全国の公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した情報(経営事項審査)を都道府県単位でデータ提供します。
公共性のある施設または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。
このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項について数値により評価するものです。
各社の企業情報、財務情報、社会性情報を最大10年分まで保有しております。
財務情報:経営規模、経営状態、経審評点
属性情報:会社情報、社会保険の加入状況、機械の保有状況
随時データを更新、追加しておりますので、3カ月に1度、更新データをご提供いたします。
*更新頻度はご要望に応じて変更可能です(毎週、毎月)