きくなり過ぎたGAFAM(Google【アルファベット】、
Amazon、Facebook【メタ】、Apple、Microsoft)
に対する批判は止まらず、解体論が叫ばれる時代となった。

確かに、優良サービスを手掛ける企業が、GAFAMに買収されるパターンは多い。
著名な所ではYoutubeがあげられるだろう。
昔は、別会社だったが、今はグーグル内の超優良サービスの一角を占めている。

すでに規制の対象にはなっており、公正な競争を阻害する可能性が
ある買収はできなくなっている(独占禁止法)。

しばらく、デジタルプラットフォーマーと呼ばれる5社の覇権は続くだろうが、
包囲網が整備されつつあり、5社に割って入る企業が出ているかもしれない。


(4)昆虫食
2013年、国連食糧農業機関は
「今後、昆虫食が食料・飼料になり得る」とレポートで指摘し、昆虫食が注目を集めた。

それから8年経過し、日本には昆虫食しか売っていない自動販売機が出現している。

また、2020年5月には、無印良品が初の昆虫食として
「コオロギせんべい」を発売し、さらに2021年12月には
「コオロギチョコ」の発売を開始した。

「高たんぱくで食料危機を救う」と呼ばれる昆虫食から目が離せない。

 

【総括】
スペースXを率いるイーロン・マスク氏は、
2026年までに、火星に人類を送り込む計画だ。

そして、2040年から100年をかけて火星に100万人の人類を送り込み、
自給自足して暮らせる植民地を作るという。


映画や小説の世界で、「地球が環境汚染や核戦争によって、
住むことができなくなり、人類が宇宙の居住環境な星へ旅立つ」というシナリオは
よく目にするが、イーロン・マスク氏の構想は、空想に現実が追い付いたと言える。


ただし、「地球に住めなくなる」という空想は、
あくまでもフィクションの世界のみとするためにも、
企業には、SDGsを意識した経済活動が不可欠である。


上記及びネガティブ、ポジティブの要因や
過去からの推移から、今年は下記の倒産件数を予想する。

 

<倒産件数>
〔上 場〕   →  3(±1)
〔全企業〕   →  8,000(±300)

 

※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2021年(令和3年)の全国企業倒産6,030件』
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2021_2nd.html
『休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】』
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220118_01.html
・帝国データバンク  『全国企業倒産集計2021年報』
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/21nen.html
・週刊ダイヤモンド 『2021総予測』
・週刊東洋経済    『2022年大予測』
・日経ビジネス    『徹底予測2022』
・週刊エコノミスト  『世界経済総予測2022』
・週刊エコノミスト  『日本経済総予測2022』

 

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【3】 今年の倒産を予測する - 2021年 -予測精度検証
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昨年の『今年の倒産を予測する - 2021年 -』では、下記の予測を行った。 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2021年予測:倒産件数>
〔上 場〕   →  5(±3)
〔全企業〕   →  9,200(±300)

(参照元:「今年の倒産を予測する - 2021年」
https://alox.jp/blog/2021/01/30/141 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

2021年の倒産件数は下記の結果となった。

<2020年結果:倒産件数>
〔上 場〕   →  0
〔全企業〕   →  6,030

2021年の予想は、大きく見誤った。
“デルタ株”に対する政府の手厚い保護が、
2020年の史上空前と言われた倒産件数をさらに下回ることになった。

 

──────────────────────────────
【4】 “身心一如”の年
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

今年は、“身心一如”の年としたい。


《“身心一如(しんじんいちにょ)”》とは
身心ともに充実していること。物事に一心に集中しているさま。
また、身体と精神は一体であって、分けることはできず、
一つのものの両面にすぎないという仏教の考え。(参照元『学研 四字熟語辞典』)

 

当たり前のことではあるが、
身心を整えて、最高のコンディションで仕事とプライベートを過ごしたい。


それゆえ、下記を実践する。

1.眠る3時間前には夕食を取り、眠る1時間半前に風呂に入り、
良質な睡眠を取る。

2.朝、ブラックコーヒーを飲み、脳を活性化させ、
午前中はアウトプット中心の業務を行う。

3.毎日、早歩きレベルの適度な運動を30分行う。

4.腸に良い食物繊維を意識して食べる。

5.白い粉(米、小麦粉、砂糖、塩)は可能な範囲で控える。

6.肉は赤ではなく白(鶏肉)を食べる。

7.土日は1~6の制限を緩める。

 

昨年は腸活を意識した結果、腸に絡む情報に敏感となり、良い効果を得た(気がする)。

今年は、腸だけではなく、身心の全てをメンテナンス・アップデートしたい(と思っている)。

 

大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。
倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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Sun, 30 Jan 2022 23:45:00 +0900
<![CDATA[今年の粉飾を把握する〔2021年〕- 報告書を粉飾する -]]> https://alox.jp/blog/2021/12/21/145  

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 https://alox.jp/  vol.48


◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『“立ち位置”を表明する時代』

【2】  本文      『今年の粉飾を把握する〔2021年〕- 報告書を粉飾する -』

【3】  編集後記    『“顔がデカい”と確定した瞬間』



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【1】  “立ち位置”を表明する時代
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

アメリカは、「中国による新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害」を理由に、
中国・北京で開かれる冬季オリンピックを「外交ボイコット」すると発表した。

すでに、オーストラリア、イギリス、カナダ、ニュージーランド、リトアニアの6ヶ国が
同調することを表明している。


現時点で、日本は「適切な時期に諸般の事情を勘案して自ら国益の立場で判断する」としており、
旗幟鮮明とは程遠く、日和見主義の極みである。


慎重になるのも理解できるが、前提を入れた上で、態度を表明すべきではないだろうか?

