一般的な財務分析では、売上高経常利益率、流動比率、自己資本比率等が利用され、計算された値を業界平均や自社基準と比べて、スコアリングしています。

アラーム管理システムでは、不一致係数や粉飾係数のように、独自の分析指標を複数組み合わせて、分析しています。また、分析による評価結果（点数）とともに、分析対象企業ごとに評価に応じたコメントが自動出力されます。

100点満点で40点以下を資金繰りの破綻リスクがあると評価します。
ボーダーラインは40点となりますが、実務上は、評価コメントや個別企業ごとの定性情報を勘案して、最終的に評価することが重要です。オーナー型の中小企業については、「税金対策で会社は赤字とする企業」が見受けられるため、点数が低いからと言って、一概に取引を行わない等の判断は、機会損失になる可能性があります。

2期分以上の決算書から分析が可能です。

ただし、分析の精度という点では、3期分の決算書を入力することを推奨しております。
（アラーム管理システムでは、直近期と前々期もしくは前期の数値を比較して、異常な数値を抽出して、粉飾等の評価を行います。分析の精度という点では、「直近期と前期の比較」＜「直近期と前々期の比較」という関係が成り立ちます。倒産企業の決算書の特徴として、倒産が近づけば近づくほど、決算書には異常な数値が見受けられるため、「直近期と前々期の比較」と「直近期と前期の比較」を比べると、後者の方が異常な数値の抽出が難しくなる傾向があります。）

倒産企業の決算書の傾向

AとBを比較するよりも、AとCを比較した方が、異常な値を抽出できます。

銀行、生損保、証券等の金融機関、学校法人、宗教法人、医療法人等の特別法人等は、分析対象外となっております。

（ただし、システム運用上で、何らかの分析が必要な場合、分析可能な業種をセットすることにより分析は可能です。この場合は、アラーム管理システムでは分析対象外の業種となっていることを踏まえて、分析をご照会ください。）

さまざな業界でご利用いただいております。

融資先審査：銀行、信用金庫、信用組合、信用保証協会、リース業、法人向け融資業、法人向け保証業

販売先審査：総合商社、製薬業、石油商社、ゲームメーカー、繊維商社、住宅・建材商社、電子デバイス商社

調達先審査：総合電機、電気メーカー、重電プラントメーカー、自動車部品メーカー

投資先審査：証券会社

ご利用形態や分析社数によって、さまざまな価格体系がございます。詳しくは、お問い合わせページ（URL)からご連絡いただくか、電話（03-3518-2626）にてお問い合わせください。