上場企業が提出する有価証券報告書に含まれる勘定科目は約6万ほどあります。この勘定科目群をそのままの形で利用しても、適切な財務分析や企業比較ができません。勘定科目をどのように集約すべきかは会計の高度な知識と業種分類等を考慮する総合的な判断力が必要となり、容易なことではありません。

当社は上場企業の勘定科目を集約するマスターを構築しており、かつ、新規に開示される企業独自の勘定科目も随時更新しています。勘定科目が均一に集約された財務分析に最適なデータをご提供します。

IFRS適用企業が増加しています。IFRS適用企業の決算書は日本基準のものと比較して非常に集約が荒く、そのままでは適正な財務分析を行うことができません。

IFRS適用企業の財務データと注記を基に、日本基準に近い形式に変更してご提供します。

財務分析には、注記や脚注に記載されている情報も大切です。

特に、減価償却費や保証債務残高、割引手形等は安全性や資金収支の分析には重要な項目です。

当社の上場企業財務データでは、減価償却費や保証債務残高、割引手形残高も含めてご提供します。

新規上場企業の財務データもご提供します。

通常、新規上場の際には有価証券届出書を公開いたしますので、その中に含まれる財務データを集約してご提供します。

・日本国内の証券取引所のいずれかに上場しており、有価証券報告書を公開している企業

・日本国内の証券取引所のいずれかに上場予定の、有価証券届出書を公開している企業

（SEC基準、IFRS基準の企業も含む。ただし、銀行、証券会社、商品取引会社、生命保険会社、損害保険会社、純粋持株会社は除く）

・有価証券報告書に記載されている本決算、連結決算を公開している企業は連結と単体

毎月1回、対象企業のすべてのデータをCSV形式でご提供します。

（財務登録システム用に画像形式でもご提供します。）