EUは、政治とスポーツを分けて考えており、北京五輪へのボイコットには否定的な考えを
表明している国が多い。

 

今の時代は、“立ち位置”を表明することは、国だけではなく、企業にも同様のことが求められつつある。


例えば、アメリカのナイキは広告を通じて人権問題を訴えている。
当然だが反発はあるが、支持する人も多い。


今後、SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))への態度を
表明しない企業はマーケットや消費者から支持されなくなり、淘汰される。

おそらく、取引先を審査する項目として、「SDGsに対する取り組み」が
追加されることになるのではないだろうか。

 

それでは、例年通り、上場企業の不正(粉飾)をまとめた
「今年の粉飾を把握する」をお楽しみください。

 

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【2】 今年の粉飾を把握する〔2021年〕- 報告書を粉飾する -
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【不適切な会計処理】
例年通り、企業評価の“眼”を更新することを目的として、
『上場企業の不適切な会計処理』のリリースをまとめたレポートをお送りします。

 

【15件のリリース】
“今年”※は15件の「不適切な会計のリリース」があった。
(ちなみに、2020年21件、2019年25件、2018年24件、2017年21件、2016年21件、
2015年21件、2014年14件、2013年20件、2012年29社、2011年17件、2010年15件だった。)

やや不作と言える。
”業績悪化の印籠”として「コロナ」と言えば、「仕方がない」となるため、
粉飾する必要がなかったのかもしれない!?

※ 集計及び資料作成時期の都合上、
2020年9月~2021年8月を“今年”と表現させて頂いております。
何卒ご了承ください。



【不適切な会計に関する調査報告書-概論-】 
※定型文の序論です。すでに、ご存知の方は読み飛ばしてください。


報告書には、2種類ある。


(1)内部調査委員会報告書(社内調査委員会報告書)
社内の監査役や顧問弁護士等によって作成された報告書。

→身内によって作成された報告書のため、甘い報告書となりがち。
「調査した」という外形を整えることを目的とした報告書に見えるものが多い。



(2)第三者委員会報告書(社外調査委員会報告書)
企業から独立した弁護士や専門家等によって作成された報告書。
日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って、作成される。

→経営者等のためではなく、すべてのステーク・ホルダーのために
作成された報告書のため、内部調査委員会の報告書に比べれば、
格段に透明性の高い報告書である。


調査報告書の概要については、下記の資料をご参照ください。
<不適切な会計に関する調査報告書-概論->
https://alox.jp/dcms_media/other/171204_outline_dressingreport.pdf




<2021年不適切な会計処理 リリース概要一覧表>
https://alox.jp/dcms_media/other/201219_2021dressing.pdf



【不適切な会計処理の型】
粉飾をその手法等に基づき、
「売上加工」「利益捻出」「資金流出」「その他」の4つに分類した。


1「売上加工」とは
→架空売上、押し込み販売、売上の前倒しなど、売上を増やす行為

・アルコニックス
・シャープ
・ヤギ
・サンセイランディック



2「利益捻出」とは
→売上原価の過小計上や翌期繰延、費用の過小計上や翌期繰越、
棚卸資産の過大計上など、利益を増やす行為

・小倉クラッチ
・理研ビタミン
・ラサ商事
・ヤギ
・メタリアル(旧ロゼッタ)
・OKK



3「資金流出」とは
→創業者や特定の担当者による商行為の私物化、
協力会社との癒着によるキックバック、買収や取引を通じてグループや
協力会社への資金援助など、会社から資金を流出させる行為

・ハイアス・アンド・カンパニー
・ネットワンシステムズ
・アジア開発キャピタル
・アジャイルメディア・ネットワーク
・アイテック



4「その他」とは
→1~3に分類できない多種多様な行為
・ユニデンホールディングス




 

【「粉飾のテクニック」集】
今年は、下記のようなテクニックを用いて、不正会計が実行された。


〔ハイアス・アンド・カンパニー〕
取引先との合意を確認する書類(Wordで作成)のファイル名が「見せかけ書面」となっていた。


〔ネットワンシステムズ〕
資金流出の目的のため、A氏が商流にプライベートカンパニーを入れ、
仕入先から資金を還流させていた。

追加費用が発生した場合に備えた「リスク費」、
一定の金額を仕入先にあらかじめ払っておく「プール金」などが悪用された。


〔ラサ商事〕
A氏は不正の発覚(原価の付替えによって未成工事支出金が増加)を恐れ、
虚偽の説明を行い、最後は逃走した。
警察にA氏の捜索願を届け出た。
その後、A氏は、警察により発見され、未成工事支出金が増加した原因は
工事番号を付け替えたことが原因であることや、甲との交渉経緯を記録した書類は
偽造したものであるなどを自認した。

 

〔アジア開発キャピタル〕
金融機関から借入が困難な会社に対して、前渡金を利用し、
直接ではなく、複数社を経由して、資金融通した。
前渡金に紐づく製品の納品はなく、実質的には融資(短期貸付金)だった。



〔アジャイルメディア・ネットワーク〕
ソフトウェア開発や人材紹介手数料及び台湾活動支援費という名目で
外部の会社を経由して、取締役Aに資金を還流させていた。

取締役Aは、監査法人による現金実査において帳簿残高と実際残高の乖離が
発覚することを避けることを企図して、現金を対象会社の預金口座に入金する
方法により一部の資金を返還した。
取締役Aが対象会社に入金した資金は主に、システム会社Fを利用した資金還流に
より得た資金を充当していたものと考えられる。

 

〔OKK〕
MC(半製品) を「どんぶり勘定」「ごった煮」と表現する者が複数名いた。
キャンセル等の事由から不要となった部品もそのままMC(半製品) に残留し、
その結果、当該(半製品)  は個別具体的な作業オーダーで管理されない、
いわゆる「どんぶり勘定」的に用いられてきた。


【ベストオブ不適切な会計に関する調査報告書】

1位:ユニデンホールディングス

<調査報告書>
https://alox.jp/dcms_media/other/210430_6815.pdf


独断と偏見に基づく、今年の一読に値する報告書は、ユニデンホールディングスである。

厳密に言えば、内容は、不適切な会計に関する調査報告書ではない。
「本社の社員が、米国子会社の粉飾に関するレポートにつき、都合の悪い部分を削除・修正したことを
第三者委員会が調査した報告書」である。

この報告書において、非常に違和感を感じるのは、本社の特定社員のみの責任とされている点である。
間違いなく経営者の責任であり、ガバナンス欠如も甚だしいと言わざるを得ない案件である。



【総括】
今年も、コロナ禍を踏まえ、事業者向けの給付金が支給される。
しかし、コロナが常態化しつつある中、もうコロナを理由にした業績不振は、
通らなくなるだろう。

往々にして、資金繰りが苦しい企業は、決算書を粉飾して融資を引き出すか、
高利貸しに手を出すか、この2社択一を迫られる。

どちらも地獄なのは言うまでもない。




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【3】 “顔がデカい”と確定した瞬間
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人生において、“顔がデカい”と思ったことはなかった。


とはいえ、私は4000グラムを超えた新生児だったため、
母子手帳には「巨大児」と明記されたが、“顔がデカい”と思ったことはなかった。

小中学校の頃はクラスの中で真ん中ぐらいの背の高さだったが、
中学2年になって急成長し、後ろから2番目ぐらいの身長となった。
しかし、“顔がデカい”と思ったことはなかった。

また、生まれてこの方、人から“顔がデカい”と言われたことはない。

 


だが、マスクである。
いろんなメーカーの"ふつうサイズ"を買ったが、全敗している。
”ふつうサイズ"と定義付けられているマスクでは、耳が痛くてつけてられないのだ。


それゆえ、“大きいサイズ“(控えめに、“やや大きめ”と書かれていることもあるが)
のマスクを買わなければいけない。


すなわち、マスクメーカーから
「あなたの顔はデカい(少なくとも横幅がある)」と宣告を受けていると理解している。


何か、少しだけ嫌です。

 


倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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本内容は、メールで通知しています。
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Tue, 21 Dec 2021 22:30:00 +0900
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◆ 目 次 ◆

【1】  本文      『アラーム分析ランキング -2020年2月~2021年1月-』

【2】  編集後記    『7年ぶりに会って、一言目』

 

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【下位55社と100点企業】
<下位55社>
2021kai.jpg


<100点満点企業>
2021jyoui.jpg

 

下位55社と100点企業の全データは下記URLをご参照ください。
〔A4横2枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/210921ranking_yoko.pdf

〔A4縦1枚印刷用〕
http://alox.jp/dcms_media/other/210921ranking_tate.pdf

 

 

【データについて】
<データ件数>    3624社

<データ作成方法>
EDINETから入手した財務情報をアラーム管理システムにて分析して作成

<データ抽出条件>
(1)最新決算年月が2020年2月から2021年1月までのデータ
(2)連続した決算書は3期分以上
(3)連結と単独の決算が両方ある場合は、連結を優先
(4)アラームの分析対象外業種(銀行、生損保、証券)は除く

※ 毎年の掲載企業数が違うのは、同率ランクの企業数等の影響で、
キリの良い数字の抽出が難しいためです。
今年は、キリの良い数字ではありませんが、55社とさせて頂きました。

 

【評点分布の推移】
2021年配信 40点以下:275社 100点:10社
2020年配信 40点以下:216社 100点:17社
2019年配信 40点以下:180社 100点:12社
2018年配信 40点以下:184社 100点:10社
2017年配信 40点以下:177社 100点:11社
2016年配信 40点以下:169社 100点:8社


100点満点企業の数は減少し、40点以下の企業は59社増加した。
コロナの影響が直撃している企業は、売上が前年比50%以下になるなど、
未曽有の危機に直面している。

 


【下位55社の傾向】
55社中、26社は赤字が常態化※している。
55社中、14社はコロナが直撃している業界
(小売り、ホテル、旅行、エンターテインメント)である。
55社中、19社が昨年もランクインしていた。

昨年は、半数以上が下位ランキングの常連だったが、
今年は新規にランクインする企業が多い。

新規にランクインした企業の大半は、コロナが直撃している企業である。



3期連続赤字の会社を「赤字の常態化」と定義。

 


【急落ベスト3】
前年の評点から急落した企業は、下記である。
2021down.jpg

 

【評点が急落した理由は?】
(株)和心
→売上は、30億(2019年12月)から12億円(2020年12月)に激減。
債務超過に陥る。

 

ベルトラ(株)
→売上は、43億円(2019年12月)から8億円(2020年12月)に激減。
現金・預金も39億円(2019年12月)の9億円(2020年12月)となった。

 

藤田観光(株)
→売上は、689億円(2019年12月)から266億円(2020年12月)に激減。
2020年12月の借入金は、長短合わせて、200億円増加して、647億円に。

 

 

 

【総括】
恐ろしい程に、コロナの影響が決算書に顕在化している。
直撃している業界(小売り、ホテル、旅行、エンターテインメント)の企業は、
売上が半減し、借入金が増加している。


当然だが、これから、その借入金を返済しなければならない。


しかし、銀行や政府の“太陽政策”にも限界がある。

特に銀行は、政府・金融庁主導のもとに「銀行の数を減らす方針」が
示されている関係から、合併や提携先との交渉で優位な立場を確保するために、
「貸出先の選別を行い、不良債権のリスクを極力少なくしたい」というインセンティブが働く。

 

業績不振企業の大半は、金融機関からの融資が命綱であり、“蜘蛛の糸”である。
この糸が切れたら、倒産するしかない。


銀行から、
「当行は、これ以上の融資はできません。」
「当行は、これ以上の返済猶予はできません。」
「貸出条件の財務制限条項(純資産が一定額を下回る、赤字など)に抵触しているため、
返済してください。※」と言われたら、最後通牒である。

 

粉飾の目的は、資金繰り確保であり、
キレイな整った決算書を作成し、融資を得るためだ。


「“今は非常事態だ、やむを得ない”と考え、粉飾に手を染める経営者がいる」
という前提で、取引先や上場企業の決算書を読まなければならない。

 


金融庁は金融機関に対して、借手が財務制限条項に抵触しても、
直ちに債務償還等を要求しないように要請するとともに、
財務制限条項の変更、猶予の相談についても迅速かつ真摯に対応することを求めている。

  

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【2】 7年ぶりに会って、一言目
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テレワークが増えたので、
出勤することが「面倒だな」と感じてしまうことがあります。


コロナ前、「週5日の出勤が当たり前」だったのに、
「今週は3日も出勤した!」なんて感じてしまいます。


隔世の感を禁じ得ないです。

 

 

最近、ご訪問した企業において、こんなことがありました。

偶然、7年ぶりに遭遇したご担当者に、
「Aさん、久しぶりです。塙です。」と、ご挨拶しました。

マスク姿でワイシャツとスーツズボンの私を見て、
若干、怪訝そうな面持ちで、
「あっ、あ~、久しぶり。ちょっと太った。」
と仰いました。

「えっ、え~、少しだけ」
と、私は力なくご返答しました。


後日、よくよく考えると、7年ぶりに会って一言目で、
「ちょっと太った」という言い回しは、
“かなり太ったな”と感じた時に使うものだと解釈しました。

出勤という運動がなくなったことの反動として、
少しコレストロールを蓄えすぎているようです。


7年という歳月は、隔世の感を禁じ得ないです。

 

倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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Mon, 04 Oct 2021 00:00:00 +0900
<![CDATA[入力業務にかかる時間が1/3に圧縮!人件費削減にも|MOBILOTS株式会社様]]> https://alox.jp/blog/2021/10/01/142

MOBILOTS株式会社

所在地 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
事業内容 トラック・バス他各種車両のリース・割賦販売、整備修理、検査、点検に関する業務など
URL https://www.mobilots.co.jp/

改めて、貴社の紹介をお願いします。

服部様:当社はトヨタファイナンス株式会社、住友三井オートサービス株式会社と日野自動車株式会社の共同出資によって設立した会社です。バス・トラックといった商用車の販売金融(リース・割賦)を手がけています。株主である日野自動車株式会社の車両を中心に、他社の車両も扱っております。

 

川村様:私と服部は信用リスク管理部に所属し、取引先企業の信用状況を管理し、顕在化した信用リスクに応じ、適切な貸倒引当金へ反映するという、信用リスクマネジメントに当たっています。

 

服部様:ほかに、審査業務の運営管理や業務フローの設計、業務に使用する帳票の設計やツールの管理なども担当しています。

審査業務を担う審査部には、審査を行う担当者のほかに審査の事前の準備や結果の入力、資料の保管を行う「審査事務」の担当者がおり、今回導入した決算書OCRを実務で利用しているのはこの審査事務のメンバーです。

 手作業での決算書入力は時間がかかり、差し戻しも発生していた

「決算書OCR」を導入する以前は、どんなことを課題に感じていましたか?

服部様:主に次の3つの課題がありました。

 

1点目はスキル習熟の負荷の高さです。審査事務業務は委託先企業に常駐で実施してもらっています。決算書の入力業務には簿記などの専門知識が必要です。ただ、委託先企業は専門知識がない未経験者を採用して育成するという人材戦略を取っているため、「決算書を初めて見た」という状態から一人前に育てるまでには、数ヵ月から一年ほどかかっていました。

 

次に2点目として、入力者の入力品質のバラツキが課題でした。スキルを習熟しても、取引先によって決算書のフォーマットや勘定科目名がさまざまであるために、この勘定科目名はどこに合計すれば良いか、どこに該当するかといった判断は人それぞれで、後から審査担当者からの指摘で誤りに気づく…という具合に入力品質にバラツキがありました。

 

3点目の課題として、入力業務の負荷が高いことがありました。入力業務には、決算書1期分につき25分程度かかっていました。審査は決算書1期分で行う場合もありますが、前期、前々期も含めた3期分で行うのが一般的です。平均して3期分は入力する必要があり、1社当たり1時間半ほどもかかるのです。

無料トライアルで、現場でも使いこなせると実感

課題解決の方法として、すぐにOCRが思い浮かんだのですか?

服部様:私はトヨタファイナンスからの出向なのですが、トヨタファイナンスでも決算書の入力業務は手入力で行っており、OCRの活用は特に話題には挙がっていませんでした。私自身、決算書の入力は手で行うのが当たり前だと思っていたのです。

 

ただ、時代を考えると遅れていますよね。そこで、インターネットで検索してみると、決算書に特化したOCRまであることがわかり、さまざまな帳票に対応している汎用的なOCRを2社と、決算書に特化したOCR2社の計4社をピックアップしました。

 

その中から当社の「決算書OCR」をお選びいただいた決め手は何ですか? 

服部様:まず、決算書に特化していない汎用性のあるタイプは、個別の帳票に合わせた開発が必要になるため、導入のリードタイムが長くなってしまうのと、ただでさえ、顧客のさまざまな決算書フォーマットで入力作業に困っているのに、それぞれに合わせた開発は大変だろうと。そこで、決算書に特化した2社に絞りました。

 

その上でアロックスが良かったのはまず、費用面での折り合いです。もう1社のOCRは、アロックスよりもかなり高額な費用でした。

 

また、無料トライアルがあったところも大きかったです。OCRに限らず、ベンダー側の営業マンがデモンストレーションしているところをただ見せてもらうのと、実際に自分で手を動かしてみるのとでは、大きな違いがあります。デモでは簡単に操作しているように見えても、それは慣れたベンダーが操作しているからということもあると思うのです。

 

実際に、契約後の本番環境と同じ機能でトライアルを体験させてもらうと、あっという間に期限の1ヵ月が過ぎてしまいました。そこで、相談して延長してもらい、結局3ヵ月近くトライアルさせてもらいました。私自身が使った感触として、使いやすいと思いました。「これなら、委託先の社員でも使いこなせそうだ」と実感したため、導入を決めました。また、導入によって審査業務の流れが変わることなく、ただアプリを入れるだけで、今まで通りに業務を行えば入力業務が効率化できるという点も決め手の一つでした。

 

川村様営業担当のサービス力・スキルの高さもポイントでした。MOBILOTSとしてのツール導入は今回が初めてでしたが、過去に業務で何社ものベンダーを見てきました。通常なら営業マンは営業だけして、次の担当に引き継いで…と2~3ヵ月はかけて対応するようなことを、アロックスの営業担当は、ある程度の権限も持たされているようで、その場でいろいろと決断したり設定したりしてくれて、「ワンストップチャネル」という印象を受けましたね。

決算書の入力時間が1/3以下に! 人件費を1名分削減

「決算書OCR」を導入後、操作講習などはどのように実施されましたか?

服部様:委託先のリーダー2名に対して1日だけ私から操作講習を行いました。2名のリーダーが数日間、練習がてら実際に使用してマスターし、現場の社員へとレクチャーしたようです。1ヵ月半から2ヵ月くらいで、全員が使いこなせるようになりました。

「決算書OCR」を導入後、現場にはすんなり受け入れられたのですか?

服部様:使いこなせるようになってからは、ストレスなく作業してもらえているようです。OCRで読み取った文字を、後から人手でチェックして修正する作業がありますが、それも「ゲームのようで楽しい」と。ほかにも「決算書OCR」の導入で今までよりも仕事が楽になったなど、前向きな声が多いです。

「決算書OCR」を導入した具体的な効果について教えてください。

服部様:決算書入力の作業スピードは、1期分につき、導入前の1/3以下に短縮しました。入力したデータに対して審査担当者からの指し戻しもほとんどなくなりました。戻されると、1項目につき複数期の修正作業が発生するため、10~15分も余計に時間がかかっていたのです。

 

対応人数も、導入前は9名で入力作業に当たっていたのですが、8名体制へと縮小し、人件費を1名分、削減できました。また、スキルアップも影響しているでしょうから必ずしも決算書OCRのだけの効果ではないかもしれませんが、以前は19時頃まで残業していた入力担当が、今では18時には作業を終え、18:30になると誰もいないという日が増えました。

 

川村様:入力業務に必要だった簿記の知識・スキルが不要になったので、業務の標準化にもつながったと思います。入力ミスも低減しました

 

他部署から当部署のOCRによる帳票処理が注目され、羨望を集めました。「うちでも使いたい」という声も上がり、社内のOCRへの関心が高まったのを感じます。

 

 

決算書OCRが自動審査システム開発への大きな一歩に

今後、「決算書OCR」を活用して挑戦したいのはどんなことですか?

服部様:直近の展望としては、再来月に大阪へ審査部の移管を予定しているのですが、そちらでも入力業務は委託先企業に任せるつもりです。社員は現地採用されるので教育が必要になるのですが、「決算書OCR」があるので以前のようにスキル習得期間が長くはかからないだろうと予想しています。

 

少し先の話では、来期以降で自動審査システムの開発を検討しています。人の手が掛からない審査を実現したいと考えており、契約額が少ないお客様に関しては自動審査で迅速に審査を行えるようにしてコストを下げ且つお客様への利便性を向上させたいと思っています。自動審査のためには、過去の支払実績や決算内容を取り込まなければなりませんが、少なくとも決算書の部分はOCRによりデータ化されているため、そのままシステムに反映可能と見ております。自動審査システム実現への大きな一歩だと捉えています。

この料金でこの機能なら、かなりよくできていると思う

これから検討するお客様へのメッセージや「決算書OCR」に今後期待することなどがあればお聞かせください。

服部様:「決算書OCR」が気になっているのなら、まずは無料トライアルを試してみると良いと思います。実際に使ってみて、自社の業務の流れに合っていることがわかれば、安心して導入できるはずです。

 

川村様:この料金でこの機能ならかなりよくできているので、ほかにも使いたいユーザーはたくさんいるでしょうから、サブスクリプションや、「〇期分の入力でいくら」といった従量課金にして展開すれば、良いのではないかと思います。

ありがとうございました!

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Fri, 01 Oct 2021 15:03:41 +0900
<![CDATA[今年の倒産を予測する - 2021年 -]]> https://alox.jp/blog/2021/01/30/141 2018年の倒産動向を振り返り、2019年の倒産について予測する。

 

【Alox】 『第三の眼 ~看破する力~』 http://alox.jp/  vol.46

◆ 目 次 ◆

【1】  今号の一言   『不確実性の“極み”に到達した世界』

【2】  本文      『今年の倒産を予測する - 2021年 -』

【3】  検証      『今年の倒産を予測する - 2020年 - 予測精度検証』

【4】  編集後記    『“腸活”の年』

 

 

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【1】  不確実性の“極み”に到達した世界
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今年は、2度目の緊急事態宣言によって幕が明けた。

 

今年の政治・経済・文化・スポーツなどあらゆる社会活動は、
“新型コロナウイルスが沈静化されれば、”という枕詞が付与される。

 

“新型コロナウイルスが沈静化されれば、”
(1)需要も回復し、消費活動が活発となるでしょう。
(2)旅行需要が戻り、旅行関連業、JAL、ANA、JRも業績回復するでしょう。
(3)オリンピックも開催できるでしょう。
(4)音楽・美術・映画鑑賞などの文化活動も活性化するでしょう。

 

 

さらに、追加すると「有効なワクチンが全世界に行渡れば、
コロナ前に戻ることができる」という願望もよく使われる。

 

新型コロナウイルスの影響により、世界は確たる軸のない不安定な時代へ突入した。

歴史を紐解けば、このような不安定な時代には、
英雄を生む出すこともあれば、独裁者を生むこともあり、
はたまた画期的なイノベーションが生まれるこもあれば、
自国第一主義の保護主義も生まれる。


企業も、新型コロナウイルスを踏まえた活動が必要なのは言うまでもない。
当然、企業を評価する側も、コロナ前と同じ基準や手法を用いることはありえない。
「変われない企業は、生き残ることはできない。」
これは自明である。

 

それでは、年初恒例の「今年の倒産を予測する」をお楽しみください。

 

 

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【2】 今年の倒産を予測する - 2021年 -
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例年通り、2020年の倒産動向を振り返り、2021年の倒産について予測する。

 


【2020年の倒産件数(全企業)】

倒産件数 7,773社 〔2019年:8,383社〕 <前年比0.93倍>
負債総額 1兆2,200億円 〔2019年:1兆4,232億円〕 <前年比0.86倍>

 

今年の倒産件数は、新型コロナウイルス対応融資などにより、抑制された。

1月~4月までは前年同月よりも多い件数が続いていたが、
裁判所が「破産などの不急の申立てを控えるよう要請」したため、
5月は前年同月比の半分(314件)の倒産件数となった。

5月以降(6月を除いて)、ほぼ前年同月比20%減の倒産件数となり、
バブル期(7234件)並みの倒産件数となった。



≪2010年~2019年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫

210118_kensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/210118_kensuu.pdf

 

 


【2020年の倒産件数(上場企業)】

倒産件数 2社 〔2019年:1社〕  <前年比2.0倍>


2020年の上場企業倒産は、東証1部のレナウンとジャスダック上場のNutsの2件である。


ただし、倒産のカテゴリーには含まれないが、児玉化学工業【東証2部】、
サンデンホールディングス【東証1部】、ユー・エム・シー・エレクトロニクス【東証1部】
が事業再生ADRを申請した。

 

直近10年間の上場企業の倒産件数と日経平均株価の推移は、
下記の通りである。


『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』

 210118_stockkensuu2.jpg

 

≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫

210118_stockkensuu.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/210118_stockkensuu.pdf


≪上場企業の倒産件数と大納会終値の折れ線グラフ)≫

210118_relation.jpg
http://alox.jp/dcms_media/other/210118_relation.pdf

 




【今年は?】
需要喪失の影響により、上場企業、全企業の両方ともに、
昨年よりも倒産件数は増加する。

 

【重大イベントカレンダー】
今年の政治経済にインパクトがあるイベントを列挙した。
このイベントの情報等を踏まえて、倒産件数に影響のある要因を
〔ネガティブ〕と〔ポジティブ〕に分けて、記載する。

 

210118_eventjpg.jpg

 

 

〔ネガティブ要因〕
(1)新型コロナウイルスの沈静化可否
2021年1月23日現在、米国における新型コロナウイルスの死者は41万人を超えた。
第二次世界大戦の米国戦死者29万1557人も上回り、世界の中でも突出している。

その他の国では、ブラジル21万人、インド15万人、メキシコ14万人、
イギリス9万人、イタリア8万人、新型コロナ対策の優等生と言われるドイツでさえ5万人である。
日本の死者数は約5064人であり、死者数という観点では抑制されている方だ。

 

現時点では、新型コロナウイルスの沈静化は、「有効なワクチンの普及」の一点にかかっている。

ただし、日本人は薬害エイズ事件によるワクチンへの不信感があるため、
ワクチン接種をためらう人は多い。

それゆえ、「有効なワクチンがあっても、新型コロナウイルスは沈静化しない」という
可能性も充分にありえる。

つまり、「新型コロナウイルスの感染者は一定数いる」という状態が、ニューノーマルであり、
平時と捉えるべきだろう。

 

 

 

(2)銀行と投資ファンドの将来見通し
銀行は、新型コロナウイルスの資金繰り支援のため、積極的な融資を行っている。
その一方、将来の倒産に備えて、貸倒引当金を積み増している。
つまり、回収できない債権(不良債権)が増えることを想定している。


また、過剰債務企業、不良債権や倒産の増加を見越して、
投資ファンドが資金を確保し、虎視眈々と投資チャンスを狙っている。

2021年1月13日の日本経済新聞によれば、
「日経内投資ファンドのニューホライズンキャピタル(東京・港)は2021年中に、
金融機関から不良債権を買い取って対象企業の再建を支援するファンドを設立する。」という。


つまり、当事者以外で、最も企業の経営状態を把握可能な立場の銀行は、
「今後、倒産(休廃業も含む)は増える」と予測しているのだ。

 

 

 

(3)借金の膨張する各国政府の債務不履行懸念
新型コロナウイルス対応のため、日本のみならず、
世界中で金融緩和や膨大な支出がなされている。

日本では、日本銀行が約45兆円の国債を買い進め、市中に現金を供給した。
さらに、日本政府は、全国の信用保証協会を通じて、金融機関の融資を保証している。
その保証承諾件数は、リーマンショック時(2008年)の130万件とほぼ同等の件数に達しており、
月当たり5~6万件の保証承諾件数が、2020年6月には31万件となり、
「平時の6倍の数」を記録している。

 

“異常事態”のため、ある程度の資金供給は、やむを得ない。
しかし、大半の国では、借金に基づく政策が多く、過剰債務となりつつある。

つまり、ギリシャやアルゼンチンで起きたような債務不履行は、起こりうる。
場合によっては、一国の債務不履行が他国に連鎖する、
連鎖倒産ならぬ「連鎖国家破綻」が起きても不思議ではない。

 

ちなみに、日本政府が借金をして支出(国債、ETFの購入など)をやめいない理由を
著名投資家のジム・ロジャース氏は「投票権を買収しているようなものでしょう」と
表現していることは付記しておく。
(参照元:週刊ダイヤモンド『2021総予測』「ineterview 著名投資家 ジム・ロジャース」P83)

 

 


(4)休廃業の増加と業界再編
昨年の休廃業の件数は、最多の4.9万件となった。
倒産と休廃業は反比例の関係にあり、倒産は減る一方で、休廃業は増加傾向にある。

≪反比例する倒産と休廃業の推移グラフ)≫


http://alox.jp/dcms_media/other/210118_kyugyo.pdf

 

倒産の多くは、資金繰り破綻(支払ができない)が原因である。
一方で、廃業は「経営者の事業継続断念(つまり経営者の心が折れること)」が
原因となる傾向がある。

つまり、後継者がいないから事業断念という理由もあるが、
「現金はあり、借入もできるが、コロナ下においては、
今の事業を継続しても現金は減る一方であり、将来性がない。」と考え、
事業の継続を断念する経営者が多いようだ。


残念ながら、今後もこの傾向は続き、
いわゆる需要が激減した業界(旅行、航空、鉄道、ホテル、飲食業、居酒屋、
集客系の娯楽など)は、中小企業の休廃業だけではなく、
大手企業によるM&Aを通じた業界再編が起こるのは必死だ。

それは同じ業界ではなく、例えばSBIホールディングスが
複数の地方銀行へ出資しているように、異業種のガリバーが業界を再編し、
地殻変動を起こすこともありえる。

 

 


(5)減損リスクの高い座礁資産
脱炭素社会へ向けて世界は動いている。
脱炭素とは、極論すれば、「二酸化炭素を排出しないこと」であり、
さらに突き詰めると「石油や石炭などの化石燃料を利用しないこと」である。


日本政府は、2050年に脱炭素社会を実現すべく実行計画をまとめたが、
EUは「2030年に90年比の55%削減」など、さらに先行している。


この動きにより、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料資産は、
価値が大きく毀損する「座礁資産」となる可能性が高い。
脱炭素化の動きに伴い世界の座礁資産(1900兆円)に上るという試算もあり、
一挙に減損処理を行う必要に迫られる可能性もある。


例として、電気自動車を考えれば分かるだろう。
動力源としてのガソリンの価値は低下しており、それを扱う業界や企業も
変革を迫られることになる。

 

 


(6)スーパーリーダーの引退
ドイツのメルケル首相は2021年秋に政界を引退する予定だ。
21世紀最大の政治家として歴史に名を残すレベルの人物の引退であり、
ドイツのみならず、EUにおいても、引退後の政治経済は、
やや不安定とならざるを得ない。

 

 

 


〔ポジティブ!?要因〕
(1)K字回復
新型コロナウイルスが沈静化した場合、GoToトラベル・イートなど
政府の経済刺激策を通じて、一定の割合で経済は回復する。
しかし、それはV字回復ではなく、K字回復となると言われている。

つまり、圧倒的な繁栄と圧倒的な凋落(場合によって倒産)の両極端に分かれる。

ある意味では当然であり、新型コロナウイルスが発生する以前の世界に、
瞬時に戻ることはないため、インバウンドなど需要回復の見込みは薄い。

人々の移動や密を基本とするような飲食や宿泊業、交通系、娯楽施設系などの回復は鈍く、
オンラインで業務が可能なソフトウェア、通信、さらには製造業の回復は早い。

大きく話題にはなっていないが、広告需要も急減しており、
マスコミ、広告業界も、近年稀にみる逆風が吹いている。


引き続き、任天堂の「あつまれ どうぶつの森」に代表される
“巣ごもり需要”と言われる在宅者向けサービス・製品は、
新型コロナウイルスが沈静化後も消費者の支持を得続けるだろう。

 

 


(2)DX化(デジタル・トランスフォーメション)に伴う社会変革
新型コロナウイルスの“効能”と言えるのは、DX化の加速だ。

一部の企業の一部の担当者しか実施していなかったテレワークという勤務形態が、
最もあるべき勤務形態として定着した。

テレワークを行うための仕組みとして、AWS(アマゾン ウェブ サービス)等の
クラウドサービスがあり、押印のステップをなくした電子契約のサービスがあり、
Zoom等のWEB会議システムがある。

さらに、5Gの普及によりDX化は、加速する。
各企業において、業務の棚卸がなされ、DX化により不要な業務や
効率化が可能な業務の選別がなされ、結果として、リストラ(人員削減)が行われる。

よく使われるフレーズとして、「将来、AIに職を奪われる」とあるが、
「DX化によって職を失う」ということは、今そこにある現実である。

 

 

(3)金余りの株高
日経平均は、社会情勢、企業業績とは“乖離”した株高となっている。
2019年の大納会終値23,657であり、コロナ下の2020年大納会終値
27,444となり、4000円近い上昇となった。

よく「株価は6カ月先ないしは一年先を予測して動く」と言われるが、
今回の株高はワクチンへの期待、金余りによる資金の流入、
日本銀行のETFの購入に起因している。

「実体経済を反映した株価」と捉える人は少ないと思うが、
ネガティブ要因で記載した通り、今後、倒産は増える可能性が高いため、
今後も株価が上昇し続けることは考えにくく、急落することも想定しておくべきだ。

 

 

 

(4)その他のキーワード
AI、高齢者向け製品・サービス、電気自動車、
ESG(環境、社会、ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)などは、
これから数年のトレンドであり、時流に乗れる企業と乗れない企業で、
天と地の開きが発生するだろう。

自動車分野では、テスラ・モーターズの隆盛が著しく、
日本の基幹産業というべき自動車業界も、相当なる覚悟をもって、
“待ったなし自己改革”をしなければ、生き残りさえ厳しくなる。

 

 

 

【総括】
米国ではバイデン大統領が誕生した。
癖のあるトランプ氏と比較するのは酷だが、存在感がない。

高齢ということもあり、国民から「任期満了まで大統領としての職責を
全うできるのか?」と思われている時点で、期待感は低いと言わざるを得ない。

日本では、「オリンピック開催を叫ぶ政治家」と
「あきらめムードの冷めた国民」の間に、すきま風が吹いている。

上記及びネガティブ、ポジティブの要因や過去からの推移から、
今年は下記の倒産件数を予想する。

 

<倒産件数>
〔上 場〕   →  5(±3)
〔全企業〕   →  9,200(±300)

 

 

※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2020年(令和2年)の全国企業倒産7,773件』
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2020_2nd.html
『2020年「休廃業・解散企業」動向調査』
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210118_01.html
・帝国データバンク  『全国企業倒産集計2020年報』
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/20nen.html
・週刊東洋経済    『2020年大予測』
・日経ビジネス   『徹底予測2021』
・週刊ダイヤモンド 『2021総予測』
・週刊エコノミスト 『世界経済総予測2021』
・週刊エコノミスト 『日本経済総予測2021』
・PRESIDENT 『「完全予測」2021→2025』
・フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 座礁資産
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%A7%E7%A4%81%E8%B3%87%E7%94%A3

 

 

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【3】 今年の倒産を予測する - 2020年 -予測精度検証
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昨年の『今年の倒産を予測する - 2020年 -』では、下記の予測を行った。 

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

<2020年予測:倒産件数>
〔上 場〕   →  4(±2)
〔全企業〕   →  8,800(±300)

(参照元:「今年の倒産を予測する - 2020年」
http://alox.jp/blog/2020/01/31/119 )

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 


2020年の倒産件数は下記の結果となった。

<2020年結果:倒産件数>
〔上 場〕   →  2
〔全企業〕   →  7,773


2020年1月末の記事では、ネガティブ要因として、下記の記述をした。


「3.新型コロナウイルス肺炎
2002年のSARS、そして現在進行中の新型コロナウイルス肺炎など、
中国発祥のウイルスは多く、しかもその影響は甚大である。

今現在進行形であり、収束が見えない。
経済へのインパクトは大きく、マーケットも敏感に反応しており、
株価は下げ基調である。」


当時、ここまで大きな影響をもたらすとは想定できなかったのが、
予測にズレが発生した原因と考えている。

 

 

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【4】 “腸活”の年
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今年は、“腸活”の年としたい。

 

<腸活の意味>
腸内環境を整えて健康なカラダと心を手に入れる活動。

 

腸に関する本、動画(中田敦彦のyoutube大学)、著名人の話を聞き、
今年は、腸のケアを行う年とした。


具体的には、下記の4つを実践している。
1.就寝前の3時間以内は食事しない。
2.毎日、発酵食品(ヨーグルト、みそ汁、キムチ、納豆など)を食べる。
3.毎日、食物繊維(くだもの、きのこ、ひじき、ワカメ、ナッツ)を食べる。
4.腸の休憩時間(16時間前後)を設ける。



この結果、夜中に目が覚めることはなくなった。
疲労も残らず、体調も良くなり、すこぶる良い。


常に、頭の片隅で「腸腸腸腸腸腸」と唱えているため、
何かする際に、「それは腸に良いことか?」と考えています。


そして、あわよくば、語呂合わせですが、“超~勝つ”年でもありたい。

 

大変遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します。
倒産・粉飾ウォッチャー 塙 大輔

 

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Sat, 30 Jan 2021 19:00:00 +0900